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この記事のポイント
- フィットネスジム居抜きは営業形態3分岐(マシンジム/24時間ジム/パーソナルジム)で評価軸がまるごと変わります。シャワー要否・セキュリティ要否・床荷重条件が業態で違うため、最初の分岐確定が物件選定の前提です。
- ウエイト器具の床荷重は1㎡あたり300〜600kgになる部分があり、建築基準法の一般事務所基準(295kg/㎡)を超えます。1階路面店かスラブ直下が安全、2階以上では床補強が欠かせません。
- 24時間無人ジムの心臓部は入退館システム・監視カメラ・非常通報。居抜きで引き継げれば100〜300万円のコスト削減、個人情報保護法対応も流用できます。
- シャワー・ロッカーは業態で扱いが二極化。マシンジムでは欠かせず、24時間ジムでは不要が主流。前テナントと新店の業態が違うと、給排水設備の撤去または新設で100〜500万円が発生します。
- 開業資金は業態で大きく違い、24時間無人ジム2,000〜3,000万円、マシンジム8,000万〜1.2億円、パーソナルジム500〜1,500万円。居抜き活用で30〜50%の圧縮が見込めます。
本記事のご利用について
本記事は2026年4月時点の一般的な参考情報であり、特定の物件・事業に対する法的助言ではありません。各種法令(食品衛生法・旅館業法・消防法・風営法・建築基準法・都道府県条例等)は改正や解釈の変更があり、また自治体ごとに運用が異なる場合があります。実際の開業にあたっては、必ず弁護士・行政書士・建築士・消防設備士・所轄保健所/消防署/警察署等に個別にご相談のうえ、最終判断をお願いいたします。本記事の内容に基づく判断・行動の結果について、当サイトは責任を負いかねます。
フィットネスジム居抜きは「営業形態3分岐」から始まる
フィットネスジムの居抜き物件を評価するには、新店の営業形態を先に決める対象となる場合があります。同じ「ジム」でも、マシンジム・24時間無人ジム・パーソナルジムでは必要設備・運営方式・客単価がまったく違い、物件の価値判断軸が根本的に変わります。
営業形態3分岐の特徴
マシンジム(大規模・有人)
投資8,000万-1.2億
規模100-300坪
シャワー欠かせない
ロッカー欠かせない
スタッフ常駐
客単価月7,000-12,000円
24時間無人ジム
投資2,000万-3,000万
規模30-80坪
シャワー省略が主流
ロッカー簡易・コイン式
スタッフ原則不在
客単価月3,000-7,000円
パーソナルジム
投資500万-1,500万
規模10-25坪
シャワー1〜2室
ロッカー簡易・個室
スタッフトレーナー1-3名
客単価1回8,000-15,000円
営業形態マッチングが居抜き評価の鍵
前テナントと新店の営業形態が一致するほど流用率は高くなります。24時間ジム跡地に24時間ジムを開くのが最も経済的で、マシンジム跡地にパーソナルジムを開くと過剰設備(大型シャワー・ロッカー・大量マシン)を撤去するコストが発生します。
大規模マシンジム
100-300坪
大型フィットネスクラブ
24時間ジム
30-80坪
セルフ・無人運営
パーソナルジム
10-25坪
1対1指導
サーキットジム
20-50坪
女性向けが多い
床荷重と建築基準法の積載荷重
フィットネスジム居抜きで最大の構造的制約が、床の積載荷重です。建築基準法施行令(e-Gov法令検索)で、建物用途ごとの積載荷重が定められています。
建築基準法の積載荷重基準
建築基準法では、建物の用途に応じて床の積載荷重を規定しています。ジムの機器類は一般事務所の想定荷重を超えることがあるため、物件選定時の注意が必要です。
- 住宅:180kg/㎡(1,800N/㎡)
- 事務所:295kg/㎡(2,900N/㎡)
- 店舗:290kg/㎡(重量物指定なしの場合)
- 倉庫:397kg/㎡(3,900N/㎡)
- 駐車場:550kg/㎡(5,400N/㎡)
ジム機器の荷重実例
