個室サウナ開業ガイド｜費用相場・許認可・内装設計を完全網羅

個室サウナ（プライベートサウナ・ソロサウナ）は、第3次サウナブームの中核として2020年以降に急成長した新業態です。完全予約制・1組貸切・高単価の運営モデルが特徴で、小規模物件でも1坪あたり180〜300万円の内装投資で差別化された空間を作り込めるため、飲食業や美容業からの業態転換・多角化先としても注目されています。

一方で個室サウナ開業には、公衆浴場法に基づく保健所の公衆浴場営業許可、建築基準法の用途変更（200㎡超）、消防法の防火対象物使用開始届という3つの法的ハードルがあり、さらに電気容量・給排水・防水防湿・換気といった特殊内装の設計が収益性を大きく左右します。居抜きで始めたい、ホテルに併設したい、住宅地で展開したい──それぞれで注意点はまったく異なります。

本ガイドは、店舗内装ドットコム編集部が厚生労働省・国土交通省・消防庁など公的機関の公開情報と、業界団体・大手調査会社の公表データをもとに、個室サウナ開業の費用相場・許認可・内装設計・運営設計を「開業までに何をいつ判断すればよいか」の時系列で整理したものです。特に電気・給排水の設備設計、完全予約制の清掃入替動線、居抜きとスケルトンの判断フローは他サイトにない深掘りでお届けします。

1. 個室サウナ開業の全体像と10ステップ

個室サウナの開業プロセスは、カフェや美容室などの一般業態と比べて「法規対応」と「特殊内装設計」の工程が長い点が最大の特徴です。公衆浴場法は銭湯と同じ法律が根拠となるため、予約制・1組貸切であっても構造設備基準を満たす必要があり、物件契約前に保健所への事前相談を挟まないと後戻りコストが膨らみます。ここでは、開業までの標準的な流れを10ステップに分解し、それぞれで判断すべきポイントを示します。

開業までの標準タイムライン

標準的には、物件探しから開業までに6〜10ヶ月を要します。特に用途変更（200㎡超）が発生する場合は、確認申請と検査済証の確認だけで追加1〜2ヶ月が必要です。逆算して、物件契約の3ヶ月前には事業計画と初期資金の目処を付けておくと安全です。

個室サウナ特有の論点チェック

フェーズ1〜2の事業計画段階で、「室数」「1セッションの時間」「ターゲット客層」の3点を決め切るのが最大のポイントです。例えばカップル需要を狙うなら男女別個室ではなく1室2名以上入れる家族風呂扱いの設計にするため、平面計画・条例解釈・予約ユニットが全く変わります。この3点を後から変更すると、内装設計だけでなく営業許可の再取得まで戻る可能性があります。

また、個室サウナは投資回収モデルが2〜4年と他業種より短い反面、サウナストーブ・チラー・水風呂槽といった設備の減価償却が重く、初年度の資金繰りで資金ショートを起こしやすい業態です。ステップ1の事業計画段階で「設備リース活用可否」を銀行と詰めておくと、後の交渉が滑らかになります。

2. 市場規模と業態トレンド（ソロ・カップル・ホテル併設）

個室サウナの市場は、コロナ禍の「密を避けたい」需要とサウナブームが重なって2020〜2022年に爆発的に拡大しました。日本サウナ・温冷浴総合研究所「日本のサウナ実態調査」ではサウナ愛好家人口が2016年の約2,879万人から2021年に約1,574万人まで落ち込んだ後、2022年には約1,682万人まで回復していると報告されています。とりわけ都市部では、個室・ソロ・カップルといった新業態が急増しました。

主な業態3タイプの違い

個室サウナと一口に言っても、運営モデルによって必要な投資額・立地条件・収益構造は大きく異なります。自分がどの業態を選ぶかを最初に決めないと、内装設計も広告戦略もブレます。

需要サイドのトレンド

需要の変化として目立つのは、20〜30代女性の流入とカップル利用の定着です。従来のスーパー銭湯では入りづらかった層が、完全予約・個室であればリラックスして通えるという流れで、プライベートサウナはデートスポット・記念日利用まで広がっています。客単価は上がる一方、回転は下がるため、1室あたりの収益最大化には「予約効率」と「アップセル設計」の両輪が必須です。メンテナンス時間を含めた実質稼働率を高めるオペレーション設計は、H2#9で詳述します。

