店舗内装を
業種・地域・工事のご希望を伺い、1社ずつ対応を確認してご紹介します。
成約時の成果報酬のみで、登録料・月額費は0円。得意業種・エリアをもとに、元請け案件の概要をメールでご案内します（受注義務なし）。1件あたりの紹介社数は中央値3社です（2026年5月18日〜9月15日のご相談のうち、紹介まで進んだ55件）。
※登録は無料／成約時のみ報酬発生（率・条件は登録案内で確認）／審査あり
内装会社・一人親方の元請け案件獲得ガイド
いまの取引を大切にしながら、自社で受けきれる直接受注を増やす。
元請け案件を増やす第一歩は、下請けの仕事を一斉にやめることではありません。「誰の、どんな工事を、どこまで直接受けるか」を決め、その仕事に近い実績と窓口を用意することです。
施主と直接契約すれば、提案や工事範囲を自社で調整しやすくなる一方、現地調査・見積・工程調整・説明・代金回収も引き受けます。元請けになっただけで利益や手取りが増えるとは限りません。この記事では、無理のない担当範囲、直接客につながる営業先、初回の案内文、受注前の準備を整理します。
施主からの直接依頼を増やしたい
引き受ける工事の範囲を決め、その工事を必要とする相手との接点をつくります。
良い元請会社から仕事を受けたい
こちらは協力会社・一次下請としての新規取引が中心です。協力会社募集・元請会社の探し方へ進んでください。
必要なところから読む
1．元請け案件を探す前に、誰と契約するかを分ける
この記事でいう元請け案件は、店舗オーナーなど、工事を発注する施主から直接請け負う案件です。紹介された経路や現場で話す相手ではなく、工事を注文する契約相手を確認します。
施主から直接受ける
施主 → 自社
自社が施主に見積を出し、合意した工事を請け負います。施工だけでなく、契約した範囲の説明・調整・引渡しの窓口も担います。
元請会社から受ける
施主 → 元請会社 → 自社
自社は元請会社の協力会社・一次下請として受注します。現場で施主と打ち合わせをしても、それだけで施主との直接契約になるわけではありません。
不動産会社、設計事務所、管理会社からの紹介でも、施主と直接契約する場合と、紹介元から工事を請ける場合があります。最初に「紹介だけか、工事の発注者になるのか」「見積の提出先と契約相手は誰か」をそろえましょう。
下請けか元請けか、どちらか一方に決めなくてもよい
継続的な下請け取引には、得意な施工に集中できる良さがあります。直接受注では、自社の提案を施主に伝えやすくなります。それぞれの作業負担・入出金・予定を見て組み合わせを決めます。「下請けは値下げするしかない」「一人親方なら必ず元請けになるべき」とは言えません。
2．「内装一式できます」より、最初に受ける工事を具体化する
金額の小ささだけでは、工事の難しさや必要な体制は分かりません。既存設備の状態、営業中の施工、複数工種の調整なども含め、自社が説明・手配・管理まで引き受けられる範囲を決めます。
得意工種の部分改装
例：店舗の壁・床の張り替え、造作家具、間仕切りなど。自社の施工範囲を説明しやすい入口です。
先に確認：既存下地、設備への影響、養生、撤去・処分、営業との調整。範囲外の工事を誰が受けるかも決めます。
複数工種を含む改装
例：内装仕上げと電気・空調・給排水を伴う店舗改装。工種ごとの担当と工程調整が必要です。
先に確認：現場を管理する人、協力会社の対応可否、各工事の資格・許可、設備の取り合い。
設計から施工まで
例：新規出店や移転の内装計画。レイアウトから工事まで希望する施主に対応します。
先に確認：設計・工事監理・施工それぞれの業務と契約、設計者の体制、物件や用途に応じた確認事項。
対応範囲の書き方の例
「［対応地域］で、既存店舗のクロス・床の張り替えと造作工事を直接お受けします。設備移設や営業中の施工は、現地条件と担当体制を確認して回答します。見積の前に、対象箇所・希望時期・営業時間をお知らせください。」