一般的なトレーニング機器の自重と、設置時の床面圧は以下が目安です。バーベル・ダンベル・パワーラックは集中荷重になるため、1㎡あたり換算では500〜600kgに達するケースもあります。
建物構造別の推奨業態
1階路面店(RC造)
全業態対応
ウエイト直置き可
補強基本不要
集中荷重スラブで分散
2階以上テナントビル
マシンジム向き
ウエイト荷重分散マット
補強梁直上推奨
集中荷重分散が要
木造・軽量鉄骨
パーソナル特化
ウエイト軽量器具のみ
補強床全面必要
集中荷重不可の部分多
24時間無人ジムのセキュリティシステム
24時間ジムの業態では、スタッフ不在のためセキュリティシステムが業態の生命線です。入退館管理・監視カメラ・非常通報の3点セットを中核に、個人情報保護法への対応も必要になります。
セキュリティシステムの主要構成
- 会員証・ICカード認証による入退館管理
- 監視カメラ(フロア全体・シャワー外部・出入口)
- 録画データの保存サーバー(30日〜半年)
- 非常通報ボタン・館内放送システム
- 遠隔監視センター契約
- 夜間警備会社との連携
- 緊急解錠対応
- 火災・地震等の自動通報
- 電気錠の冗長化(停電時対応)
システム新設時のコスト
入退館システム
80-200万
カード認証式
監視カメラ一式
50-150万
8-16ch構成
非常通報装置
20-50万
警備会社連携
遠隔監視契約
月3-8万
24時間監視
トータルで150〜400万円の新規投資+月額ランニング5〜15万円が必要。居抜きで前テナントのシステムを引き継げれば、この投資の大半を節約できます。
個人情報保護法への対応
会員の氏名・住所・連絡先・クレジットカード情報、入退館ログ、監視カメラ映像は個人情報にあたります。個人情報保護委員会の指針に沿って、取扱規程・保管ルール・漏洩時対応を整備が求められる場合があります。
- 個人情報取扱規程の策定
- 会員からの同意取得(入会時)
- 映像記録の保管期間と廃棄手順
- 情報漏洩時の通報・報告体制
- 退会時のデータ削除ルール
- 委託先(遠隔監視会社)への契約統制
前テナントからの継承論点
24時間ジムの居抜きでは、システムハードウェア(機器・カメラ・配線)の継承は比較的スムーズですが、会員情報の引継ぎは原則不可。前テナントが医療機関でないため患者情報のような特別な規制はありませんが、会員の個別同意なしに新事業者へ移管することはできません。新会員は新規募集となります。
シャワー・ロッカーの給排水設備
シャワー・ロッカーの有無は営業形態で二極化します。この差が居抜き物件の流用率を大きく左右します。
シャワー設備の要件(マシンジム・パーソナル)
- 男女別の区画
- シャワーブース数:会員100名あたり2〜4室
- 給水管20mm以上(3室以上で25mm推奨)
- 給湯器16号以上(大規模は大型業務用)
- 排水勾配と防水工事
- 換気・結露対策
- 更衣室(男女別、ロッカー対応)
- パウダールーム・鏡・ドライヤー
24時間ジムでシャワー省略が主流の理由
24時間ジムでは「短時間トレーニング→自宅でシャワー」という利用パターンを前提に、シャワー設備を省くケースが主流。これにより給排水工事・給湯・防水・換気のコストが100〜300万円削減され、運営も簡素化されます。
業態ミスマッチで発生する追加工事
ロッカーと更衣室
マシンジム・パーソナルジムでは男女別の更衣室が欠かせません。ロッカー数は会員数の30〜50%を目安に設計。24時間ジムはコイン式ロッカーまたは小型個別ロッカーでの対応が主流で、ロッカー設置工事100〜300万円が業態差のコストとなります。
防音・防振とウエイト落下対策
フィットネスジムの騒音・振動は、建物オーナーや近隣テナントとの重大なトラブル源です。ウエイト落下音、音楽、ランニングマシン振動が主な発生源で、居抜き物件でも対策の再確認が欠かせません。
騒音・振動の発生源
- ダンベル・プレートの落下音(70〜90dB瞬間値)
- パワーラックでのバーベル落下