3. 事業計画と収支モデルの考え方

個室サウナの収支計画を立てる際、最も重要な変数は「1室×1日×何枠」と「稼働率の期待値」の2つです。多くの開業希望者が「人気店の稼働率を引き写して」計画を組みますが、オープン直後は30%前後、半年で50%、1年で60〜70%に落ち着くのが現実的な推移です。初年度から80%を前提に資金計画を組むと、ほぼ確実に資金ショートを起こします。

標準モデル：15坪・2室型の年間収支シミュレーション

ここでは、15坪・2室・営業12時間・60分枠10枠（入替込み）・60分単価4,000円の標準モデルで試算します。あくまで公開データに基づく試算モデルとして参照してください。

この例では、稼働率60%で月粗利が約267万円、家賃35万・人件費70万・水光熱25万を引いた営業利益が約125万円、投資回収は約2年4ヶ月の水準となります。稼働率が40%に落ちると利益はほぼゼロ、80%なら回収は約1年8ヶ月まで短縮されますが、80%は実運用上の天井（清掃・空調リカバリー時間込み）なので、計画は稼働率55〜65%レンジで組むのが現実的です。

ストレステストの考え方

事業計画の承認を取る際、金融機関は「最悪シナリオで資金ショートしないか」を必ず確認します。具体的には「開業後6ヶ月の平均稼働率30%」を前提に運転資金を積むのが業界通例です。サウナ設備は電気代の比率が高く、稼働率が低い月でも空調・予熱で月10万円前後は変動費がかかるため、運転資金6ヶ月分＝450〜600万円程度を別途確保してください。

4. 開業資金と費用相場（坪単価・内訳）

個室サウナの内装坪単価は、業態としては店舗内装の中でも最も高いレンジの一つです。一般的な飲食店が坪50〜80万円、高級美容室でも坪60〜100万円程度なのに対し、個室サウナは坪180〜300万円、こだわり仕様では坪400万円を超えることもあります。これはサウナストーブ・水風呂槽・チラー・防水防湿・断熱施工・給排水増設といった「温浴業特有の付帯コスト」が重なるためです。

初期費用の内訳（15坪・2室モデル）

目安として、15坪・2室モデルで総額3,500万円を想定した場合の内訳は以下のとおりです。物件条件（居抜き／スケルトン／用途変更の有無）によって大きく変動します。

活用できる主な補助金・融資

個室サウナ開業で検討しやすい資金調達として、日本政策金融公庫の新規開業資金、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、地方自治体の創業補助金があります。特に飲食店・美容室からの業態転換の場合、事業再構築補助金の対象となるケースが多く、採択されれば内装費の最大2/3が補助されます。公募要件は毎年変わるため、最新の公募要領を必ず確認してください。

設備リース活用の判断

サウナストーブ（電気式50〜150万円）・水風呂チラー（80〜200万円）・予約管理システム（月額1〜3万円）は、リース化によって初期投資を大幅に圧縮できます。自己資金が限られる場合は「造作はローン、設備はリース」の組み合わせが王道です。ただしリースは総支払額が購入より1.1〜1.3倍になるため、長期運営が前提なら購入の方が有利な場合もあります。

5. 物件・立地戦略と用途地域の確認

個室サウナで最も判断を誤りやすいのが立地選定です。「駅近の繁華街なら集客できる」と安易に考えると、都市計画法の用途地域制限で開業できない、建築基準法の用途変更で半年遅れる、消防設備工事で坪単価が跳ね上がる──といったトラブルに繋がります。物件契約の前に、下記3項目を必ず確認してください。

用途地域の確認：サウナが出店できない地域がある

都市計画法では土地利用が13種類の用途地域で規制されており、サウナ（特殊公衆浴場）は銭湯（一般公衆浴場）より出店可能エリアが狭いのが実情です。一般的に第一種・第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域ではサウナの開業は不可、第二種中高層以降で条件付き可能となるケースが多く、商業地域・近隣商業地域・準工業地域が現実的な選択肢です。