これは記載例です。自社の実際の対応範囲に置き換え、協力先が未確定の工事を「一式対応可能」と約束しないようにします。
3．営業を広げる前に、直接受注の準備を確認する
「営業先が見つかったら考える」では、相談が来ても引き受けられません。次の項目を、確認済み・要確認・現時点では対応外に分けておきます。すべてに印を付ければ受注してよい、という資格判定表ではありません。
工事と体制
- 請ける工種と、請けない作業を説明できる
- 必要な許可・資格・技術者等を案件ごとに確認できる
- 調査・見積・施工管理・問い合わせ対応の担当が決まる
- 必要な協力会社と、日程や役割を確認できる
取引と資金
- 工事内容・追加変更・支払条件を書面で整理できる
- 施主の入金日と、材料・外注等の支払日を照合できる
- 事故・不具合の連絡先と、保険等の適用範囲を確認できる
- 既存案件を含め、対応できる時間と現場数を把握している
建設業許可は「元請けになったか」だけで決まらない
国土交通省の案内では、建築一式以外で軽微な工事に当たるのは、1件の請負代金が税込500万円未満の工事です。店舗内装が一律に建築一式になるわけではありません。許可は実際の工種などに応じて確認します。建築一式には別の基準があり、金額だけで自己判断しないようにしましょう。国土交通省「建設業の許可とは」
注文者が材料を支給する場合は、その市場価格と運送賃も含めて判定します。請求額が500万円未満でも、それだけで許可不要とは判断できません。分割して契約する工事も含め、判断が難しい場合は許可行政庁へ確認してください。近畿地方整備局の解説資料・3ページ（PDF）
軽微な工事であっても、個々の工事に必要な資格や安全上の確認まで不要になるわけではありません。取得期間や費用も一律には決められません。許可が必要な案件を受ける前に、工事内容・契約範囲・体制を許可行政庁などへ確認します。制度の詳細は内装工事の建設業許可ガイドへ。
利益率と資金繰りを、元請けという肩書から決めない
直接受注では工事代金全体を受け取っても、材料費や外注費、管理・営業の負担も増えます。売上だけを比べず、必要な費用と時間を含めて確認します。原価に一定率を上乗せする計算と、売上に対する利益率も別のものです。
資金は「月商の何か月分」と固定せず、既存案件も含めた入出金日を並べます。施主からの入金より先に支払いが必要な期間があるか、遅れた場合も支払えるかを確認してください。見積・採算・契約の具体的な準備は、以下の専門ガイドで進められます。
労務費に関する国の基準は、元請・下請を含むすべての取引段階で適正な労務費を確保することを目指しています。「制度変更で下請けが不利になるから元請けへ」という説明の根拠にはなりません。国土交通省「労務費に関する基準」の概要
4．元請け案件につながる5つの入口と、伝える内容
直接客を探すときは、媒体の数より「どの場面で内装会社を探している人か」を考えます。下の例は営業先を選ぶ考え方であり、訪問件数や一定期間の受注を保証するものではありません。
① 改装を検討している店舗運営者
困っている場面：床や壁の傷み、レイアウト変更、設備更新に伴う内装の復旧など。
伝えること：対応する工事、近い実績、営業中の工事で確認が必要なこと、相談窓口。自社サイトの部分改装事例や地域向けの会社案内を受け皿にします。
確認：見た目だけで改装の必要性や緊急性を決めつけず、相談内容から範囲を確認します。
② 出店・移転を支援する不動産会社など
困っている場面：候補物件で希望する店をつくれるか、相談できる施工会社を探している。
伝えること：対応業態・地域、物件検討中に相談できる範囲、設備確認や現地調査の扱い。物件決定前に確認したい条件もまとめます。
確認：個別顧客の情報を共有する条件、紹介後の窓口、紹介料があれば支払者・発生条件を事前に確認します。
③ 物件オーナー・管理会社
