内装デザイン会社の売上アップ戦略|経営改善から事業拡大まで徹底解説

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要因3:受注チャネル(集客源の多様化)

紹介・口コミのみに依存した受注体制は、景気や人間関係に左右されやすく、安定した成長につながりません。Webからの集客(SEO・MEO・SNS・マッチングサイト)を組み合わせることで、月間リード数を安定させることができます。特にGoogleマップのMEO対策は、地域密着型の内装会社にとってコストパフォーマンスが高い施策です。また、内装業者向けマッチングサイトを活用することで、営業コストをかけずに見込み顧客と出会える機会を増やせます。内装業者向けマッチングサイトの比較はこちらをご参照ください。

要因4:施工管理効率(利益率の直接決定要因)

売上高が同じでも、施工管理の効率によって手残り利益は大きく変わります。工程管理の精度が低いと工期が延び、職人の待機コストや材料ロスが発生します。施工管理ソフトの導入・写真報告のデジタル化・協力業者との情報共有強化によって、1案件あたりのコストを5〜10%削減できるケースがあります。粗利率が35%の会社が38%になるだけで、年商1億円なら年間300万円の利益改善につながります。

要因5:ブランディング(指名受注の仕組みづくり)

「あの会社に頼みたい」という指名受注が増えるほど、価格競争に巻き込まれにくくなります。施工事例のポートフォリオサイト・Instagramでの事例発信・受賞歴や認定資格のアピールが、ブランドイメージを形成します。BtoB向けには、業界誌への掲載や建築関連の受賞が信頼性向上に直結します。BtoC向けには、SNSでのビフォーアフター投稿が強力な集客ツールになります。


実務 売上構成の分析方法

売上アップ施策を立案する前に、現状の売上構成を正確に分析することが不可欠です。「どのチャネルから・どの業態で・どれくらいの単価で・どれだけの利益を得ているか」を可視化することで、改善すべきポイントが明確になります。以下の分析フレームを使って、まず自社の現状を棚卸しすることから始めましょう。BtoBとBtoCのバランス、直請け・下請けの比率、新規・リピートの比率の3つが特に重要な指標です。

売上分析で最初に確認すべきなのは、「どの顧客・どのチャネルが最も利益貢献しているか」という点です。売上の上位20%の顧客が利益の80%を生み出しているケース(パレートの法則)はよく見られます。利益貢献度の高い顧客セグメントに注力する戦略が、最も効率的な売上改善につながります。

分析項目 確認すべき数値 理想的な比率・目標値 改善が必要な状態 改善策の方向性
受注チャネル別売上 紹介・Web・マッチングサイト・飛び込みの割合 Web・マッチング30%以上 紹介100%依存 SEO・MEO・SNS強化
業態別売上構成 飲食・アパレル・オフィス・住宅別の売上比率 3業態以上に分散 1業態に70%以上集中 得意業態を横展開
直請け・下請け比率 直請け案件の売上比率 直請け60%以上 下請け70%超 Webからの直問い合わせ獲得
新規・リピート比率 リピート顧客からの売上割合 リピート40%以上 リピート20%未満 アフターフォロー強化
案件単価の分布 高単価・中単価・低単価の案件数と売上 高単価案件比率30%以上 低単価案件に案件数集中 設計料明示・パッケージ化
粗利率の案件別差異 業態・規模・時期別の粗利率 全案件で粗利率30%以上 粗利率20%未満案件が多い 原価管理・外注費見直し
実務メモ:会計ソフト(freee・マネーフォワードクラウドなど)と施工管理ツールを連携させることで、案件別・顧客別・チャネル別の損益を自動集計できるようになります。月次で確認する習慣をつけることで、問題の早期発見と改善施策の立案が迅速になります。

注意 売上アップ時の落とし穴

売上拡大を追求するあまり、陥りやすい落とし穴があります。「売上は増えたが利益が減った」「案件が増えて品質が落ちた」「スタッフが疲弊して離職した」といった事態は、適切な対策なしに急成長を目指した会社によく見られます。特にBtoB案件の大型受注を獲得した際に、施工管理体制が追いつかないケースは注意が必要です。以下のリスクを事前に把握し、対策を講じておくことが重要です。