- ランニングマシンの踏み込み振動
- BGM・クラス音楽(50〜70dB)
- 掛け声・カウント音
- 空調室外機
防音・防振対策の4段階
立地別のリスク評価
- 1階路面店・独立棟:最もリスク低
- 商業ビル(テナントのみ):中リスク、契約で制限
- 商業ビル(上下階に事務所・物販):高リスク
- 住宅併設ビル:最も高リスク
- マンション1階:騒音苦情の常態化
近隣苦情履歴の確認
居抜きジム物件では、前テナント時代の近隣苦情履歴を事前に開示請求を推奨します。苦情があった物件は、営業時間制限・業態制限が契約に含まれている場合があり、新店の営業計画にも影響します。
空調・換気と天井高の要件
フィットネスジムは運動による発熱量が大きく、一般業種の2〜3倍の空調能力が必要になります。
空調負荷の試算
一般的なオフィスの空調負荷は1㎡あたり150〜200W相当ですが、フィットネスジムは300〜450W相当。人体発熱と運動中の体温上昇が加算されるため、既存空調の能力では夏季にオーバーヒートする可能性があります。
事務所空調
150-200W/㎡
冷房負荷
マシンジム
300-450W/㎡
運動発熱加算
24時間ジム
250-350W/㎡
中程度負荷
パーソナル
200-300W/㎡
少人数
換気量の基準
建築基準法の一般居室の換気基準(1人あたり20㎥/時)に対し、ジムでは運動強度を加味して1人あたり30〜40㎥/時を推奨します。24時間無人ジムでは定員管理が難しいため、最大想定人数で換気能力を設計します。
天井高の要件
- パーソナルジム:2.4m以上(標準的な天井高で可)
- マシンジム(標準):2.7m以上(圧迫感軽減)
- マシンジム(クロスフィット・懸垂系):3.0m以上
- ケーブルマシン・ラットプルダウン:3.2m以上推奨
- ボルダリング併設:4.5m以上
前テナントがジム以外の業態で天井高が2.4m未満の場合、ケーブルマシンや懸垂系器具の設置に制約が出ます。器具選定と物件選定をセットで検討してください。
前テナント別の流用率とリスク評価
前テナントの業態によって、ジム居抜きの流用率と追加工事費は以下のように変動します。50坪フィットネスジム開業を想定したマトリクスです。
同業態ジム→同業態(流用率90%)
最理想形。床補強・鏡・ロッカー・シャワー(該当業態)・セキュリティ・空調がすべて流用可能。前テナントのマシン譲渡があれば更にコストを圧縮できます。業態に合わせた内装リフレッシュと看板変更で開業可能です。
他業態ジム→他業態(流用率70%)
24時間ジム→マシンジムの場合:シャワー新設・ロッカー拡張・スタッフ動線追加で追加500〜1,100万円。マシンジム→24時間ジムの場合:シャワー撤去・セキュリティシステム新設。規模と設備構成の違いが追加工事額を左右します。
ヨガ・ピラティス→フィットネスジム(流用率55%)
ヨガスタジオの床は一般的に木材フロアまたは柔軟素材で、ウエイト系の床荷重には耐えないため床補強が欠かせません。更衣室・鏡は流用可能ですが、マシン搬入動線・電源配線・空調増強が必要です。
スポーツ用品店→ジム(流用率40%)
広いフロアと天井高は流用可能ですが、ジム用の床補強・鏡・ロッカー・シャワー・セキュリティのすべてを新設。追加1,000〜1,800万円。居抜きの経済メリットは立地のみに限定されます。
事務所・物販・飲食→ジム(流用率15-30%)
事実上スケルトン工事。床荷重・給排水・電気容量・空調能力がすべて不足しているため、構造補強を伴う大規模改修が欠かせません。追加投資1,300〜3,200万円で、スケルトン予算との差が小さくなります。
居抜きジムの坪単価とスケルトン比較
東京23区のフィットネスジム内装工事の坪単価相場は、2026年時点で以下のレンジが業界コンセンサスです。業態で大きく違うのが特徴です。
居抜き改装
坪20〜50万円
30坪600-1,500万
60坪1,200-3,000万
120坪2,400-6,000万
主要工事部分改修・入替
スケルトン標準
