内装業（内装屋）の年収・内装会社の年商｜職人・一人親方・社長の収入と利益

内装業（内装屋）の平均年収｜公的統計で見る職人の給与

job tagの「内装工」は、床・壁・天井などの内装仕上げを行う職業です。同ページの統計は対応する職業分類から作られており、必ずしも内装工だけの数値ではないという注意書きがあります。設計者、営業職、施工管理者、法人の社長を含めた「内装業界全員の平均年収」としては使えません。

出典：厚生労働省 job tag「内装工」統計データ。2026年9月20日確認。求人賃金を12倍しても、賞与等を含む年収統計と同じ条件にはなりません。

年齢別の年収｜20代・30代・40代・50代の違い

同じ統計の年齢区分別では、20〜24歳は329.8万円、30〜34歳は464.1万円、40〜44歳は496.6万円、50〜54歳は567.8万円です。下の図は掲載値を万円単位で丸めて表示しています。

年齢別の集計は、同じ人の昇給を追跡したものではありません。経験年数・仕事内容・勤務先等も異なるため、「何歳になればこの年収になる」とは読み取れません。

都道府県別の年収｜勤務条件をそろえて比較する

地域別では、東京都506.2万円、大阪府438.8万円などの違いがあります。地域の数値だけで給与水準を決めず、担当業務、勤務時間、休日、賞与、手当、会社の評価制度も合わせて確認してください。

47都道府県の年収・求人賃金・求人倍率を見る

表は横にスクロールできます。年収と求人賃金は別の統計です。求人賃金の範囲は、給与の実績や手取り額を表すものではありません。

都道府県	年収（万円）	求人賃金／月（万円）	有効求人倍率
北海道	551.9	21.7～31.5	2.45
青森県	366	19.5～26.5	3.85
岩手県	365	20～30.9	1.51
宮城県	401.3	21.3～31.3	5.18
秋田県	437.4	19.6～28.4	非表示
山形県	465.4	20.6～29.4	非表示
福島県	410.7	20.8～33.3	3.57
茨城県	432.3	23.7～35.1	5.79
栃木県	454.9	22.4～36.5	2.45
群馬県	641.8	21.1～34.5	非表示
埼玉県	585.6	24.6～39	5.18
千葉県	447.6	24.3～38.1	4.69
東京都	506.2	26.9～40.5	3.66
神奈川県	546.2	25～39	2.67
新潟県	444.1	20.7～29.3	12.54
富山県	443	20.2～28.4	非表示
石川県	539.3	22～29.7	非表示
福井県	479.9	22.2～33.1	非表示
山梨県	506.8	23.3～32	非表示
長野県	475.9	22～33.4	3.51
岐阜県	450.8	23～35	8.3
静岡県	510.4	22.5～31.8	3.67
愛知県	555	23.4～35.4	6.76
三重県	493.6	23.9～32.2	2.3
滋賀県	467.6	22～31	1.04
京都府	549.7	22.9～33.6	8.39
大阪府	438.8	22.8～33.7	6.62
兵庫県	669.6	23.4～36.3	2.19
奈良県	544.9	22.7～34.3	非表示
和歌山県	428.6	22.3～29.6	非表示
鳥取県	524.8	19.4～29	非表示
島根県	380.6	20.2～28.3	非表示
岡山県	429.6	20.8～32.8	4.83
広島県	390.5	21.4～31	7.09
山口県	438.5	21.1～26.9	2.67
徳島県	417.1	19.6～31.9	非表示
香川県	469.7	23.3～35	非表示
愛媛県	381.2	21.2～29.1	非表示
高知県	363.5	20.3～29.5	非表示
福岡県	487.7	21.9～30.6	3.17
佐賀県	355.1	22.1～29.1	非表示
長崎県	400.9	19.4～26.2	非表示
熊本県	424.9	21～30.7	1.85
大分県	448.5	21～29.9	3.35
宮崎県	328.1	20.7～27	3.38
鹿児島県	388	19.8～28.1	4.05
沖縄県	320.3	21.9～29.1	1.3