物件スペックの最低要件

個室サウナに向く物件は、次の条件をできるだけ多く満たすものです。すべてを満たさなくても工事で対応できますが、未達が増えるほど工事費が膨らみます。

立地タイプ別の集客戦略

ソロ・カップル特化型は駅徒歩5〜10分・人通り多めの繁華街または副都心が主戦場です。主要駅直上はテナント料が高く、かつ他業態との客層競合で目立ちにくいため、「繁華街から徒歩1本入った2〜3階」が費用対効果の良いスポットになります。ホテル併設型は既存施設内が中心、アウトドア・バレル型は郊外の高速IC近く・水辺・温泉地周辺が基本です。

6. 資格・許認可（公衆浴場法・建築基準法・消防法）

個室サウナ開業で必要な許認可は、①公衆浴場営業許可（保健所）、②用途変更（200㎡超のとき・建築主事）、③防火対象物使用開始届または消防設備等検査済証（消防署）の3本柱です。無料であっても反復継続する事業であれば公衆浴場業に該当し、許可なしで営業すると公衆浴場法違反（罰則あり）となるため、入浴料を取らない「体験施設」「シェアスペース」と宣伝する場合でも同じ手続きが必要です。

①公衆浴場営業許可（保健所）

申請先は物件所在地の管轄保健所です。特殊公衆浴場として分類され、手数料は自治体により16,000〜22,000円程度が目安です。主な提出書類は以下のとおり。

構造設備基準のポイントは、脱衣室と浴室の男女区別、ロッカー等の携行品保管設備、照度30ルクス以上、換気設備、サウナ室内の温度計・時計設置、サウナ室内を見通せる窓、浴槽または湯の出るシャワーの設置などです。個室サウナの場合、「1室貸切＝家族風呂扱い」で男女区別が免除されるかどうかは自治体条例で差があるため、事前相談で必ず確認します。

②建築基準法の用途変更

事務所や物販店舗として建てられた建物をサウナ（特殊建築物）へ用途変更する場合、延床面積200㎡超であれば建築基準法第87条の用途変更確認申請が必要です。200㎡以下または類似用途からの変更であれば不要です。確認申請には検査済証の原本が必須ですが、古い建物では紛失しているケースが多く、その場合は「検査済証に代わる書類（12条5項報告書など）」を建築士が作成する必要があります。ここで2〜3ヶ月、追加費用50〜150万円が発生することを見込んでください。

③消防法対応

サウナは消防法上の特定防火対象物（項別16項イなど）に該当する場合が多く、自動火災報知設備・誘導灯・消火器・非常用照明の設置基準が通常の店舗より厳しくなります。小規模な場合は「防火対象物使用開始届出書」で足りるケースもありますが、既存ビルの消防設備の容量によっては増設工事で150〜400万円かかります。物件契約前に消防署への事前相談で、既存設備で足りるか否かを口頭確認しておくと安全です。

7. 内装工事の坪単価と仕様ポイント

個室サウナの内装は、「高温（80〜100℃）×高湿（ロウリュ時100%近く）」という特殊環境に耐える設計が前提となります。住宅や一般店舗の木工・クロス仕上げがそのまま使えないため、仕様の選定ミスが1〜2年後のカビ・劣化・修繕費として跳ね返ってきます。

サウナ室の内装仕様

サウナ室内壁・天井は北欧産アスペン材・ヘムロック材・レッドシダーなどの耐熱・低熱伝導率の木材を使うのが標準です。安価な杉やSPF材を使うとヤニ・変色・割れが早く、2〜3年で再施工が必要になります。断熱層はグラスウール80〜100mm＋アルミ箔反射シートで、熱効率と結露防止の両立を図ります。ベンチも同じ耐熱木材が必須で、金具は耐熱ステンレスにしてください。

水風呂の設計

水風呂槽はFRP・タイル・人工大理石が主流です。チラー容量は槽容量1m³あたり3〜5kWで、目標水温15〜17℃を維持します。外気温の高い夏場は5kW以上を推奨。1組貸切の小型水風呂（0.5〜1m³）であれば家庭用チラーで対応可能ですが、連続稼働の業務用を選んでください。フィルター・循環ポンプ・塩素注入装置がセットで必要で、設備一式で80〜200万円が相場です。

脱衣・休憩スペースの仕様

脱衣室は防滑タイル（DIN 51130 R11以上）、休憩スペースは撥水加工のファブリックかビニルレザー家具が基本です。床勾配は1/50〜1/100で排水溝へ流し、壁は腰壁までFRP防水または防カビクロスで仕上げます。天井は換気量が時間あたり8〜12回転になるように全熱交換器か第三種換気を設計してください。一般飲食店の換気設計（3〜6回転）では湿気が抜けきらずカビ発生の主要因となります。

