開院日から逆算して、
30坪の内科をスケルトンから開くなら、内装工事・設計・予備費で約2,730万〜3,520万円（税抜・医療機器は別）。設計と施工は早くても約4か月とする会社があり、開院月から逆算します。診療科・物件の状況・開院の希望時期を伺い、対応できる会社を事務局が1社ずつ確認してご紹介します。現地調査・見積もり・設計・工事の費用や条件は、紹介先へご確認ください。
この記事の結論
- 決める順：開院月（保険の指定の締切）→機器→物件（契約前に電気・給排水と、ビル側が業者を決めるB工事）→平面図で保健所に事前相談→工事→開設届→保険の指定。 逆算の表
- 期間：設計と施工で早くても約4か月、竣工後の厚生局の申請に約1か月とする会社があります。工事は開院月の前月の初めまでに終えます（保険診療は原則、申請の翌月1日から）。 工期の例
- 予算の目安：30坪の内科（スケルトン＝内装のない状態）なら、内装工事・設計・予備費で約2,730万〜3,520万円（税抜）。医療機器・物件・運転資金は別です。 内訳
- 判断の軸：①開院月と開設の形（個人・医療法人）②外来医師過多区域の候補か ③X線・内視鏡など遮へいと電源の要る部屋 ④物件の型とB工事 ⑤居抜きで使える設備
- 次の一手：診療科・所在地・物件の状況を一度入力すると、対応できる内装会社を事務局が1社ずつ確かめてご紹介します（無料）。 相談する（押すと入力の画面に進みます）
目次（知りたい所へ）
ほかの8章（保健所・厚生局・消防の届出／内装工事の進め方／開業資金のうち内装と設備／病院と診療所の違い／つまずきやすい典型パターン／相談で進むこと／よくある質問／目的別の関連ガイド）
クリニック開業の流れ｜開院日から逆算する順番と締切
要点：開業のスケジュールは、開院日（保険診療を始める日）から逆算して組みます。動かせない締切は2つです。保険医療機関の指定申請の毎月の締切と、その申請に添える開設届（開設後10日以内に保健所へ）。保険診療は原則として申請の翌月1日からとされているため、工事は開院したい月の前月の初めまでに終える計画にします。手順は窓口ごとに違うため、管轄の保健所・地方厚生（支）局で確かめます。
クリニック（診療所）の開業は、診療科と診療の中身、診療圏の調査と事業計画（収支と資金）を決め（内装の前に決める4つ）、置く機器の見当をつけて物件を選び、部屋を図面にし、保健所に相談してから内装工事に入ります。工事を終えて「診療を始められる状態」になった日が開設で、そこから開設届と保険医療機関の指定に進みます。
準備の月数は物件と工事の範囲で変わるため、ここでは開院日（保険診療を始める日）からさかのぼった、動かせない締切を並べます（医師個人・無床の診療所の例）。
開院日から逆算した締切（医師個人・無床の診療所）
開設の6か月前まで
外来医師過多区域に指定された区域なら、都道府県へ事前届出。6か月は開設日から数えるため、開院の前月に開設するなら開院日のおよそ7か月前です（外来医師過多区域の章）。
X線装置の設置工事の30日前まで
X線装置を置き、人を雇う場合は、労働基準監督署へ計画届（労働安全衛生法88条。対象と書類は労基署で確認）。
工事の着手の7日前まで
東京消防庁の例：間仕切りの変更などの工事等計画届。使い始める7日前までに使用開始届。
工事の完了＝開設
施設が整い診療を始められる状態が「開設」とされています（中野区の手引き）。X線装置は備えて10日以内に備付届、診療前に線量を測定。
開設後10日以内
保健所へ開設届（中野区は正副2部）。保健所の検査のあと、届の副本が交付される流れが案内されています（手順は自治体で異なります）。
開院月の前月の締切日
厚生局へ指定申請。開設届の副本（保健所から返される控え）や写しを添えます。例：関東信越厚生局東京事務所は令和8年11月10日締切→12月1日指定。
開院日＝翌月1日
指定日（原則、申請の翌月1日）から保険診療。採用・研修、電子カルテとオンライン資格確認、内覧会はそれまでに。
締切の出典を見る
出典：医療法（8条・30条の18の6）・労働安全衛生法（88条）・中野区保健所「診療所・歯科診療所 開設の手引き」・東京消防庁・関東信越厚生局東京事務所 令和8年度の締切日・近畿厚生局「指定等に関する申請・届出」・札幌市。中野区・関東信越厚生局・札幌市は2026年10月12日に、ほかは2026年9月27日に確認。
工事の完了から保険診療の開始まで
例：12月1日に保険診療を始める場合
① 工事の完了＝開設
施設が整い、診療を始められる状態
② 開設後10日以内に開設届
保健所の検査 → 副本の交付
③ 前月の締切日までに指定申請
例：東京事務所は11月10日（副本を添付）
④ 12月1日 指定＝保険診療の開始
指定日は原則、申請の翌月1日