出典：厚生労働省 job tag「内装工」の都道府県別表示。年収は令和7年賃金構造基本統計調査を加工、求人賃金・有効求人倍率は令和7年度ハローワーク求人統計。2026年9月20日確認。「非表示」は有効求人数が少ない場合等にjob tagが数値を表示していない項目です。

内装工を含む職業分類の就業者数・年齢・労働時間

• 就業者数：64万7,530人（内装工のほか防水工なども同じ値になる職業分類の人数。令和2年国勢調査を加工）
• 平均年齢：41.6歳
• 月の所定内労働時間：168時間（残業を含まない）
• 1時間あたりの賃金：2,161円（一般労働者。残業代・賞与を含む）

job tagの「一般的な就業形態」（この職業で働く人への調査・複数回答）では、「正規の職員、従業員」と「自営、フリーランス」がともに47.1%でした。雇われて働く人と、一人親方などとして働く人の両方が多い職業だとうかがえます（回答者が多いと感じる形態の集計で、実際の人数の割合ではありません）。

出典：厚生労働省 job tag「内装工」。平均年齢・所定内労働時間・1時間あたりの賃金は令和7年賃金構造基本統計調査を加工した値で、雇われて働く人が対象です（一人親方は含みません）。左官・タイル工・防水工と同じ値で、内装工だけの数値ではありません。年収の全国値466.9万円は、毎月の給与×12か月に年間賞与などを足して計算した額です。2026年9月23日確認。

他の建設職種と比べる｜同じ統計でそろえた年収と求人倍率

job tagの全国値（年収は令和7年賃金構造基本統計調査を加工、有効求人倍率は令和7年度ハローワーク求人統計）で、建物の工事に関わる主な職業を並べました。年収は職業分類ごとの集計なので、内装工・左官・タイル工・防水工は同じ466.9万円、とび・型枠大工・鉄筋工も同じ414.5万円です。内装工だけを取り出した比較ではない点に注意してください。

出典：厚生労働省 job tag 各職業の統計データ（内装工、大工、左官、タイル工、防水工、建築塗装工、建築板金、配管工、電気工事士、建設・土木作業員、とび、型枠大工、鉄筋工）。全国値。2026年9月23日確認。年収の高い順に並べています。

有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人1人あたりの求人の数です。内装工の4.3倍は、仕事を探す人に比べて求人が多いことを示しますが、独立したあとに工事を受注しやすいことを示す数値ではありません。参考として、国税庁の民間給与実態統計調査（令和6年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円（正社員は545万円）です。対象や集計方法が違うため、上の年収と単純には比べられません（国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」）。

施工管理に進んだ場合の年収の目安｜建築施工管理技術者

現場で施工を担う職人から、工程・品質・安全を管理する施工管理に進む道もあります。job tagの「建築施工管理技術者」（職業別名に「内装工事施工管理技術者」を含む職業）の全国の年収は679.1万円で、内装工（466.9万円）と同じ令和7年賃金構造基本統計調査を加工した値です。平均年齢は43.4歳、求人賃金（月額）は34.2万円、有効求人倍率は8.62倍でした（いずれも全国。求人は令和7年度）。

ただし、職業分類が違う集計どうしの比較で、施工管理に移れば年収がこの額になるという意味ではありません。job tagでは、関連資格として1級・2級建築施工管理技士、一級・二級建築士、木造建築士、技術士（建設部門）が挙げられ、資格の取得や一定の実務経験によって、大規模な現場に配置が義務付けられている監理技術者になることができるとされています。職人の技能を示す国家検定（内装仕上げ施工技能士・表装技能士）と、施工管理の資格は目的が違うため、目指す仕事に合わせて選びます。