坪35〜70万円
30坪1,050-2,100万
60坪2,100-4,200万
120坪4,200-8,400万
主要工事床補強・防音・空調
高級ジム・専用設計
坪70〜130万円
30坪2,100-3,900万
60坪4,200-7,800万
120坪8,400万-1.56億
主要工事意匠・サウナ・プール
マシン代は別計上
フィットネスジムの内装工事坪単価には、トレーニングマシンの本体価格は含まれません。業態・規模によりマシン費用は以下のレンジです。
- パーソナルジム(10坪):マシン費200〜500万円
- 24時間ジム(50坪):マシン費800〜1,500万円
- マシンジム(100坪):マシン費2,000〜4,000万円
- 大規模マシンジム(200坪超):マシン費4,000〜8,000万円
中古マシン活用のコスト削減
新品マシン1台50〜100万円に対し、中古マシンは1台10〜40万円で調達可能です。居抜き物件で前テナントのマシンが残っていれば、中古市場価格より有利な条件で譲渡交渉できる場合があります。ただし、メーカー保守契約の継続性を確認してください。
造作譲渡金とマシン中古査定
フィットネスジムの造作譲渡金は規模・業態で100〜2,000万円の幅があります。内装造作とマシン本体の両方が含まれるため、内訳の明細化が欠かせません。
造作譲渡金の主要内訳
- 内装造作(床補強・鏡・壁仕上げ・天井)
- トレーニングマシン(カーディオ・ウエイト)
- フリーウエイト(ダンベル・バーベル・プレート)
- ラック・ベンチ類
- シャワー設備・給湯器(該当業態)
- ロッカー・更衣室備品
- セキュリティシステム(24時間時)
- 空調・換気設備
- 音響設備・スピーカー
- 事務所・受付カウンター
- のれん代(理論的には査定対象外)
マシンの中古市場価格
値切り交渉の3つの論点
論点1:原状回復義務の相互利益。前テナントが退店する場合、床補強・シャワー撤去・マシン搬出でスケルトン戻し費用200〜800万円が発生。新借主が引き継ぐことで大きな相互利益が生まれます。
論点2:マシンの経年劣化と保守状況。ランニングマシンは築5年で中古相場30〜50%減、7年超は買替前提。メーカー保守契約の継続可否を確認し、不能なら譲渡金から減額交渉します。
論点3:セキュリティシステムの世代。入退館システムはICカードの規格世代があり、古い規格はカードリーダー更新が必要です。築5年超のシステムは世代確認と更新費用の見積もりを取ってください。
フィットネスジム居抜きで失敗する7パターン
実務で発生しやすい失敗を7パターンに類型化します。契約前にこの7つが自店に当てはまらないか点検してください。
失敗1:営業形態マッチング軽視
24時間ジム跡地でマシンジム開業を計画し、シャワー新設・ロッカー拡張・スタッフ動線で800万円超の追加工事。対策は物件契約前に新店の営業形態を確定し、前テナント業態との一致度で物件を絞り込むことです。
失敗2:床荷重不足の発覚
2階テナントでマシンジム計画。ウエイト器具の集中荷重で床補強が必要と判明し、構造補強200〜400万円の追加。対策は物件契約前の構造計算確認と建物オーナーへの補強可否確認です。
失敗3:近隣苦情で営業時間制限
前テナント時代に近隣苦情があった物件で、24時間営業を計画したが条例・管理規約で制限が判明。営業時間短縮で売上想定の70%まで低下。対策は苦情履歴の開示請求と、24時間営業の可否確認です。
失敗4:空調能力不足で夏季オーバーヒート
前テナントの一般業務空調をそのまま使い、運動負荷の発熱でクレーム頻発。追加空調工事で100〜300万円の緊急支出。対策は空調負荷の業態別試算と既存機器の能力確認です。
失敗5:マシン経年故障で緊急買替
築7年超のマシンを譲渡金200万円で引き継いだが、3か月以内に複数台が故障。保守契約も切れており、買替で300〜600万円の想定外支出。対策は保守契約継続可否の確認と、経年劣化マシンの譲渡金からの減額交渉です。
失敗6:セキュリティシステム世代違い