8. 【独自】個室1室あたりの電気容量・給排水設計

個室サウナの設備設計で最も失敗が多いのが電気と給排水の容量計算です。ここを見誤ると、オープン直前に「契約電力が足りずストーブが使えない」「排水が詰まる」という致命的なトラブルに直面します。他の開業ガイドで深く触れられていない領域なので、数値で整理します。

サウナ室1室あたりの必要電気容量

業務用サウナストーブは三相200V仕様が標準で、出力は室容量に比例します。概算の目安は以下のとおりで、施工前に電気設備会社と必ず確認してください。

契約電力と引込工事の判断

2室体制（9kWストーブ×2＋チラー5kW＋給湯・空調5kW＋照明・コンセント3kW＝合計31kW）であれば、低圧契約の上限50kVA以内に収まります。3室以上または15kW超のストーブを使う場合は、高圧引込（キュービクル設置）となり、工事費だけで200〜400万円、毎月の基本料金も跳ね上がります。物件選定時に既存の引込容量を確認し、できる限り低圧契約で設計できる室数・出力に抑えるのが定石です。

給排水の設計ポイント

1室あたり必要な給水量はシャワー13L/分×利用60分×60%使用率＋水風呂循環50L/分で、ピーク時1室あたり約35〜40L/分となります。2室なら70〜80L/分のピーク流量に耐える20A（内径20mm）以上の引込が必要です。既存物件が13A（内径13mm）の場合、水道メーター更新工事で50〜120万円がかかります。

排水は勾配1/100以上、配管径50A以上（水風呂の排水は75A）が目安です。チラー排水・結露水・シャワー排水が混ざるため、防臭トラップ・油脂分離槽（グリストラップは不要だが、除毛トラップは推奨）を適切に設けてください。2階以上に水風呂を置く場合、二重防水（FRP＋塗膜）と漏水警報の設置は必須で、階下テナントとのトラブル回避の観点から保険加入も検討します。

9. 【独自】完全予約制×清掃入替動線の内装設計

個室サウナは予約制で1組貸切のため、「入替時間」の設計が売上を直接左右します。入替15分でまわせば1日10枠/室、入替30分なら1日8枠/室となり、年間売上で200〜400万円/室の差が出ます。この差は内装の動線設計で決まるため、開業前にシミュレーションを済ませる必要があります。

入替15分モデルの動線

入替15分を実現するには、スタッフ1名で「退出誘導→清掃→換気リセット→アメニティ補充→次客案内」が並行できる平面設計が必要です。具体的には、①客動線とスタッフ動線を分離（バックヤード通路の確保）、②清掃備品をルーム直近に配置（ワゴン移動距離を5m以内）、③ロウリュ後の換気を強制排気で5分以内に行える大風量換気扇の設置、の3点がポイントです。

清掃動線の内装仕様

清掃時間を短縮する内装仕様として、ベンチを取り外し可能なマグネット式に、床は継ぎ目の少ない大判タイル、壁はふき取りやすい仕上げ材（ヘムロックは無塗装だが、一部店舗ではオイル仕上げで水弾きを良くする運用もある）にすると、清掃時間を30%圧縮できます。アメニティ・タオル・バスローブの収納を1室につき1箇所のバックヤードに集約し、「ワゴン1台で全工程完了」の設計ができると入替15分の再現性が上がります。

稼働率80%が天井になる理由

営業時間10:00〜22:00の12時間で1室10枠運用をフル稼働させても、予約の隙間・キャンセル・メンテナンス時間を考慮すると実質稼働率の上限は80%です。計画段階で「稼働率90%前提」を置く運営者がいますが、これはキャンセル率5%＋清掃延長5%＋メンテナンス日5%を見落としています。80%を天井と認識し、そこから逆算した料金設計・広告予算を組んでください。

予約システムと内装の連携

入替15分モデルを運用するには、予約システムの枠設定を「入替時間込み」でブロックし、スタッフのスマホ・タブレットに次枠開始時刻のアラートを飛ばす仕組みが必須です。受付カウンター・バックヤードに有線LAN or Wi-Fi6対応のアクセスポイントを配置し、通信が途切れない設計にしておくと、オペレーションミスが激減します。