中野区の案内では、申請に開設届の副本が要り、毎月の締切と審査があるため、開設届から指定まで約1か月程度かかります。札幌市も、保険診療を始める前月の初旬頃までに開設届を出すよう案内しています（申請に要る開設届出済証を前月の20日までにそろえるため）。
目安として、保険診療を始めたい月の前月の初めには工事を終え、開設届を出せる状態にしておきます。工事が数日遅れるだけで締切に間に合わず、開院が1か月ずれることがあります。
医療法人など、臨床研修を修了した医師個人ではない者が開設するときは、開設の前に許可が要るとされています（医療法7条）。新宿区の例では開設前に許可申請（申請料金19,000円）、許可を受けて開設した後10日以内に開設届。法人の認可と登記は先に済ませます（中野区）。
東京で開業するときの締切と窓口
東京23区・多摩地域で開業する場合に、内装工事のスケジュール（工程表）へ書き込む締切と窓口をまとめます（2026年10月12日時点の各窓口の案内）。
東京の医療ビルの特徴と内装会社の選び方は 東京のクリニック内装工事 で詳しく扱っています。
内装の前に決める4つ｜診療科と開設の形・診療圏・事業計画と資金・採用と広告
答え：物件を探す前に、①診療科と開設の形（個人か医療法人か）②診療圏（来院が見込める範囲の人口と、近くの医療機関）③事業計画と資金（収支の見込みと借入）④採用と広告（雇う人数と保険の手続き、看板やホームページの決まり）を決めます。どれも、物件の場所と広さ、部屋の数、看板の字に関わります。
4つの中身と、確かめる所を見る
- 診療科と開設の形：診療科で、要る部屋と設備が変わります（診療科で変わる部屋と設備）。医師が個人で開くなら開設後10日以内の届出、医療法人などが開くなら開設の前に許可が要るとされています（医療法第7条・第8条。病院と診療所の違い）。外来医師過多区域の候補の場所では、開設の6か月前までの届出が求められることがあります（外来医師過多区域の章）。
- 診療圏：来院が見込める範囲の人口などは、総務省統計局のjSTAT MAP（地図で見る統計）で、地図の上に範囲を作り、その地域の統計をレポートに出して確かめられます。近くの病院・診療所と診療科は、厚生労働省の医療情報ネット（ナビイ）で、所在地と診療科目から探せます。
- 事業計画と資金：公的な融資の申込みでは、日本政策金融公庫の創業計画書（事業の計画を書く書式。業種別の記入例に歯科診療所がある）を使います。総額の物差しと融資の例は 開業資金のうち内装と設備 にあります。
- 採用と広告：個人の診療所でも、常時5人以上の従業員を使う事業所は、健康保険と厚生年金の適用事業所とされます（医療の事業が対象。健康保険法第3条第3項・厚生年金保険法第6条）。医療法人などの法人なら、常時従業員を使えば人数を問わず対象です。看板やホームページなど、患者を誘う表示は医療広告の規制の対象とされ、広告できる事項が決まっています（医療法第6条の5・厚生労働省の医療広告ガイドライン）。看板の字は、内装の見積もりの前に決めておくと作り直しを避けやすくなります。
出典：e-Gov 法令検索の医療法（第6条の5・第7条・第8条）・健康保険法（第3条第3項）・厚生年金保険法（第6条）、総務省統計局 jSTAT MAP、厚生労働省 医療情報ネット（ナビイ）・医療法における病院等の広告規制について、日本政策金融公庫 各種書式ダウンロード（2026年10月13日確認）。手続きの細部は、管轄の保健所・年金事務所・各窓口で確かめてください。
内装の決め方｜後から変えると損をする順に決める
要点：内装の決め方のポイントは、後から変えると工事のやり直しになるものから決めることです。設計施工会社の CDC（株式会社ster works）は、物件の状態と設備容量（電気容量・給排水・空調）は物件を契約したあとでは変更できないとし、動線・電気容量と給排水・法規と消防の対応を最優先で残す部分に挙げています。外観のサイン・照明・家具は、後から調整しやすい側です。
1開院したい月と開設の形（個人か医療法人か）
決めること：保険診療を始める月。医療法人なら開設の前に許可が要るとされています（医療法7条）。
後から変えると：指定申請の締切を1回逃すと、開院が1か月ずれます（指定は原則、申請の翌月1日）。
頼み先・工事区分：工事ではなく手続き。工程の段階で保健所と地方厚生（支）局に相談します。
2区域（外来医師過多区域の候補か）
決めること：候補の二次医療圏なら、都道府県が区域を指定したかと、担う外来医療の中身。
後から変えると：指定された区域で届出が遅れると、予定した開院日から保険診療を始められないおそれがあります（近畿厚生局の案内）。
頼み先・工事区分：都道府県への事前相談（国のガイドラインは届出の前の相談を求めています）。
3診療科と大きな機器の型番（X線・内視鏡・リハビリの機器など）
決めること：機器の大きさ・重さ・電源・排熱・配管と、X線の遮へい。
後から変えると：X線室の遮蔽、重量機器のための床補強、専用電源の増設のやり直し。機器の選定が遅れるほど、済んだ内装工事のやり直しにつながるとする設計施工会社があります（CDC）。