24時間ジム居抜きで、入退館システムのICカード規格が旧世代。新規会員への新カード配布と、リーダー更新で200万円の緊急工事。対策はシステム世代確認と更新時期の把握です。
失敗7:マシン搬入経路の想定漏れ
2階テナントへの大型マシン搬入で、エレベーター・階段の寸法がマシン幅に不足。クレーン搬入で50〜100万円の追加費用。対策は搬入経路の実寸確認とマシン幅との照合です。
契約書で確認すべき11項目
フィットネスジム居抜き契約は「賃貸借契約」「造作譲渡契約」「リース契約承継(機器)」の複層構造です。ジム固有の項目を含む11点を確認します。
ジム固有の確認項目
営業時間の制限は24時間ジム業態で最重要。賃貸借契約の特約・管理組合規約・近隣への配慮事項として時間制限が設定されているケースがあります。物件契約前に事前に精読を推奨します。
搬入経路も見落としやすい論点。ランニングマシンやマルチマシンは幅1.0〜1.5m・重量200〜500kg。エレベーターの内寸・階段幅・建物入口の扉幅を実測し、マシンの寸法と照合します。クレーン搬入が必要だと追加50〜200万円が発生します。
モデル予算3ケース+居抜き×スケルトン判断
実際のフィットネスジム居抜き開業を想定したモデル予算を3規模で提示します。地域係数は東京23区(1.0)で計算しています。
ケース1:15坪・パーソナルジム(前ヨガスタジオ居抜き)
物件取得費
200万円
保証金8か月+礼金
造作譲渡金
100万円
鏡・ロッカー引継ぎ
内外装工事
400万円
床補強・看板
マシン費
350万円
パワーラック・ダンベル
什器・備品
100万円
タオル・消耗品
運転資金
300万円
3〜4か月分
合計予算:約1,450万円。住宅街駅近立地、家賃15〜22万円の物件を想定。トレーナー1名・客単価8,000〜12,000円/回のパーソナルジムで、スケルトン同規模開業(1,900〜2,400万円)に比べ450〜950万円の節約が見込めます。
ケース2:50坪・24時間無人ジム(前24時間ジム居抜き)
物件取得費
400万円
保証金10か月+礼金
造作譲渡金
800万円
マシン・セキュリティ込
内外装工事
600万円
テイスト変更・看板
マシン追加
400万円
追加カーディオ
什器・備品
200万円
ロッカー・消耗品
運転資金
600万円
4か月分
合計予算:約3,000万円。駅近商業ビル2-3階、家賃40〜60万円の物件を想定。会員100〜300名・月額3,500〜6,000円の24時間ジムで、スケルトン同規模開業(4,500〜6,000万円)に比べ1,500〜3,000万円の節約が見込めます。
ケース3:120坪・大型マシンジム(前マシンジム居抜き)
物件取得費
1,000万円
保証金10か月+礼金
造作譲渡金
2,000万円
マシン・シャワー込
内外装工事
2,500万円
テイスト・設備補修
マシン追加
1,500万円
最新機更新
什器・備品
500万円
タオル・POS・制服
運転資金
1,500万円
4〜5か月分
合計予算:約9,000万円。駅近路面店・商業ビル1-2階、家賃150〜250万円の物件を想定。会員500〜1,500名・月額7,000〜12,000円のマシンジムで、スケルトン同規模開業(1億3,000万〜1億8,000万円)に比べ4,000万〜9,000万円の節約が見込めます。
居抜き×スケルトン判断フロー
居抜きを選ぶべき条件
- 前テナントが同業態のジムで流用率70%超
- 床補強・鏡・空調が現行基準を満たす
- 24時間営業・音出しが物件で認められている
- マシンが築5年以内でメーカー保守継続可能
- 造作譲渡金がマシン中古価格の1.5倍以内
- 搬入経路がマシン寸法に適合
スケルトンを選ぶべき条件
- 前テナントが異業種で流用率30%未満
- 独自のコンセプト・ブランド設計を優先
- レイアウト・動線を抜本的に変えたい
- 造作譲渡金が1,500万円超でマシン経年劣化大
- 初期投資1億円以上の投下が可能
よくある質問