出典：厚生労働省 job tag「建築施工管理技術者」「内装工」の統計データ・就業するには・関連資格。2026年9月26日確認。

職人・一人親方・社長の年収｜売上・所得・手取りの違い

「内装屋の年収1,000万円」という表現だけでは、給与なのか、工事の売上なのか、経費を引いた所得なのかが分かりません。比較する前に、次のどの金額かを確かめます。

国税庁では、事業所得の基本計算を、総収入金額から必要経費を差し引くものとしています。そこから各種の控除や税・社会保険料等を考えるため、所得と生活に使える手取りも同じではありません。具体的な申告は自分の帳簿と条件で確認します。出典：国税庁「事業所得の課税のしくみ」。

一人親方の日額の目安｜建設組合の賃金調査

一人親方の収入は、1日あたりの金額（日額）と稼働日数で考えることが多くあります。東京の建設労働組合でつくる全建総連東京都連の2024年賃金調査（組合員を対象にした調査）では、全職種の平均日額が一人親方23,049円・手間請23,659円・常用18,131円でした（調査全体の平均年収は533万5,809円）。

これは東京の組合員の、職種を合わせた平均です。内装の職種や地域、材料・道具・車両を誰が負担するかで変わります。また、この調査の日額に材料費や経費がどこまで含まれるかは公開ページでは確認できないため、自分の日当と比べるときは経費の扱いをそろえてください。内装工の日当の相場や、公共工事設計労務単価との違いは内装工・内装職人の日当相場で整理しています。クロス張りのように手間請で㎡あたりの単価で受ける場合は、国土交通省の標準歩掛と労務単価から計算する方法をクロス張りの手間賃・㎡単価で解説しています。

出典：全建総連東京都連「東京都連2025年度賃金・仕事と生活をめぐる討議」（同ページの図「平均賃金（日額）」と本文）、調査の方法は同会「賃金対策について」（組合員への年1回の賃金調査、全職種の平均日額）。2026年9月23日確認。

内装業の年収シミュレーション｜3つの計算例

以下は計算方法を理解するための仮定の例です。業界平均や、当サイトを利用する会社の実績ではありません。事業の売上・経費は税抜でそろえ、所得税・住民税・消費税等の納付、個人の社会保険料、各種控除は試算していません。経費を引いたあとの所得から、さらに所得税・住民税、国民健康保険料・国民年金保険料などが差し引かれ、条件によっては個人事業税や消費税の納付もあります。いずれも所得や自治体、加入する保険によって変わります。

会社員：月給・手当・賞与から年額を確認

これは控除前の支給総額です。残業代や賞与が変動する場合は、確定した給与明細・賞与明細で合計してください。

一人親方：日当×稼働日数から、事業の経費を引く

上の400万円は青色申告特別控除等を考慮する前の金額で、手取りではありません。請求できる日数には、休暇・営業・見積もり・事務作業の日をそのまま含めないようにします。日当へ材料・交通・駐車費等が含まれるかも確認しましょう。

経費差引後の400万円から、生活に使えるお金までに差し引かれるもの

• 青色申告特別控除：帳簿の付け方などの要件によって、所得から55万円（一定の要件を満たせば65万円）または10万円を控除できます（国税庁 No.2072）。税の計算に使う所得を減らす控除で、手元のお金が増えるわけではありません。
• 国民年金保険料：令和8年度は月17,920円（年21万5,040円）です（日本年金機構）。
• 国民健康保険料（税）：市区町村ごとに計算方法が違い、所得や世帯の人数で変わります。
• 所得税・住民税：所得から各種の控除を引いた額に税率をかけて計算します。所得税の税率は5%から45%の7段階です（国税庁 No.2260）。
• 個人事業税・消費税：業種や所得、課税事業者かどうかによって納付が必要になります（消費税とインボイスの関係は内装会社のインボイス制度対応ガイド）。

国民健康保険料や住民税は自治体によって違うため、手取りの金額はここでは計算していません。自分の申告書や納付書の金額で確かめてください。2026年9月26日確認。

材料や外注を含む請負工事なら、「請負売上−材料・外注・労務・現場経費等」で案件の収支を整理し、事務所・車両・工具等の費用も確認します。自分の生活費を事業経費として差し引いたり、原価に含めた費用をもう一度引いたりしないよう区分をそろえます。