落とし穴 発生条件 具体的なリスク 対策 対策コスト目安
過受注による品質低下 受注キャパを超えた案件増 施工ミス・クレーム増加・ブランド毀損 受注上限の設定・外注先確保 管理工数の20%増加を見込む
資金繰り悪化 大型案件の着工が集中 材料費・外注費の先払いで資金不足 手付金比率の引き上げ(30%以上)・融資枠確保 運転資金3ヶ月分を確保
人材不足・離職 案件増に人員が追いつかない 施工管理者・デザイナーの過負荷 採用計画を3〜6ヶ月前倒しで実施 採用コスト50〜100万円/人
下請け依存の固定化 元請けの都合で発注が停止 突然の売上激減・キャッシュフロー破綻 直請け比率を段階的に引き上げ Web集客投資月10〜30万円
見積り精度の低下 急いで見積もった案件増 原価割れ・赤字案件の発生 見積りチェックリスト整備・ダブルチェック 見積り工数1.5倍を想定
顧客対応の遅延 営業・管理担当の工数不足 問い合わせ対応の遅れ→失注 CRM導入・問い合わせ自動返信設定 CRM月額3〜10万円
重要:売上を20%増やす計画を立てる際は、施工管理体制・資金繰り・採用計画を同時に策定することが必須です。売上目標だけを設定し、裏付けとなる体制整備が後手に回ると、成長が会社を壊す原因になりかねません。

節約 利益率改善戦略

売上を増やすことと同等以上に重要なのが、利益率の改善です。粗利率を5ポイント改善することは、売上を約15%増やすことに相当する利益インパクトをもたらします。利益率改善は、コスト削減と付加価値向上の両面から取り組む必要があります。BtoBでは交渉力と施工管理精度が、BtoCではブランド力と設計提案力が利益率を左右します。

◎ 利益率が高い会社の特徴
  • 設計料を明示して適正金額を請求している
  • 材料の仕入れを集約してボリュームディスカウントを活用
  • 外注先を複数確保して相見積もりで原価を適正化
  • 施工管理ソフトで工程・原価をリアルタイム管理
  • 直請け比率が60%以上で中間マージンを排除
  • メンテナンス契約で経常収益を確保している
  • 得意業態に特化して施工効率が高い
  • 紹介・指名受注比率が高く営業コストが低い
✕ 利益率が低い会社の特徴
  • 設計料を工事費に内包して無料化している
  • 材料を案件ごとにバラバラに仕入れてコスト高
  • 外注先が1社のみで価格交渉ができていない
  • 原価管理が感覚頼みで赤字案件を見逃す
  • 下請け中心で中間マージンを取られている
  • 竣工後は完全に縁切れでLTVが低い
  • 何でもこなそうとして施工効率が低い
  • 広告費が高く1リード獲得コストが大きい

利益率改善の施策を優先順位順に整理すると、以下のテーブルのようになります。即効性と持続効果の両面から評価した優先度を参考に、取り組みを開始してください。

施策 優先度 即効性 難易度 利益改善効果(目安) 必要な準備
設計料の明示・請求 ★★★ 高(1〜3ヶ月) 低〜中 粗利率+5〜10pt 見積書フォーマット変更
外注費の相見積もり徹底 ★★★ 高(即時) 原価-3〜8% 外注先リスト整備
直請け比率の向上 ★★★ 中(3〜12ヶ月) 粗利率+5〜15pt Web集客・マッチングサイト活用
材料仕入れの集約化 ★★ 中(3〜6ヶ月) 材料費-5〜10% 仕入先交渉・まとめ発注
施工管理ソフト導入 ★★ 中(3〜6ヶ月) 管理コスト-10〜20% ソフト選定・スタッフ教育
メンテナンス契約推進 ★★ 低(6〜12ヶ月) 経常収益の確保 保守メニューの設計
業態特化によるスペシャリスト化 低(1〜2年) 指名受注増・単価向上 実績積み上げ・ブランディング

資金 設備投資と資金調達

売上アップのために必要な投資(人材採用・Webサイト制作・施工管理ツール導入・ショールーム開設など)には、まとまった資金が必要になることがあります。自己資金だけでなく、公的融資・補助金・助成金を積極的に活用することで、手元資金を温存しながら成長投資を行うことができます。特に中小企業向けの支援制度は充実しているため、自社の状況に合った制度を事前に調査しておくことが重要です。

資金調達は「返済が必要な融資」と「返済不要の補助金・助成金」の2種類に大別されます。補助金は申請から採択・受給まで時間がかかるため、設備投資の計画と並行して早めに手続きを開始することが必要です。BtoB事業拡大では、ITツール導入補助金(IT導入補助金)や事業再構築補助金なども活用の余地があります。