頼み先・工事区分：据付は機器の会社、遮へい・電源・床は内装会社。境目を見積もりで分けます。
4物件（電気容量・給排水と床下・天井裏・床の強さ・工事の時間・看板）
決めること：診療に要る電気・水・空調を取れる区画か、館の規定で工事と看板ができるか。
後から変えると：物件の状態と設備容量（電気容量・給排水・空調）は、物件を契約したあとでは変更できないとされます（CDC）。床下で排水の勾配が取れないと、床を上げる工事になります。
頼み先・工事区分：契約前に内装会社に現地を見てもらい、ビル側の工事区分表（B工事の範囲と金額の決め方）を取り寄せます。
B工事の公表例：B工事は業者を選べないのに金額が大きくなることがあります。東京都の76坪の眼科の公表例では、内装などの C工事 5,790万円に対し、ビル側が業者を指定する B工事（排煙・空調・防災設備工事など）が 709.5万円で、合わせて 6,499.5万円でした（税別・医療機器は別。KTXアーキラボ（一級建築士事務所）の2025年1月の記事）。
5平面図（部屋の数・広さ・動線）と保健所の事前相談
決めること：診察室・処置室・検査室の数と広さ、患者とスタッフの動線。
後から変えると：着工後の間取り変更は、完了した工事の解体・やり直し費用が上乗せされるとされます（CDC）。保健所の指摘で区画を作り直すこともあります。
頼み先・工事区分：設計者が図面を作り、開設者が保健所に相談します。
6設備の位置（電源・LAN・給排水・換気・受付の機器）
決めること：電子カルテ・カードリーダー・プリンター・自動精算機の数と置き場、手洗いと流しの位置。
後から変えると：受付のカウンターと配線の作り直し（典型パターン05）。
頼み先・工事区分：内装工事（C工事）と、IT・機器の会社。
7仕上げ・照明・サイン・家具
決めること：床と壁の素材、照明、院内のサイン、待合の家具。
後から変えると：後から調整しやすい部分です。外観・サイン計画は開業後に段階的に追加でき、照明は器具のグレード、家具は開業後の追加購入で調整できるとする会社があります（CDC）。看板の文言は医療広告の規制の対象なので、作る前に確かめます。
頼み先・工事区分：内装会社・サインの会社。
読み方のポイント：1〜4は、契約や発注の前に決めないと取り返しにくいもの、5〜6は図面と見積もりで固めるもの、7は予算に合わせて後から調整できるものです。ビル側が業者を指定する工事（B工事）か、自分で業者を選べる工事（C工事）かは、工事区分の見方で確かめます。
部屋ごとの広さ（保健所の指導基準の例）と、診療科別の配置・動線の決め方は クリニックの内装設計（保健所基準・診療科別の動線） で詳しく扱っています。
後から変えにくい物の出典を見る
出典：CLINIC DESIGN CREATION（株式会社ster works）「クリニック開業の内装費用」（2026年8月更新・2026年10月12日に確認）、医療法（7条）、近畿厚生局、外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン（令和8年5月）。設計施工会社の考え方は1社の公表で、すべての物件に当てはまるとは限りません。
開院日から逆算して、
30坪の内科をスケルトンから開くなら、内装工事・設計・予備費で約2,730万〜3,520万円（税抜・医療機器は別）。設計と施工は早くても約4か月とする会社があり、開院月から逆算します。診療科・物件の状況・開院の希望時期を伺い、対応できる会社を事務局が1社ずつ確認してご紹介します。現地調査・見積もり・設計・工事の費用や条件は、紹介先へご確認ください。
外来医師過多区域で開業するなら｜6か月前の届出と物件の決め方
要点：2026年4月施行の改正医療法で、都道府県が指定した「外来医師過多区域」に病床のない医科の診療所を開くときは、やむを得ない場合を除き、開設の6か月前までの届出が求められます。国の候補は9つの二次医療圏（東京23区の5圏域・京都・大阪市・神戸・福岡）。東京都は2026年10月12日時点で、区域の指定を検討中と案内しています。
2026年4月1日施行の改正医療法で、都道府県が指定する「外来医師過多区域」に病床のない医科の診療所を開くときは、やむを得ない場合を除き、開設する日の6か月前までに都道府県へ届け出ることになりました（医療法30条の18の6）。歯科診療所は対象外です。
届出書には開設予定の場所と予定年月日を書きます（住所が未定なら市区町村名など、日が未定なら予定年月とガイドラインにあります）。6か月は開設日（施設が整い診療を始められる日）から数えるので、開院の前月に開設するなら、開院日のおよそ7か月前が期限です。