Qフィットネスジム居抜きの最低開業費用はいくらですか
A15坪・パーソナルジム業態・前ヨガ/ジム居抜き・運転資金3か月込みで1,300〜1,500万円が最小ラインです。中古マシン活用とDIY施工比率の引き上げで更に150〜300万円の圧縮が可能です。24時間ジムでは2,500〜3,000万円、マシンジムでは8,000万円以上が最小ラインになります。
Qマシンジムと24時間ジム、どちらが開業しやすいですか
A初期投資で見るなら24時間ジムが圧倒的に有利(2,000〜3,000万円 vs マシンジム8,000万〜1.2億円)。人件費も24時間ジムは無人運営のため月額10〜20万円程度で済みます。ただし競争が激しく、差別化が難しい業態。マシンジムは投資重く人件費も高いですが、フルサービスでの客単価と離反率の低さが強みです。資金調達能力と運営力で選択してください。
Q2階テナントでマシンジム開業は可能ですか
A可能ですが、床荷重対策が前提条件になります。建築基準法の一般事務所基準は295kg/㎡で、ウエイト器具の集中荷重(500〜1,000kg)を支えるには補強工事が必要。構造計算書の確認、建物オーナーへの補強許可、補強工事費100〜400万円を予算に入れてください。1階路面店(RC造)を選ぶ方が安全で経済的です。
Q24時間営業の可否はどう確認すればいいですか
A3段階で確認します。①管轄自治体の条例(風営法該当性・営業時間制限)、②建物所有者の方針(賃貸借契約の特約)、③管理組合・近隣住民の同意(分譲ビルの場合)。商業専用ビル1-2階が最もスムーズ、住宅併設ビルでは24時間営業が実質困難なケースが多くなります。物件契約前に3段階すべてを確認してください。
Qマシンは居抜きで引き継ぐべきですか
A築5年以内でメーカー保守契約が継続できるなら積極的に流用、築7年超は個別判定、築10年超は買替前提が安全ラインです。引渡し前の動作確認と、メーカーへの部品供給継続性の問い合わせが欠かせません。中古相場を基準に経年劣化減額を交渉してください。
Qシャワーの設置は本当に欠かせませんか
A業態により判断が分かれます。マシンジム・パーソナルジムでは会員利用率が高いため欠かせない設備です、24時間ジムでは省略が主流です。シャワー設備は給排水・給湯・防水工事で200〜500万円のコスト要因になるため、業態に合わせた設計で省略の選択肢も検討してください。
Q会員情報の取扱いで注意点はありますか
A個人情報保護法に基づき、氏名・住所・連絡先・クレジットカード・入退館ログ・監視カメラ映像すべてが個人情報として規制対象です。取扱規程の策定、入会時の同意取得、漏洩時の通報体制を整備してください。24時間ジムの監視カメラ映像は特に保管期間と廃棄手順を明文化することが欠かせません。
Q造作譲渡金の値切り交渉の目安は
A前店舗の言い値から30〜50%の減額が狙えます。マシン中古市場価格での査定、経年劣化による減額、保守契約継続不能分の減額、原状回復義務の相互交渉の4軸で積み上げます。2,000万円提示なら1,000〜1,400万円まで下がる事例も多く見られます。
Q地方でジム居抜き開業する場合の注意点は
Aジム対応の施工会社・マシンメーカーが都市部に集中するため、搬入費・保守費が都市部より高くなる傾向があります。居抜きで500万円以上、スケルトンで1,000万円以上の案件なら相見積もりが成立しやすくなります。地方では駐車場確保が重要で、1台あたり20〜30㎡のスペースを確保した物件選定を優先してください。
最終確認のお願い
上記は2026年4月時点の一般情報としてまとめたものです。法令・条例は随時改正され、解釈や運用も自治体ごとに差があります。物件固有の条件によって結論が変わるため、実際の契約・開業判断の前に、所轄自治体の窓口および弁護士・行政書士・建築士・消防設備士等の専門家にご相談いただき、書面で確認を取ることを強く推奨します。
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