法人の社長：年商5,000万円でも、個人の年収は別

この例の社長の役員報酬は年600万円です。会社の営業利益300万円を足して「社長の年収900万円」とは計算しません。会社には支払利息・税金等もあり、利益と現金残高も一致しません。役員報酬の決め方・変更時期・税務上の扱いは、税理士等へ確認してください。

内装会社の年商はいくらを目指す？受注件数と施工体制から考える

内装会社の年商は、設計のみか、材料・設備を含む設計施工か、専門工事の下請けかで大きく変わります。従業員数だけから「適正な年商」や「社長の年収」は決まりません。まず、平均受注額×年間の受注件数で計画を分解し、完成・売上計上の時期も確認しましょう。

すべて税抜、同じ年度に全額を売上計上できると仮定した単純計算です。500万円は例示の受注額で、店舗内装工事の平均単価ではありません。必要な従業員数や達成期間を示す表でもありません。

例えば10件の受注を目指し、自社の過去の「見積提出から成約まで」の率が25%なら、単純計算では見積提出40件が必要です。25%も説明用の仮定で、実際は自社の実績を使います。問い合わせから現地調査、見積提出までの対応時間も含めて、無理のない計画にします。

売上目標と一緒に、必要な粗利益を決める

会社の年間販管費と確保したい営業利益を足すと、必要な粗利益が見えます。例えば販管費1,200万円、目標営業利益300万円なら必要粗利益は1,500万円。自社の計画粗利率が30%なら、必要売上は1,500万円÷0.3＝5,000万円です。率が下がれば必要な売上は増えるため、受注件数だけを追わないことが大切です。

平均値の出典や、粗利率と営業利益率の違い、手数料を含む採算の計算は内装工事の利益率ガイドで確認できます。

元請けと下請けで年収は変わる？受注の条件を比較する

店舗オーナーから直接依頼を受ける元請けでは、得意分野を提案し、仕様・工事範囲・価格を相談できます。その一方で、受注前の提案、工程調整、契約、代金回収、引き渡し後の対応も担います。元請けという理由だけで利益や年収が増えるわけではありません。

既存の良い取引は大切にしながら、対応できる業態・地域・規模の案件から受注ルートを増やします。契約金額だけでなく、対応時間と費用を差し引いて残る金額で比較しましょう。

内装業の年収・売上を伸ばすために見直す4つのこと

1．経験年数より、任せられる仕事を具体化する

会社員なら、施工品質、担当できる工種、段取り、後輩の指導、見積もり、現場管理など、自分が担える仕事と会社の評価基準を確認します。資格の取得も、担当業務や資格手当、配置要件に結び付くかを見て選びます。「資格を取れば年収がいくら上がる」とは一律に決まりません。内装の技能を示す国家検定には、技能検定の「内装仕上げ施工技能士」（1〜3級）や「表装技能士」（1・2級）があります（job tag「内装工」の関連資格）。建設キャリアアップシステム（CCUS）のレベルと年収の目安は内装工のCCUSレベル判定基準で解説しています。

2．得意な業態・工事を、発注者に伝わる事例にする

事業者は「何でも対応」だけでなく、実績のある業態、面積、工事内容、予算規模、工期、自社の担当範囲を整理します。飲食店なら厨房との連携、美容室なら設備条件など、実際に解決した課題を説明すると、近い条件の相談につながりやすくなります。写真や施主名、価格の公開は、許諾を得た範囲に限ります。

3．見積もり時と完了後の原価差を、次の仕事に反映する

追加の材料、搬入、駐車、待機、夜間作業、手直しなど、予定より費用が増えた項目を確認します。追加・変更は、内容・金額・工期への影響を着手前に合意する手順を整えます。忙しくても残る利益が少ない場合は、集客を増やす前に受注条件を見直すことが必要です。

4．既存客・紹介・自社サイト・マッチングを組み合わせる

取引先への継続提案、紹介、自社サイトの施工事例、マッチングサービスなどから、自社が対応しやすい入口を選びます。大切なのは問い合わせ数だけではなく、条件が合う相談が来るか、現地調査・見積もりに対応できるか、成約後に利益が残るかです。