東京都は2026年4月時点で区域の指定を検討中とし、都内で届出が要るのは、都が区域と地域外来医療を公表してから6か月後に開設する診療所だと案内しています（例：令和8年10月1日に指定→令和9年4月1日以降の開設が対象）。都のページ（2026年4月24日更新）を2026年10月12日に確認した時点では、区域の指定の案内は載っていません。開業の前に、都の案内で最新の状況を確かめてください。
近畿厚生局は、都道府県での事前届出などを経ずに保険医療機関の指定を申請しても、指定できるのは医療法の手続きが終わった日以降になると案内しています。届出を忘れると、予定した開院日から保険診療を始められないおそれがあります。
担わない意向を示すと、協議の場で理由の説明を求められ、やむを得ないと認められなければ提供を要請されることがあります。要請に応じない場合などは、保険医療機関の指定に3年以内の期限が付くことがあり（通常は6年）、届出をしない・偽ったときは30万円以下の過料の対象とされています（医療法92条）。
候補区域で物件を探すときに確かめること
区域と時期
届出が要るのは都道府県が指定した区域での開設。候補の圏域なら指定の状況を確かめ、開設の6か月前までに候補地と開設の予定月を示せる工程にします
担う内容と順番
夜間・休日の当番、在宅医療、学校医・予防接種など担う内容と、それに合う部屋や動線が要るか。国のガイドラインは届出の前の事前相談を求めていて、物件の契約や工事の発注の前に済ませておくと、場所の変更にも対応しやすくなります
外来医師過多区域の出典を見る
物件の選び方｜ビル診・医療モール・戸建て・居抜きで変わること
要点：物件の型で、工事にかかる時間、発注者が自分で選べる工事の範囲、あとから変えにくい設備が変わります。契約の前に、電気容量・給排水と床下・天井裏・空調と換気・ビル側の工事（B工事）の範囲と金額の決め方・工事できる時間・看板の位置を、図面と現地で確かめます。
診療の中身と、開院日から逆算した締切に間に合うかで選びます。写真は、クリニックフロア・屋内の通路に面した区画・建物の1階・新築の事例で見比べられます。
ビルの一区画（ビル診）
医療モール・商業施設の中
戸建て（土地から・建て貸し）
医院の居抜き・継承
発注者が選べる範囲（A工事・B工事・C工事）
テナントの工事は、ビル側が発注して費用も持つA工事、テナントが費用を負担しビル側が指定した業者が行うB工事、テナントが業者を選んで発注するC工事に分かれるのが一般的です。B工事は相見積もりで比べにくく、C工事を頼む内装会社からも金額を読みにくいとされるため（フルサポート）、範囲と金額の決め方を契約前に確かめます。
契約前に確かめること（あとから変えにくいもの）
区分の読み方は A工事・B工事・C工事の違い、医院の居抜きは クリニック 居抜き開業ガイド、スケルトンからは スケルトン開業ガイド で詳しく扱っています。
物件の候補があれば、契約前の確認から相談できます：候補物件の所在地と広さ、診療科が分かれば、紹介先の会社とB工事や設備の確認から相談を始められます。
押すと相談フォーム（3つの画面）の1つ目が開きます。業種は「病院・クリニック・献血」が入っていて、送信は3つ目の画面の入力のあとです。
診療科で変わる部屋と設備｜広さと内装費を左右するもの
要点：クリニックの広さと内装費は、診療科の名前より「どの部屋と機器を置くか」で決まります。X線室、内視鏡の部屋、リハビリ室のように、遮へい・配管・電源・床の強さが要る部屋が増えるほど、面積も工事も大きくなります。
内科
消化器内科
整形外科
小児科
皮膚科
眼科
耳鼻咽喉科
精神科・心療内科
部屋の広さの目安は、全国一律の法令ではなく、保健所の指導基準で示されている例があります。新宿区の資料は、診察室9.9㎡以上・待合室3.3㎡以上を「望ましい」とし、医師1人につき診察室1室、小児科は単独の診察室、診察室と待合室の間は扉が望ましいとしています。
医療法施行規則には、消火用の器具や火気を使う場所の防火などの規定（16条）、X線室の遮へいの基準（30条の4）があります。細部は自治体で違うため、平面図の段階で管轄の保健所に確かめます。部屋ごとの面積と動線の決め方は、内装の決め方の章から設計のガイドへ進めます。
出典：新宿区「診療所・歯科診療所の開設手続きについて」、医療法施行規則。確認日：2026年9月27日。
公開事例で見る広さ（同じ施工会社の5件）
株式会社奥田建築工房の公式サイトにあるクリニックの事例の「規模」です。平均ではなく院ごとの例で、工事費の記載はありません。
同じ会社の事例でも約24坪から約69坪まで開きがあります。自院の広さは、診察室の数、X線室・検査室・リハビリ室の有無、待合の席数から決まります。
写真で見るクリニックの内装｜公開事例10件（物件の型と、先に決める部屋）
要点：内装会社が公式サイトで公開しているクリニックの事例10件を、物件の型（クリニックフロア・屋内の通路・建物の1階・新築・複合施設）と、先に決める部屋（X線室・内視鏡・リハビリ・検査・受付）の写真で並べました。1件ごとに公式の記載と、当サイトの事例のページへのリンクを付けています。工事費は、どの事例も公式ページに記載がありません。