資金調達手段 主な対象 上限額目安 返済要否 主な用途 申請窓口
日本政策金融公庫(新創業融資) 創業5年以内の企業 最大3,000万円 あり 設備投資・運転資金 日本政策金融公庫各支店
小規模事業者持続化補助金 小規模事業者 最大200万円(特別枠) なし 販路開拓・Web制作 商工会議所・商工会
IT導入補助金 中小企業 最大450万円 なし 業務管理ソフト・CRM ITツールベンダー経由
事業再構築補助金 売上減少の中小企業 最大1億5,000万円 なし 新事業・業態転換投資 認定支援機関経由
信用保証協会保証付き融資 中小企業全般 無担保2,000万円等 あり 運転資金・設備資金 金融機関・信用保証協会
自治体の創業・成長補助金 都道府県・市区町村の要件次第 数十〜数百万円 なし 採用・設備・研修 自治体産業振興課
資金調達のポイント:補助金は「先に使ってから申請する後払い型」が多いため、一時的に自己資金または融資で立て替える必要があります。補助金採択が確定してから発注・支払いを行うことが基本ルールです。認定支援機関(税理士・中小企業診断士)に相談しながら進めることをお勧めします。

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契約 契約形態と収益性

内装デザイン会社の収益性は、受注する案件の「契約形態」によっても大きく左右されます。設計・施工一括の「設計施工一貫契約」、設計のみの「設計監理契約」、施工のみの「施工請負契約」、さらに下請けとして元請け会社から仕事を受ける「下請け契約」など、契約形態はさまざまです。それぞれの収益性・リスク・顧客との関係性が異なるため、自社の強みを活かせる契約形態を戦略的に選択することが重要です。

特に下請け脱却は、中小内装会社が売上・利益を同時に改善するための最重要課題のひとつです。下請け案件は元請け会社から仕事を受けるため、工事費の10〜20%が中間マージンとして引かれることが一般的です。直請け案件を増やすことで、この中間マージン分が丸ごと自社の利益になります。直請け化の具体的な方法はこちらで解説しています。

契約形態 設計料収入 施工利益 粗利率目安 顧客との関係性 メリット デメリット
設計施工一貫契約(直請け) あり(工事費の10〜15%) あり 35〜45% 顧客と直接 単価・利益率ともに最大化 営業・設計・施工すべて担う
設計監理契約のみ あり(工事費の8〜15%) なし 60〜70%(設計料ベース) 顧客と直接 施工リスクなし・高利益率 売上総額は小さくなる
施工請負契約(直請け) なし(内包) あり 28〜38% 顧客と直接 受注しやすい・施工に集中 設計の価値が見えにくい
下請け契約(元請けから受注) なし あり(制限あり) 18〜28% 元請け経由 安定した発注・営業不要 中間マージン差引・価格交渉不可
メンテナンス契約(年間保守) あり(月額3〜10万円) 軽微な修繕 50〜70% 顧客と直接・長期 経常収益・次回改装優先受注 担当者の定期訪問コストが必要

また、契約時の支払いサイクルも資金繰りに直結します。着手金・中間金・完工金の三段階払いを標準化し、着手金30%以上を確保することで、大型案件でも安定した資金繰りを維持できます。契約書には工事範囲・追加工事の定義・支払い条件を明確に記載し、後からのトラブルを防ぐことが重要です。

さらに、アフターメンテナンス契約(年間保守契約)を標準サービスとして提供することで、施工後も継続的な収益を得ることができます。月額3〜10万円のメンテナンス契約が100件積み上がれば、毎月300〜1,000万円の安定収益基盤が生まれます。BtoB顧客(オフィス・商業施設)はメンテナンス契約を好む傾向があり、特に大型案件後の提案は高い確率で成約します。


届出 事業拡大時の届出・許認可

内装デザイン会社が事業規模を拡大したり、新しい業態・エリアに参入したりする際には、各種届出・許認可の取得が必要になる場合があります。特に、建設業許可・建築士事務所登録・宅地建物取引業免許などは、受注できる案件の規模や種類に直接影響します。事業拡大計画と並行して、必要な許認可の取得スケジュールを把握しておくことが重要です。