自社サイトには対応エリア、得意業態、請けられる工事、相談窓口を明記し、見積もりの前に必要な条件を伝えられるようにします。施策の選び方は内装会社の集客ガイドをご覧ください。

店舗・オフィスと住宅リフォーム｜自社に合う受注を選ぶ

店舗・オフィスでは、開業や移転の日程、貸主・管理会社との調整、設備・複数工種の連携などへの対応が求められます。住宅リフォームでは、暮らしながらの工事、家族の要望、養生や生活への影響などへの配慮が必要です。いずれも工事範囲によって単価・工期・対応負担は変わります。

将来性は市場全体の大きさだけで判断せず、対応エリアでどの業態の新装・改装・原状回復があるか、自社の事例と体制が合うかを確認します。慣れない分野へ急に広げるより、既存の強みを説明できる案件から検討しましょう。

独立・法人化・採用の前に確認する資金と体制

一人親方として独立するなら、仕事と支払いを月ごとに並べる

独立の判断は経験年数だけではできません。継続して依頼が見込める取引先、得意工種、見積もり・請求の方法、必要な工具・車両・保険、受注が途切れたときの資金を整理します。生活費と事業の支払いを分け、税・社会保険料等の負担も見込んでください。開業届・青色申告・労災保険の特別加入など、独立の手続きは内装業の独立ガイドで整理しています。

法人化は、特定の年収だけで決めない

取引先の条件、事業の継続性、採用、信用、税・社会保険の負担、事務コストを含めて判断します。「所得が○万円なら必ず得」とは決められません。個人と法人の両方で、継続的な負担を税理士等に試算してもらうと比較しやすくなります。

大きな工事を請ける前に、建設業許可と担当範囲を確認する

国土交通省によると、建築一式工事以外では、軽微な工事の範囲は1件の請負代金が税込500万円未満です。内装仕上工事などでそれ以上の工事を請ける場合は、該当業種の許可等を確認する必要があります。判断するのは年間売上ではなく、請け負う工事の内容・金額等です。詳細は国土交通省「建設業の許可とは」と許可行政庁で確認してください。

採用・外注を増やすときは、売上と管理負担をセットで考える

社員を増やす場合は給与だけでなく、教育、社会保険、工具・車両、現場を教える人の時間も必要です。外注では対応範囲、施工品質、稼働、支払条件をそろえます。受注増に管理体制が追いつかず、手直しや請求漏れが増えないよう、承認・確認の担当を決めます。

利益が出る工事でも、材料・外注の支払日が入金より先なら現金が必要です。案件ごとの請求・入金・支払日を月次で並べ、複数現場が重なる時期も確認しましょう。着手金や中間金の有無・割合は契約条件によります。

受注ルートを増やすなら｜店舗内装ドットコムの企業登録

施工品質や原価管理を整えたうえで、新しい相談の入口を増やしたい事業者向けのサービスです。設計のみ、施工のみ、設計と施工管理、設計施工など、自社が責任を持って担当できる範囲をお知らせください。会社員向けの求人紹介サービスではありません。

内装業の年収・内装会社の年商でよくある質問

内装業・内装屋の平均年収はいくらですか？

厚生労働省 job tag「内装工」の全国値は466.9万円です（令和7年賃金構造基本統計調査を加工）。内装工が属する職業分類の統計で、すべての内装会社の社長や一人親方の平均所得ではありません。

内装業の年収は、他の建設職種と比べて高いですか？

job tagで並べた13職業の中では中ほどです。全国値は内装工466.9万円に対して、大工485.5万円、建築塗装工497.7万円、配管工523.1万円、電気工事士628.1万円、とび・型枠大工・鉄筋工414.5万円などです。内装工の値は左官・タイル工・防水工と同じ職業分類の集計なので、内装工だけの比較にはなりません（比較の一覧）。