写真から読めること：館の中の区画（ひろさわ内科・矢田眼科・ここ肌）は、通路に面した入口とサインの見え方を比べられ、建物の1階（おぎくぼ小児科）はガラス面の表示が道路から見えます。X線室（やました整形外科）は撮影台・装置の支柱・操作の小窓まで寸法が要り、眼科（くぼ眼科）は検査機器の台数が広さを決めます。
10件のほかの写真（10枚）と、写真で見えること
ひろさわ内科クリニック
受付のカウンターに小さな端末。受付に置く機器の数と電源を、カウンターの形と一緒に決めます。
矢田眼科クリニック
番号を付けた部屋の扉が並ぶ廊下と、流しのある作業の場所。
おぎくぼ小児科
カーテンで仕切った奥の区画と、診察台・机のある診察室。
たくまこどもクリニック
窓ぎわのベンチと、部屋の扉が並ぶ長い廊下。
ここ肌クリニック
曲面の壁に沿って番号付きの扉が並ぶ受付まわり。
富士見台すずきクリニック
カーテンで囲んだ検査台と、機器のワゴンを置く内視鏡の部屋。
やました整形外科
平行棒と治療機器を置くリハビリの区画。床の広さと機器の電源を先に決めます。
しみず整形外科・内科・骨粗しょう症クリニック
上に赤い「使用中」の表示がある扉（部屋名の記載はありません）。
くぼ眼科
道路側の看板と、縦長のサイン。外の表示の文言も作る前に確かめます。
小竹向原こころのクリニック
壁に向いたいすを木の仕切りで1席ずつ分けた待合。
掲載の基準：内装会社が公式サイトで公開している事例で、事例のページと法人名を確かめられたもの（2026年10月12日に確認）。写真の著作権は各社に帰属します。写真の院名・看板・ガラス面の表記は施工当時のものです。店舗内装ドットコムは掲載した施工会社の窓口ではなく、ご相談は事務局が条件に合う会社を1社ずつ確かめてご紹介します。ほかの事例は 病院・クリニックの内装デザイン事例 と クリニック内装ドットコム（公開事例から内装会社を探す） へ。
気になる事例の名前を添えて相談する：2つ目の画面の「依頼内容・希望詳細」に事例の名前を書くと、好みの配置や雰囲気として伝えられます（紹介先は、その事例の施工会社とは限りません）。
押すと相談フォームの1つ目（業種「病院・クリニック・献血」入り）が開きます。送信は3つ目の画面のあとです。
保健所・厚生局・消防の届出｜図面の段階から開院後まで
要点：内装と関わる届出は、工事の前（保健所への事前相談・X線の計画届・消防の工事等計画届）、工事の後（開設届・X線装置の備付届）、開院の前（保険医療機関の指定申請）に分かれます。締切の多くは法令や条例で決まっていますが、様式と手順は自治体で違うため、管轄の窓口で確かめます。
届出の出典を見る
医療法人で開設する場合は、開設届の前に開設許可が要るとされています。有床にするなら、病床設置許可と、診療を始める前の使用許可も加わります（新宿区の例）。
開院までに、管理者の氏名、診療に従事する医師の氏名、診療日と診療時間を、院内の見やすい場所に掲示します（医療法14条の2）。受付の近くに掲示の場所を用意しておくと、あとから貼り足さずに済みます。
内装工事の進め方｜設計・見積もり・工事・引渡し
要点：内装は「機器→部屋→図面→見積もり→工事」の順に固めます。設計と施工を別々の会社に頼むと、一般的に総工事費の10〜20％が設計・デザイン費として加わるとされます（CDC）。工期は、設計約2か月と施工約2か月（CDC）、工事2〜3か月と什器・医療器具の設置に1か月（フルサポート）といった公表例があります。
機器の大きさ・重さ・電源・排熱・配管が部屋の寸法と設備を決めるため、機種が決まらないまま図面を固めると、あとで遮へいや配線をやり直すことになります（後から変えると損をする順）。
設計と工事の頼み方
設計事務所に設計と監理を任せて工事会社を別に選ぶ方法と、設計から工事まで1社に任せる方法があります。前者は同じ図面で工事費を比べやすく、後者は窓口が1つで工程を組みやすいのが一般的な違いです。設計と施工を別々の会社に頼むと、一般的に総工事費の10〜20％が設計・デザイン費として上乗せされるとする会社もあります（CDC）。どちらでも、保健所への相談の図面とX線の防護図を誰が作るかを先に確かめます。
範囲がそろっていないと、安く見える見積もりが項目の抜けだった、ということが起きます。見積書の比べ方と公表されている施工例は クリニック・病院の内装費用（見積書の比べ方と公表施工例） で詳しく扱っています。
開業ならではの、設計の最初に伝えること
受付の機器
電子カルテの端末、オンライン資格確認のカードリーダー（保険医療機関は体制の整備が求められます：療担規則3条4項）、プリンター、自動精算機を置くかと、その電源・LAN
カーテンと床の敷物