許認可・届出 対象となる事業 取得が必要な条件 申請先 取得期間目安 有効期限
建設業許可(内装仕上げ工事業) 500万円以上の工事請負 1件500万円超の案件を受注する場合 都道府県知事または国土交通大臣 2〜4ヶ月 5年(更新必要)
建築士事務所登録 設計・監理業務の受託 設計料を別途請求して設計業務を行う場合 都道府県建築士事務所協会 1〜2ヶ月 5年(更新必要)
一級建築士・二級建築士免許 一定規模以上の設計・監理 一定規模以上の建物を設計する場合 国土交通大臣(1級)/都道府県知事(2級) 試験合格後申請 なし(定期講習必要)
古物商許可 中古家具・アンティーク取り扱い 中古品を仕入れて販売する場合 都道府県公安委員会 約40日 なし
産業廃棄物収集運搬業許可 解体・廃材の自社運搬 解体廃材を自社で運搬する場合 都道府県知事 2〜3ヶ月 5年(更新必要)
特定建設業許可 大型案件(下請け4,500万円超) 下請けへの発注総額4,500万円超 都道府県知事または国土交通大臣 3〜6ヶ月 5年(更新必要)
重要:建設業許可がない状態で500万円以上の工事を請け負うと、建設業法違反となります。売上拡大を目指す段階で建設業許可の取得を検討し、許可取得後は会社の信頼性アピールに活用しましょう。許可番号をホームページや名刺に記載することで、BtoB顧客からの信頼を高める効果があります。

DIY 自社でできる改善施策

売上アップのための施策には、外部コンサルタントや広告代理店に発注しなくても、自社で取り組める内容が多くあります。特にデジタルマーケティング(SNS・MEO・ポートフォリオサイト更新)は、知識とツールさえあれば社内で実施できます。一方で、専門性が高く外注した方が効果的な施策もあります。以下の比較を参考に、自社で対応するものと外注するものを仕分けしてください。

◎ 自社で対応できる施策
  • Googleビジネスプロフィール(MEO)の更新・写真追加・口コミ返信
  • InstagramやX(旧Twitter)での施工事例・進捗投稿
  • 施工完了後のビフォーアフター撮影・事例ページ追加
  • 顧客向けメルマガ・LINE公式アカウントでの情報発信
  • 見積書・提案書フォーマットの改善・パッケージ化
  • アフターフォローの訪問・電話スケジュール管理
  • マッチングサイトへのプロフィール・実績登録・更新
  • 社内の施工管理・原価管理ルールの整備
✕ 外注が効果的な施策
  • SEOを意識したWebサイトのリニューアル・コンテンツ制作
  • リスティング広告(Google広告・Yahoo!広告)の運用
  • ブランドロゴ・会社案内・ポートフォリオブックのデザイン
  • 建設業許可・建築士事務所登録の申請手続き
  • 補助金申請書類の作成(認定支援機関・行政書士)
  • 採用サイトの制作・求人広告の掲載戦略立案
  • 税務・法務に関する契約書レビュー・事業計画策定
コスト感の目安:MEO・SNS運用を自社で行う場合、月10〜20時間の工数投資で成果が出始めます。外注に出す場合の相場は月5〜15万円程度です。まず3ヶ月自社で試してみて、効果を見ながら外注化を検討する段階的アプローチが現実的です。
デジタル施策 自社対応可否 月間工数目安 ツール・費用 効果が出るまでの期間 主な成果指標
Googleビジネスプロフィール(MEO)更新 ◎ 自社可能 月4〜8時間 無料 1〜3ヶ月 マップ表示順位・クリック数
Instagram施工事例投稿 ◎ 自社可能 月8〜16時間 無料(撮影機材のみ) 3〜6ヶ月 フォロワー数・問い合わせ数
マッチングサイト登録・更新 ◎ 自社可能 月2〜4時間 成果報酬型(受注時のみ) 1〜3ヶ月 問い合わせ数・成約件数
施工事例ページの追加・更新 ○ 自社可能(ツール必要) 月4〜8時間 CMS月額1〜3万円 3〜6ヶ月 自然検索流入・問い合わせ数
SEOコンテンツ制作 △ 部分的に外注推奨 月8〜16時間 外注月5〜15万円 6〜12ヶ月 検索順位・オーガニック流入
Google広告(リスティング)運用 △〜✕ 外注推奨 月2〜4時間(確認のみ) 広告費+代理店費月10〜30万円 1〜2ヶ月 クリック数・問い合わせCPA

工期 施策実行のタイムライン

売上アップ施策は、「今すぐ始めて1ヶ月以内に効果が出るもの」と「半年〜1年かけて成果が積み上がるもの」に分かれます。短期・中期・長期の施策をバランスよく並行して進めることで、途中でモチベーションが下がることなく継続できます。以下のタイムラインを参考に、自社の12ヶ月計画を立ててみましょう。