10. 【独自】居抜きvsスケルトン判断フロー

「初期費用を抑えたいので居抜きで」という相談は非常に多いですが、個室サウナで居抜きが活きるケースは限定的です。結論から言うと、断熱・防水・換気の3要件を既存物件がどれだけクリアしているかで、居抜きvsスケルトンの判定が決まります。

居抜きが成立する3要件

次の3要件のうち2つ以上が欠けていると、居抜きでもスケルトン相当の工事が必要となり、結果的にスケルトンより高く付きます。

居抜き活用が合理的なケース

居抜き活用の成功例は、①既存スポーツジム・温浴施設・フィットネスを買い取り、②居酒屋の業態転換でキッチン跡を水場に転用、③エステ・美容室跡で配管容量が足りている場合です。いずれも給排水・電気容量の大部分が流用でき、内装工事費を30〜50%圧縮できます。

居抜きで失敗するパターン

失敗するのは、①事務所・物販店跡で配管・断熱ゼロからのやり直し、②飲食店跡でもサウナに必要な換気量が不足、③検査済証紛失で用途変更が止まるケースです。このパターンは居抜き表示価格が安く見えるため飛びつきがちですが、追加工事で結果的にスケルトン相当（または以上）の費用がかかり、工期も1〜2ヶ月延びます。

11. 集客・運営の成功ポイント

個室サウナの集客は、オープン直後の初速3ヶ月が以後の稼働率を決定づけます。SNS拡散とレビュー（Googleマップ・Yelp・note記事）の初期評価が定着すると、その後の広告効率が大きく変わるためです。ここでは成功店が共通して実行している打ち手を整理します。

オープン前のSNS準備

Instagramは工事開始時点でアカウント開設し、工事進捗・サウナストーン選定・内装材のこだわりを毎日発信します。オープン時点でフォロワー500人以上を集めている店舗は、初月稼働率が50%を超える傾向があります。X（旧Twitter）はサウナ愛好家の情報拡散力が高く、プロサウナーへのプレオープン招待が効率的です。

予約システムとサブスクの導線

予約はRESERVA、Airリザーブ、STORES予約、よやくるんなど汎用予約システムで十分機能します。月額1〜3万円で24時間予約受付・自動リマインダー・キャンセル待ち機能が揃います。月額会員（サブスク）は、月1〜2回利用で元が取れる価格設定（例：月1万円で月2回まで利用可）にすると、稼働率の下支えになります。

アップセル・クロスセルの設計

1組あたり客単価を上げるアップセルの定番は、①ロウリュ用アロマオイル販売（1,000〜3,000円）、②サウナハット・タオルレンタル（500〜1,000円）、③ドリンク・スムージーの販売（500〜1,500円）、④物販（サウナグッズ・書籍）です。単価ベース10〜20%のアップ効果が見込めます。飲食提供は食品衛生法の許可が別途必要なので、物販中心で設計するのが手軽です。

12. よくある失敗と回避策

個室サウナ開業で公開事例や業界メディアで報告されている典型的な失敗例と回避策を整理します。いずれも「事前に知っていれば避けられた」類の失敗で、開業前のチェックリストとして活用してください。

失敗例1：物件契約後に用途地域違反が判明

物件契約（手付金支払）の後で、特殊公衆浴場として出店できない用途地域・特別用途地区であることが判明し、手付金を失ったケース。回避策：物件契約前に必ず市区町村の建築指導課で用途地域・地区計画の確認、保健所で特殊公衆浴場としての出店可否を確認する。不動産仲介業者の「多分大丈夫」は信用せず、口頭でも行政窓口での確認記録を残す。

失敗例2：検査済証紛失で用途変更が3ヶ月遅延

用途変更（200㎡超）の確認申請段階で検査済証が紛失していたことが判明し、12条5項報告書の作成に3ヶ月、追加費用120万円が発生したケース。回避策：物件契約前に検査済証の原本を必ず確認。紛失の場合は、契約前に報告書作成費用と工期延長リスクを見込んだうえで契約条件（引渡し日の延長、賃料減額）を交渉する。