診療所は防炎の対象で、カーテン・布製のブラインド・じゅうたん等は防炎性能のあるものを使います（消防法8条の3・施行令4条の3）
看板と外の表示
看板も医療広告の規制の対象です（医療広告ガイドライン）。院名と診療科の表示を、デザインを決める前に確かめます
手洗いと床
新宿区の資料の例：診察室の給水設備が望ましい、診療に使う場所の床は水を通しにくい材料など
出典：消防法施行令（4条の3・別表第一）、医療広告等ガイドライン（令和8年3月30日最終改正）、新宿区。確認日：2026年9月27日。
工期
工事の期間は、広さ・物件の状態・B工事・機器の納期で変わります。設計施工会社が自社のサイトで公表している目安は次のとおりです（約束ではなく、各社の目安）。
一般化せず、工程表に締切と機器の搬入日を書き込み、完了日を内装会社と決めます。工程表で確かめる点は 店舗内装の工期と逆算スケジュール でも整理しています。
開業資金のうち内装と設備｜費目の分け方と支払の時期
要点：クリニックの内装費用は、内科のスケルトン（内装のない状態）で坪75万〜85万円を見込みます（施工会社・設計事務所5社の公表の目安の真ん中から上）。30坪なら、内装の予算は内装工事・設計・予備費で約2,730万〜3,520万円（税抜）です。医療機器・物件の初期費用・運転資金は別に用意し、出ていく時期の順に資金表に並べます。
開業資金は、①物件の取得（保証金など）②内装・設備の工事 ③医療機器 ④家具・IT・サイン ⑤開院前の家賃・人件費 ⑥開院後の運転資金に分けて考えます。内装の見積もりに機器の据付や家具が入っているか、抜けていないかを費目ごとに確かめます。
歯科は坪80万〜120万円（歯科医院の内装の記事の帯）、美容クリニックは坪85万〜120万円（美容クリニックの内装の記事の帯）で見込みます。
開業費用の物差し（1社の目安）：内装工事・設計・予備費に、医療機器などの4項目を CDC（株式会社ster works）が示す下限の額（医療機器1,000万円前後〜・システム構築費150万円〜・テナント賃貸料150万円〜・ブランディング・PR費100万円〜、計1,400万円〜）で足すと、約4,130万〜4,920万円です。人件費・社会保険料・運転資金などは別です。
整形外科・眼科・小児科など診療科別の坪単価と、坪数や設計の頼み方で変わる総額は クリニック・診療所の内装工事費用（診療科別の坪単価と総額） で確かめられます。
坪単価の出どころと取り方を見る
内科の坪75万〜85万円は、スケルトンからの内装工事の目安を自社のサイトで公表している5社（株式会社ster works・ユニオンテック株式会社・株式会社北島建築設計事務所・フルサポート株式会社・株式会社REWONDER）の、下限の中央値60万円と上限の中央値85万円の真ん中を5万円単位で切り上げた75万円から、上限の中央値85万円までです。1社が幅を大きく広げているため、中央値の形にしています。設計料の10〜20％は株式会社ster works と北島建築設計事務所の公表、予備費の10〜15％は内装会社の解説（KIHAKU・RAWMAN〔飲食店の開業資金の記事〕）によります。各社が自社のサイトで公表している目安で、相場の集計ではありません。会社ごとの数字と日付は、クリニックの内装費用のページにまとめています。出典の会社は、当サイトからの紹介先を示すものではありません。
支払の時期と運転資金
保険診療の収入は、すぐには入りません。医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（DX審査支払機構）の案内では、レセプト（保険診療の請求書）は診療した月の翌月10日までに提出し、医療機関への支払は診療した月の翌々月の原則21日までです（診療報酬の審査・支払業務の流れ・2026年10月12日に確認）。開院から最初の入金までの家賃・人件費・リース料・借入の返済を、運転資金として別に用意します。
公的な融資の例として、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、融資限度額7,200万円、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内（いずれも元金の返済を始めるまでの据置期間5年以内）で、創業計画書などで事業計画の内容を確かめるとしています（日本政策金融公庫・2026年10月12日に確認）。自己資金・借入・リースの組み合わせは、収支と資金繰りの計画から決め、融資の条件は各窓口で確かめます。
病院と診療所の違い｜開設の許可と内装費用の考え方
要点：医療法では、20人以上の患者を入院させる施設を持つものが病院、入院施設がないもの（無床）か19人以下のもの（有床）が診療所です（医療法1条の5）。この記事は、主に無床の診療所を医師個人が開く場合を扱っています。