フェーズ 期間 主な施策 目標KPI 必要リソース
即時着手(フェーズ0) 1週間以内 現状分析・KPI設定・マッチングサイト登録 現状数値の把握完了 代表者の時間4〜8時間
短期施策(フェーズ1) 1〜3ヶ月 設計料の明示化・MEO強化・SNS運用開始・見積書改善 問い合わせ数+20%・単価+10% 週5〜10時間・ツール月1〜3万円
中期施策(フェーズ2) 3〜6ヶ月 Webサイトリニューアル・マッチングサイト本格活用・外注先見直し 直請け比率+10pt・粗利率+3pt 月20〜50万円投資
中長期施策(フェーズ3) 6〜12ヶ月 採用・育成・新業態参入・建設業許可取得 売上+30%・人員+1〜2名 月50〜100万円投資
長期施策(フェーズ4) 12〜24ヶ月 ブランド確立・指名受注比率向上・ショールーム開設検討 指名受注比率30%超・LTV向上 総投資額300〜1,000万円
実行のコツ:毎月1回、KPIの実績と目標のギャップを確認する「月次経営会議」を設定することが継続のカギです。施策の効果を数字で把握し、効果が出ているものは強化・出ていないものは見直すPDCAサイクルを回し続けることが、着実な成長につながります。

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失敗例 売上拡大の失敗事例

内装デザイン会社が売上アップを目指す過程で、実際によく起こる失敗事例を3件紹介します。これらの事例から学び、同じ轍を踏まないよう事前に対策を講じてください。モデルケースと同様に、失敗事例こそが最大の学びを提供します。

事例①大型案件受注で資金繰りが破綻した内装会社

創業5年目の内装会社Aは、念願の商業施設案件(工事費8,000万円)を受注。しかし、材料費・外注費の先払いで約3,000万円の資金が必要になり、手元の自己資金だけでは対応できない事態に。銀行融資を急ぎ申請したが審査に時間がかかり、外注業者への支払いが遅延。信頼関係が崩れて外注業者が離脱し、工期が2ヶ月延長。最終的に違約金の発生と追加原価で、受注案件が赤字になってしまった。受注前に財務状態を点検せず、喜びだけで契約を進めたことが最大の問題だった。

→ 教訓:大型案件を受注する前に、必要運転資金の計算と融資枠の確保を行うこと。着手金30%以上の条件を契約に明記し、支払いサイクルを工程に合わせて設定することが必須。受注金額だけでなく、キャッシュフローの観点から案件を評価する習慣をつける。
事例②SNS集客に注力しすぎてBtoB営業がおろそかになった

内装会社Bは、Instagramでの事例投稿が好評でBtoC案件が急増。担当者1名がSNS運用・撮影・問い合わせ対応に注力するようになった結果、以前から付き合いのあったBtoB顧客(不動産会社・設計事務所)へのフォローが疎かに。年間売上の30%を占めていたBtoB顧客から「最近レスが遅い」「別の会社に頼んだ」という状況になり、年間売上が前年比15%減少。BtoC案件は単価が低く、BtoBの穴埋めができなかった。

→ 教訓:既存の収益基盤(BtoB顧客・紹介元)へのフォローは、新規集客施策と並行して維持することが必須。営業活動のリソース配分を可視化し、既存顧客へのコンタクト頻度を最低でも月1回は確保する仕組みを作る。
事例③設計料を無料にしたまま単価交渉できず低収益が固定化

内装会社Cは「設計料無料・工事費のみ」という提案を長年続けていた。競合他社との差別化のつもりだったが、実際には「設計タダが当然」という顧客認識が固定化。設計に要する時間(1案件あたり平均60〜80時間)は完全に持ち出しになり、粗利率は20〜25%と業界平均を大きく下回る状態が続いた。設計料を新たに請求しようとすると「今まで無料だったのになぜ?」という顧客クレームが多発。既存顧客との関係修復に半年以上を費やした。

→ 教訓:設計料の明示は創業当初から行うことが理想。既存顧客に対しては「デザイン提案書作成費」「打ち合わせ費用」などの名目で段階的に導入するアプローチが有効。設計の価値を顧客に理解してもらうための「設計プロセスの見える化」も並行して行う。

選び方 パートナー・外注先の選び方

売上アップを実現するためには、適切なパートナー・外注先の選定が不可欠です。Web集客を強化するためのデジタルマーケティング会社、採用を支援する人材会社、施工を支える協力業者など、信頼できるパートナーが自社の成長スピードを左右します。パートナー選びを誤ると、コストと時間を無駄にするだけでなく、顧客への悪影響にもつながります。