失敗例3：電気容量不足でオープン延期

サウナ室の電気容量だけ計算して、チラー・空調・給湯を同時稼働した際の契約電力超過が発生。キュービクル増設で2ヶ月・300万円の追加工事となったケース。回避策：電気設備会社にピーク同時稼働を前提にした容量計算書を作成依頼し、設計段階で高圧引込の要否を判断する。

失敗例4：稼働率前提の甘さで運転資金ショート

開業後6ヶ月の稼働率を70%で計画していたが、実際は20〜30%で推移し、運転資金が4ヶ月で枯渇したケース。回避策：稼働率30%×6ヶ月のストレスシナリオで運転資金を積む。日本政策金融公庫の融資枠を限度額まで申請し、使わなければ返済する方針の方が安全です。

失敗例5：断熱不足で電気代が想定の1.5倍

居抜き物件の既存断熱のまま開業したところ、サウナ室のロス熱で空調負荷が増し、電気代が月25万円の想定が月38万円に膨らんだケース。回避策：居抜きでもサウナ室周辺の断熱層は最低100mm以上を確保。既存断熱が不足する場合、内側に断熱ボードを追加施工する（坪5〜10万円の追加工事）。

13. まとめ・開業チェックリスト

個室サウナ開業は、第3次サウナブームの追い風を受けた成長業態ですが、公衆浴場法・建築基準法・消防法の3重の法規対応と、温浴業特有の設備・内装設計を経てようやくスタートラインに立てます。本ガイドで述べた要点を、開業前の最終チェックリストとしてまとめます。

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よくある質問（FAQ）

特別な国家資格は不要です。ただし事業者として保健所の公衆浴場営業許可の取得が必須で、営業許可にあたっては構造設備基準を満たす必要があります。運営上は日本サウナ・スパ協会のサウナ・スパ健康アドバイザーなどの民間資格が信用補強に役立つ場合があります。

ソロ・カップル特化型の小規模店（15〜30坪・2〜4室）で総額2,700万〜9,000万円、ホテル併設型で1〜3億円、アウトドア・バレル型で1,500万〜5,000万円が目安です。坪単価は180〜300万円が標準で、こだわり仕様では坪400万円超になります。

断熱・防水・換気の3要件のうち2つ以上が欠けている物件では、居抜きでも結果的にスケルトン相当の工事が必要となります。スポーツジム・温浴施設・居酒屋跡など、給排水と電気容量が流用できる物件であれば30〜50%の圧縮効果が見込めます。詳細はH2#10を参照してください。

公衆浴場法に基づく自治体条例で、多くの場合「1組貸切＝家族風呂扱い」として混浴が可能です。ただし条例の解釈は自治体ごとに差があり、店舗側で水着着用や入浴着の貸出を条件とするケースもあります。必ず管轄保健所の事前相談で確認してください。

事実です。都市計画法では土地利用が13種類の用途地域に区分され、特殊公衆浴場（サウナ）は銭湯（一般公衆浴場）より出店可能エリアが狭いのが一般的です。第一種・第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域では原則出店不可、商業地域・近隣商業地域・準工業地域が現実的な選択肢になります。

標準的には物件探しから開業まで6〜10ヶ月です。用途変更（200㎡超）が必要な場合は追加1〜2ヶ月、検査済証の紛失が判明した場合はさらに2〜3ヶ月の延長を見込んでください。

自己資金に余裕があり長期運営前提なら購入が有利、初期投資を抑えたい・設備更新サイクルを短くしたい場合はリースが有利です。リース総支払額は購入の1.1〜1.3倍が相場で、5〜7年契約が標準です。造作はローン、設備はリースの組み合わせが一般的な選択肢です。

不要ではありません。反復継続の意思を持ち社会的意義のある行為は、有料無料に関わらず公衆浴場業と見なされます。無料体験・モニターを謳う場合でも、営業許可の取得が必要です。無許可営業は6か月以下の懲役または1万円以下の罰金の対象です。

参考文献・一次ソース

• 厚生労働省「公衆浴場における衛生等管理要領」（公式ページ）
• 国土交通省「建築基準法」用途変更（建築基準法第87条）
• 総務省消防庁「消防法施行令別表第1」項別分類
• 日本サウナ・スパ協会（公式サイト）
• 日本サウナ・温冷浴総合研究所「日本のサウナ実態調査2023」

初出：2026年4月｜最終更新：2026年4月
編集：店舗内装ドットコム編集部