病院の内装費用を調べている場合も、まず部門と範囲を分けて見積もりの条件をそろえます。見積もりの費目のそろえ方は 内装工事の進め方の章、クリニックの内装費用の目安は 開業資金の章で扱っています。
出典：医療法（1条の5・7条）、建築基準法（別表第一・別表第二）、医療法施行規則（16条）、新宿区。確認日：2026年9月27日。
開業の内装でつまずきやすい典型パターン
要点：計画の段階で起こりうる想定されるケースです（特定の医院の出来事ではありません）。多くは、物件の契約と機器の選定の前に確かめることで防げます。
PATTERN 01：工事が数日遅れ、保険診療の開始が1か月ずれる
前月の締切に、申請に添える開設届の副本が間に合わない。→ 完了日を締切から逆算し、検査の日まで含めて余裕を持たせます。
PATTERN 02：物件を契約してから、B工事の範囲と金額を知る
空調や防災の工事がビル指定の業者になり、予算を超える。→ 契約前に工事区分表と概算を取り寄せます。
PATTERN 03：X線装置の機種を後から変え、遮へいをやり直す
→ 機種を先に決め、防護の計算と図面をそろえます。労働基準監督署への30日前の届出も工程に入れます。
PATTERN 04：外来医師過多区域の届出を知らずに開院日を決める
→ 候補の圏域なら、物件探しの段階で都道府県の指定の状況を確かめ、6か月前の届出を工程に入れます。
PATTERN 05：受付に機器が収まらず、配線とカウンターを作り直す
→ 電子カルテ・カードリーダー・プリンターの数と置き場を、設計の最初に伝えます。
PATTERN 06：夜間・休日しか工事できない区画で、工程と費用が増える
商業施設や医療ビルの規定で作業できる時間が限られる。→ 作業できる時間・搬入経路を契約前に確かめ、工程表と見積もりに入れます。
PATTERN 07：最初の入金までの資金を見込まず、開院後に資金が足りなくなる
保険の入金は診療した月の翌々月21日まで。→ 開院から2か月余りの家賃・人件費・返済を運転資金に入れます。
内装の相談で進むこと｜無料の範囲と紹介の流れ
要点：店舗内装ドットコムでは、診療科・所在地・物件の状況などを入力していただくと、内装会社のご紹介まで無料で進みます。一度の入力で、事務局が候補の内装会社に1社ずつ対応できるかを確かめ、対応できる会社をご紹介します。紹介先と直接相談・見積もりをして、提案を比べて自由に選べます（相談無料・会員登録不要）。
相談の前に分かっていると話が早いこと
診療科と機器
置く予定の機器（X線・内視鏡・リハビリの機器など）
物件の状況
候補あり／契約済みなど。ビル・モール・戸建て、医院の居抜きかどうかと所在地
広さと部屋
坪または㎡と、診察室・処置室・検査室の数
時期
保険診療を始めたい月と、保健所への相談の状況
開院日から逆算して、内装の段取りを相談する：分かる範囲で入力し、保険診療を始めたい月を添えていただくと、工程の相談が早く進みます。
押すと相談フォームの1つ目（業種「病院・クリニック・献血」入り）が開きます。送信は3つ目の画面のあとです。
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よくある質問
Q. クリニックの開業にはどれくらいの期間がかかりますか？
物件と工事の範囲で変わり、一律の期間はありません。設計施工会社の公表では、設計約2か月と施工約2か月に竣工後の厚生局の申請約1か月（CDC）、相談から開院まで6か月ぐらい（フルサポート）といった目安があります。外来医師過多区域に指定された区域では開設の6か月前までの届出が加わり、保険診療は原則、開設届のあとの指定申請の翌月1日からとされています。この締切から逆算して工程を組みます（逆算の表）。
Q. 内装会社にはいつ相談すればよいですか？
物件を契約する前が目安です。物件の状態と設備容量（電気容量・給排水・空調）は契約したあとでは変更できないとする設計施工会社があり、契約前に現地を見てもらうと、B工事の範囲や追加工事の要否を確かめられます。診療科と機器が決まっていれば、部屋の数と広さの見当をつけてから物件を探せます。
Q. 保健所への事前相談はいつ、何を持って行きますか？
計画を変えられる段階で、平面図の案を持って相談します。新宿区の資料は、開設届の平面図に各室の用途・面積、外気に開放できる部分、換気扇の位置、ベッド・機器類・消毒設備の配置を書くとしています。
Q. 開設届は開院の前に出しますか？
医師個人の診療所の開設届は、開設（施設が整い診療を始められる状態）の後10日以内に出すとされています（医療法8条）。保険診療を始めたい月の前月の締切に指定申請を間に合わせるため、前月の初めごろまでに開設して届け出ます。手順は保健所ごとに確かめます。
Q. 保険医療機関の指定はいつから有効になりますか？
原則として、指定申請をした翌月1日とされています。申請には開設届の副本（地域により写し）が要り、締切は地方厚生（支）局の事務所ごとに決まっています（例：関東信越厚生局東京事務所は令和8年11月10日締切で12月1日指定）。