🖥️
Webマーケティング会社
建設・内装業界に特化した実績があるかどうかを必ず確認する。月次レポートで成果を数字で示せる会社を選ぶ。月額10〜30万円の予算で3〜6ヶ月の継続が必要。内装会社向けWebマーケティングの詳細はこちら
🤝
施工協力業者(外注先)
単価・品質・対応スピードの3点で評価し、複数社との取引を維持する。1社依存は価格交渉力の喪失とリスク集中につながる。年2回程度の評価・見直しが理想的。
💼
認定支援機関(税理士・中小企業診断士)
補助金申請・融資サポート・事業計画策定を支援。建設業界の経験がある支援機関を選ぶことが重要。月額顧問料3〜10万円程度で経営の「壁打ち役」として活用できる。
📸
施工写真・動画クリエイター
施工事例の写真・動画品質が、ポートフォリオの説得力とSNS集客効果を直接決める。年間数回の撮影依頼が可能な地元フォトグラファーと関係を構築する。1案件あたり5〜15万円が相場。

準備 売上アップ準備チェックリスト

売上アップ施策を本格始動する前に、以下のチェックリストで自社の準備状況を確認してください。チェックが入っていない項目が、最初に取り組むべき優先課題です。BtoBを強化したい会社と、BtoCを強化したい会社では、優先すべき項目が異なります。自社の方向性に合わせて取り組み順を決めてください。

  • 【経営基盤】月次損益・案件別粗利率を毎月確認できる体制が整っている
  • 【経営基盤】直請け比率・チャネル別売上比率・リピート率のKPIを設定している
  • 【経営基盤】建設業許可を取得済み、または取得計画がある
  • 【経営基盤】運転資金として売上の2〜3ヶ月分の手元資金または融資枠がある
  • 【マーケティング】Googleビジネスプロフィールを最新の状態に更新している
  • 【マーケティング】施工事例を最低10件以上、写真付きでWebサイトに掲載している
  • 【マーケティング】InstagramなどSNSで月4回以上の投稿を継続している
  • 【マーケティング】内装マッチングサイトに登録し、実績・写真を掲載している
  • 【営業・提案】設計料を工事費と分けて見積書に明示している
  • 【営業・提案】スタンダード・プレミアムなど複数のパッケージプランを用意している
  • 【営業・提案】着手金30%以上を契約書に明記している
  • 【顧客管理】竣工後3ヶ月・6ヶ月・1年のアフターフォロー訪問スケジュールがある
  • 【顧客管理】顧客情報・案件履歴をCRMまたはスプレッドシートで一元管理している
  • 【組織・人材】施工管理者と営業担当の役割分担が明確になっている
  • 【組織・人材】協力業者リストを整備し、複数社との取引関係がある
  • 【組織・人材】採用計画(1年以内の採用目標人数)を設定している
チェック結果の見方:16項目中12項目以上にチェックが入れば、売上アップ施策を積極的に推進できる状態です。8〜11項目は経営基盤の補強と並行して施策を進める段階、7項目以下は基盤整備を優先してから本格的な売上拡大施策に取り組むことをお勧めします。

事例 売上アップモデルケース

実際に売上拡大を成功させた内装デザイン会社の事例を2件紹介します。いずれも具体的な数値とともに成功要因を解説します。自社の状況と近い事例を参考に、施策の優先順位を考えてみてください。

モデルケース①

設計料の明示化+マッチングサイト活用で年商2倍を達成

従業員4名・年商3,500万円の店舗内装会社が、設計料の明示化(工事費の12%に設定)と内装マッチングサイトへの登録を実施。設計料明示後、最初の3ヶ月は既存顧客から「なぜ有料になったの?」という反発があったが、設計プロセスの説明資料を用意して丁寧に説明することで理解を得た。マッチングサイト経由で月3〜5件の新規問い合わせが安定的に発生するようになり、直請け比率が40%から70%に改善。施策開始から18ヶ月後には年商7,200万円を達成。粗利率も28%から37%に改善した。

  • 設計料明示化による単価改善:+25%
  • マッチングサイト経由の新規受注:月3〜5件追加
  • 直請け比率:40% → 70%
  • 粗利率:28% → 37%(+9pt)
  • 年商:3,500万円 → 7,200万円(+106%、18ヶ月)
モデルケース②

下請け脱却とInstagram集客で直請け比率85%を実現

従業員7名・年商6,000万円(下請け中心)のカフェ・飲食店専門の内装会社が、Instagram運用と自社Webサイトのリニューアルを実施。毎週2〜3回のビフォーアフター投稿でフォロワーが6ヶ月で8,000人超に。Web経由の問い合わせが月0〜1件から月8〜12件に急増し、下請け中心だった受注構造が大きく変化した。元請け・下請けの別を問わず案件を丁寧にこなしながら、SNSで認知を拡げる「ブランド先行型」の戦略が功を奏した。施策開始から2年後、直請け比率が25%から85%に向上し、年商は8,500万円、粗利率は31%から42%に改善した。