一人親方の年収は、どう見積もればよいですか？

日額×稼働日数から経費を引いた所得で考えます。全建総連東京都連の2024年賃金調査では、全職種平均の日額が一人親方23,049円、手間請23,659円、常用18,131円でした（東京の組合員の平均）。この日額に経費がどこまで含まれるかは公開ページでは確認できないため、自分の日当と比べるときは経費の扱いをそろえてください。内装工の日当の相場は内装工・内装職人の日当相場で整理しています。

一人親方の手取りはどう考えればよいですか？

経費を引いた事業所得から、国民年金保険料（令和8年度は月17,920円）、国民健康保険料、所得税・住民税などを差し引いたものが、生活に使えるお金の目安です。青色申告特別控除（55万円・65万円または10万円）は、税の計算に使う所得を減らす控除です。国民健康保険料や住民税は自治体や所得で変わるため、自分の申告内容で確かめてください（計算例）。

未経験・20代の職人の年収はどれくらいですか？

同統計の20〜24歳の年収は329.8万円です。ただし、年齢と経験年数は別の区分なので、未経験者の初年度年収とは言えません。求人では基本給、手当、賞与、固定残業、勤務日数を確認します。

施工管理に進むと、年収は上がりますか？

job tagの全国の年収は、建築施工管理技術者（職業別名に内装工事施工管理技術者を含む）が679.1万円、内装工が466.9万円です（いずれも令和7年賃金構造基本統計調査を加工）。職業分類が違う集計どうしの比較で、移れば必ずこの額になるわけではありません。1級・2級建築施工管理技士などの資格や実務経験で担える現場が広がるかを、勤務先の評価制度とあわせて確認します（施工管理に進んだ場合の年収の目安）。

一人親方なら年収1,000万円を目指せますか？

まず1,000万円が売上なのか、経費を引いた所得なのかを分けてください。売上1,000万円でも材料・外注・車両等の経費があれば全額は残りません。単価、請求できる日数、経費、継続受注を自分の条件で試算する必要があり、独立すれば達成できるとは限りません。

年商5,000万円の内装会社なら、社長の年収はいくらですか？

年商だけでは分かりません。工事原価、販管費、役員報酬、必要な運転資金等によって変わります。本文の仮定例では、役員報酬600万円を販管費に含めたうえで、会社の営業利益は300万円としています。これは平均値ではありません。

内装会社の年商1億円には何人必要ですか？

設計・施工の担当範囲、外注の構成、案件単価、工期、現場管理の方法により異なります。人数を先に決めるより、年間の案件数、同時に動く現場数、見積もりと管理の工数から必要な体制を考えます。

元請けになれば年収や利益率は上がりますか？

直接提案できる機会は増えますが、営業・設計調整・施工管理・契約・回収等の負担も増えます。工事原価に加え、提案時間や手数料まで含めた採算で判断してください。

内装工事の粗利率は何％を目指せばよいですか？

会社の販管費、稼働、工事の不確定要素によって必要な率が変わります。本文の30%は計算例です。統計の平均や、粗利と営業利益の違いは内装工事の利益率ガイドで確認できます。

所得が増えたら、すぐに法人化した方がよいですか？

税・社会保険、事務コスト、取引先の条件、採用計画などを合わせて判断します。特定の所得額だけを基準にせず、事業が続いた場合の負担を個人・法人の両方で比較してください。

企業登録をすると必ず仕事を紹介してもらえますか？

登録・審査後、登録内容をもとに案件をご案内しますが、地域・業態・予算・時期等によって紹介機会は異なります。案件数・成約・売上・利益は保証していません。案内を見て、対応するか検討できます。

受注企業登録には費用がかかりますか？

登録料・月額費用は0円です。成約時のみ成果報酬が発生し（率・条件は登録案内で確認）、自社の提案・現地調査・交通費等は別途負担します。審査や手数料の条件は受注企業登録の案内で確認してください。

店舗内装ドットコム編集部／更新：2026年9月26日。公的統計と、当サイト作成の仮定による計算例を区別して掲載しています。統計は公表後に更新されることがあります。税務・許可の個別判断は、自社の条件をもとに専門家・所管窓口へ確認してください。