Q. 外来医師過多区域とは何ですか？どこが対象ですか？
都道府県が指定する区域で、そこで病床のない医科の診療所を開くときは、やむを得ない場合を除き、開設の6か月前までに届出が要ります。国は2026年3月に、東京23区のうち5圏域（17区）、京都・乙訓、大阪市、神戸、福岡・糸島を候補として公表しました。届出が要るのは、都道府県が実際に指定した区域での開設です。東京都は2026年10月12日時点で指定を検討中と案内しています。
Q. クリニックの内装費はいくらかかりますか？
クリニックの内装費用は、内科のスケルトン（内装のない状態）で坪75万〜85万円を見込み、30坪なら内装工事・設計・予備費で約2,730万〜3,520万円（税抜）です（施工会社・設計事務所5社の公表の目安の真ん中から上で計算）。歯科は坪80万〜120万円、美容クリニックは坪85万〜120万円で見込みます。医療機器・B工事・物件の初期費用は別です（開業資金の章）。
Q. 運転資金はどれくらい用意すればよいですか？
決まった月数はありません。保険診療の収入は、DX審査支払機構の案内で、診療した月の翌々月の原則21日までに支払われます。開院から最初の入金までの家賃・人件費・返済などを見込んで用意します。
Q. 病院と診療所で内装の考え方は違いますか？
違います。病院（20床以上）は開設に許可が要るとされ、階段や廊下などの基準や建築基準法の扱いも加わります。内装費も部門ごとに見積もりを分けて比べ、診療所の坪単価をそのまま当てはめません。
Q. 自己資金はいくら必要ですか？
決まった額はありません。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、融資限度額7,200万円で、創業計画書などで事業計画の内容を確かめるとしています。内装・機器・物件・運転資金を出ていく時期の順に並べ、自己資金・借入・リースの組み合わせを決めます（お金が出ていく順）。
Q. 医療モールと路面の物件では、内装の何が違いますか？
医療モールや商業施設の中の区画は、共用部・看板の位置・工事できる時間などに館の規定があり、作業できる時間が限られると費用が増えることがあります。建物の1階で道路に面した区画（路面）は工事がしやすいとする会社もあります。どちらも、電気容量・給排水・B工事の範囲を契約前に確かめます（物件の章）。
Q. 東京でクリニックを開業するとき、ほかの地域と違う手続きはありますか？
東京都は、歯科を除く診療所を新たに開く人に、開設からおおむね1か月以内に「地域医療への協力意向の確認について」の提出を求めています。外来医師過多区域は、2026年10月12日時点で都が指定を検討中です。消防の届出（東京消防庁）は着手・使用開始の7日前まで、保険医療機関の指定申請は関東信越厚生局東京事務所の毎月の締切までです（東京の締切と窓口）。
Q. 居抜きのクリニックを使うと、何が変わりますか？
配管やX線室を流用できれば工事を減らせる一方、所有権・リースの残り・劣化と今の基準に合うかの確認が要ります。前の医院の開設届は引き継がず、新しい診療所として開設届を出します。確かめ方は クリニック 居抜き開業ガイド で扱っています。
目的別の関連ガイド
- 内装の決め方と設計：内装の決め方の章から設計のガイドへ
- 内装費用と開業資金：開業資金の章から費用のページへ
- クリニック改装ガイド・クリニック・医院の移転
- A工事・B工事・C工事の違い・スケルトン開業ガイド
- 東京のクリニック内装工事
- クリニック内装ドットコム（公開事例から内装会社を探す）
開院したい月が決まっていれば、物件と工程から相談できます：診療科・所在地・物件の状況と、保険診療を始めたい月を入力すると、事務局が候補の会社へ1社ずつ対応できるかを確かめ、対応できる会社をご紹介します。紹介先と直接相談・見積もりをして、提案を比べて自由に選べます。
押すと相談フォームの1つ目（業種「病院・クリニック・献血」入り）が開きます。送信は3つ目の画面のあとです。
この記事について
運営：株式会社BPBコンサルティング（店舗内装の会社紹介サービス「店舗内装ドットコム」）。更新確認：2026年10月12日。
法令と制度は、e-Gov法令検索、厚生労働省・地方厚生局、都道府県・保健所・消防の公表資料で確かめ、自治体の基準は例として示しています。内装費は、施工会社・設計事務所が自社のサイトで公表している目安の幅から見込み、費用のページと同じ数字にそろえています（出典は開業資金の章）。
本記事は内装と開業の手続きを扱い、診療の内容や治療の効果に関する情報は含みません。個別の手続きは、管轄の保健所・地方厚生（支）局・消防署・都道府県にご確認ください。
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