  • Instagramフォロワー:0 → 8,000人超(6ヶ月)
  • Web経由問い合わせ:月0〜1件 → 月8〜12件
  • 直請け比率:25% → 85%(+60pt)
  • 粗利率:31% → 42%(+11pt)
  • 年商:6,000万円 → 8,500万円(+42%、24ヶ月)

内装会社の集客・受注増に関するさらに詳しい情報は、内装会社のマーケティングガイド内装会社の営業ガイドInstagram活用ガイドもあわせてご参照ください。

成功要因 モデルケース①(年商倍増) モデルケース②(直請け率85%) 共通ポイント
起点となった施策 設計料の明示化 Instagram継続投稿 すぐに始められる低コスト施策
並行施策 マッチングサイト登録・活用 Webサイトリニューアル Webからの直問い合わせ獲得
直請け比率の変化 40% → 70%(+30pt) 25% → 85%(+60pt) 段階的な比率向上
粗利率の変化 28% → 37%(+9pt) 31% → 42%(+11pt) 10pt前後の大幅改善
達成期間 18ヶ月 24ヶ月 1.5〜2年の継続が重要
投資額の目安 月10〜20万円 月20〜40万円(制作費含む) 売上比2〜5%の投資

FAQ よくある質問

Q1. 内装会社として売上を増やすために、まず最初に何をすればいいですか?
まず現状分析から始めることをお勧めします。直近12ヶ月の案件を「受注チャネル・業態・単価・粗利率・直請け/下請け」の軸で分類し、どこが最も利益貢献しているかを把握してください。その上で、最も即効性が高い「設計料の明示化」と「マッチングサイトへの登録」を同時に着手するのが最短ルートです。現状把握なしに施策を打つと、効果測定もできず、改善が続かなくなります。まず1週間かけて過去の案件データを整理することが、すべての出発点です。
Q2. 設計料を請求するとクライアントに嫌がられませんか?
最初は反発を受けることがあります。しかし、「なぜ設計料が必要か」を説明する資料(設計プロセスの工程表・打ち合わせ時間の内訳・設計の価値を示す事例写真など)を用意することで、多くの顧客に理解してもらえます。「設計料無料」を売りにしている会社との価格競争に入ることは、長期的に見て収益性を悪化させます。設計の価値をきちんと伝えられる会社だけが、高単価・高利益の案件を安定して受注できる会社になれます。既存顧客には段階的に導入し、新規顧客には最初から明示することが現実的な移行方法です。
Q3. 下請け中心の会社が直請けを増やすには、どうすればいいですか?
最も効果的な方法は、自社Webサイトの施工事例ページを充実させることと、Googleマップ(MEO)での地域検索に表示されるよう対策を行うことです。「○○市 カフェ 内装」「○○区 店舗 内装工事」などのキーワードで上位表示されると、エリア内の店舗オーナーから直接問い合わせが届くようになります。また、内装マッチングサイトへの登録も有効です。元請けや設計事務所との関係は維持しながら、並行して直問い合わせを増やすことで、リスクなく直請け比率を高められます。MEO対策の詳細はこちらをご確認ください。
Q4. 内装会社がInstagramを使うメリットは何ですか?
Instagramは「ビジュアル×地域性」が強みのSNSであり、内装業界との相性が非常に高いプラットフォームです。施工前後のビフォーアフター写真・工事の進捗動画・完成事例の写真を継続投稿することで、フォロワーが自然に増え、「このお店の内装をお願いしたい」という指名問い合わせが増えます。BtoC(個人店舗オーナー)には特に有効で、問い合わせ前から信頼関係が構築されるため、成約率も高い傾向にあります。月4〜8投稿を6ヶ月継続することで、問い合わせへの影響が体感できるようになります。Instagram活用の詳細ガイドはこちら
Q5. 粗利率を改善するために最も効果的な施策は何ですか?
最も即効性が高いのは「設計料の明示化」と「外注費の相見積もり徹底」の2つです。設計料を工事費の10〜12%として明示するだけで、粗利率が5〜10ポイント改善したケースが多くあります。外注費は1社固定の発注を避け、案件ごとに複数の協力業者から見積もりをとることで、5〜10%のコスト削減が可能です。中長期的には「直請け比率の向上」が最も大きな利益改善効果をもたらします。下請け案件と直請け案件の粗利率差は10〜20ポイントに達することもあります。利益率改善の詳細はこちら
Q6. 建設業許可は必ず取得すべきですか?
1件500万円以上の工事を受注するためには建設業許可が必須です(建設業法)。許可がないと受注できる案件規模に上限が生じるため、売上拡大の大きな障壁になります。また、建設業許可を取得していること自体が、顧客・元請け・金融機関からの信頼向上につながります。許可番号をWebサイトや名刺に記載することで、「しっかりした会社」というイメージを与えられます。売上目標が年商5,000万円以上であれば、早めに取得することをお勧めします。申請から取得まで2〜4ヶ月かかるため、受注拡大計画と並行して申請準備を始めてください。
Q7. 内装会社がマッチングサイトを使うメリット・デメリットは?
マッチングサイトのメリットは、「営業コストなしに見込み客と出会える」点です。サイトに登録して実績・写真を充実させることで、発注を検討している店舗オーナーから直接問い合わせが届きます。初期費用・月額費用不要の完全成果報酬型サービスを選べば、受注できた時だけ費用が発生するため、費用対効果が計算しやすいメリットがあります。デメリットとしては、同一サイト内で複数の内装会社と比較される点と、価格競争になりやすいケースがある点です。高品質な施工写真・丁寧な提案書・迅速な問い合わせ対応を徹底することで、競合との差別化が可能です。マッチングサイト比較はこちら
Q8. リピート受注を増やすためのアフターフォローで最も効果的な方法は何ですか?
最も効果的なのは「竣工後3ヶ月以内の実際の訪問」です。電話やメールではなく、実際に足を運んで「使い心地はいかがですか?」と確認することで、顧客との信頼関係が大幅に深まります。この訪問時に「2〜3年後の改装計画を今から積み立てておきませんか?」という話を自然な流れでできると、次回受注の確度が大きく上がります。また、「お知り合いで開業や改装を検討している方がいれば、ぜひご紹介ください」という一言も添えることで、紹介案件につながることが多くあります。訪問記録をCRMで管理し、次回のフォロータイミングを忘れないようにする仕組みを作ることが重要です。
Q9. 店舗内装から住宅リノベーションやオフィスに事業を広げる際の注意点は?
事業領域を広げる際の最大の注意点は「技術・許認可・顧客層のギャップ」です。住宅リノベーションは建築基準法・防火規制の知識が必要になり、場合によっては建築士の関与が求められます。オフィス案件はBtoB営業のノウハウと、大型案件の施工管理体制が必要です。まず「自社の施工ノウハウと重なる部分が多い隣接領域」から参入することがリスクを抑えるコツです。例えば、飲食店内装が得意な会社は、同様に「人が集まる空間づくり」を求めるコワーキングスペースやフィットネスジムへの横展開がしやすいです。新領域への参入前に、実績豊富な下請けとして1〜2案件経験を積むことで、スムーズに技術を習得できます。
Q10. 内装会社の採用・育成で最低限やるべきことは何ですか?
採用で最低限すべきことは「自社の仕事の魅力を伝えるコンテンツを用意すること」です。施工事例写真・スタッフのインタビュー動画・会社のInstagramを採用サイトや求人ページにリンクさせることで、応募前から自社を好きになってもらえる求職者が集まりやすくなります。育成面では「見て覚える」式の属人的な教育から脱却し、施工手順・顧客対応・見積り方法などをマニュアル化することが重要です。マニュアルがあることで、新入社員が一人前になるまでの期間を短縮でき、先輩スタッフの教育負担も軽減されます。評価制度は「売上額」だけでなく「粗利率の維持・顧客満足度・リピート率」なども含めた多面的な指標で評価することで、利益を意識した行動が生まれます。

次の一歩 まとめと次のアクション

内装デザイン会社の売上アップは、単発の施策ではなく「単価・リピート・新規開拓・事業拡大・組織強化」という5つの軸を体系的に改善することで実現します。本記事で解説した施策の中から、自社の現状と目標に合ったものを選び、今月中に最初の一歩を踏み出してください。

特に優先度が高いのは次の4つです。第一に、設計料の明示化による即時の単価アップ。第二に、GoogleマップのMEO対策と施工事例の充実による地域集客の強化。第三に、内装マッチングサイトへの登録による新規問い合わせの安定化。第四に、竣工後アフターフォローの仕組み化によるリピート率向上です。これらを3〜6ヶ月かけて実装するだけで、売上・利益の両面で大きな改善が見込めます。

より詳しい経営戦略・集客・受注増のノウハウは、以下の関連ガイドもあわせてご参照ください。

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