困っている場面：テナント入替え、共用部や貸室の修繕、原状回復に関連する工事。
伝えること：対象となる建物・工事、現地確認の方法、対応範囲と窓口。管理物件に近い実績を見せます。
確認：管理会社が発注するのか、所有者・テナントが契約相手か。承認者と費用負担者を曖昧にしません。
④ 設計事務所・設備会社などの紹介
困っている場面：自社の業務外となる施工を、信頼できる会社へつなぎたい。
伝えること：請けられる工種、図面や現地条件への対応、連携の窓口。何でも請けるより、担当の境界を示します。
確認：施主との直接契約か、紹介元の下請か。設計・工事監理・施工の責任を紹介だけで曖昧にしません。
⑤ 施主とつながる案件紹介サービス
困っている場面：自社だけでは出会えていない、内装会社を探す施主との接点がほしい。
伝えること：対応地域・業態・工事範囲、共有可能な実績、対応時期。登録情報と実際の受入体制をそろえます。
確認：施主案件か協力会社募集か、審査・料金・紹介方法・受注義務。登録件数を受注実績と扱わないようにします。
既存の元請会社から知った顧客情報を、自由に使える営業名簿と考えてはいけません。守秘義務、取引上の取り決め、関係者の了承を確認します。新しい営業先の開拓と、既存顧客への無断の直接営業を混同しないことが大切です。
検索・SNS・広告などの方法選びは内装業の案件獲得ルート比較へ。ここではまず、直接契約につながる相手と、自社が受けられる仕事の組み合わせを決めましょう。
5．元請けの実績が少なくても、自社の担当範囲は伝えられる
施主が知りたいのは、見栄えのよい完成写真だけではありません。「この会社は何を担当し、似た条件にどう対応したか」が分かる説明を添えます。最初から大規模なホームページを用意しなくても、公開・共有できる実績と会社案内を整えるところから始められます。
- 工事前の状況：業態、新装・改装の別、対象箇所、営業中だったかなど。
- 自社の担当：施工した工種と箇所。元請、下請、設計のみなど、実際の立場も分ける。
- 確認した条件と工夫：下地、動線、他工事との取り合いなど、実際に対応した内容。
- 完成状態：公開が許可された写真と、その写真で見てほしい部分。
- 次の相談への案内：同様の仕事で受けられる地域・範囲と窓口。
下請けで担当した案件の説明例
「飲食店改装のうち、当社は壁面の下地・仕上げ工事を協力会社として担当しました。写真は当社担当のカウンター背面です。設備や設計は担当していません。同様の壁面改修について、［地域］で現地確認からご相談いただけます。」
実在案件の成果を示す例ではありません。自社の担当範囲と公開許可が確認できる情報へ置き換えてください。
独立前や下請け時代の写真は、施主・元勤務先・元請会社・撮影者との取り決めなどを確認します。店名を隠しただけで自由に掲載できるとは限りません。実案件がない場合は、自主制作や未施工の提案と明記して考え方を示し、完成実績に見せかけないようにします。
写真の準備と掲載確認、事例文のひな形は内装施工写真の撮り方・使い方にまとめています。
6．紹介元に渡せる、元請け案件の案内文
「仕事があればお願いします」だけでは、どんな相談を紹介すればよいか分かりません。相手が顧客に説明しやすいよう、次の項目を1枚にまとめます。募集窓口や了承のある接点で使うためのひな形です。
【対応地域】［現地調査・施工に対応できる地域］
【直接お受けする工事】［具体的な工種・範囲］
【個別確認が必要な工事】［設備移設・営業中工事など］
【実績】［共有可能な事例URL／当社の担当範囲］
【最初に伺いたいこと】［業態、物件の状況、対象箇所、希望時期］
【窓口】［担当者・連絡方法・実際に対応できる時間］
工事の可否、費用、日程は内容と現地条件を確認してご案内します。個別の相談をご紹介いただく際は、ご本人の了承など必要な条件をご確認ください。
案内文に書く前に確認すること
- 初回相談や現地調査が有料なら、対象・費用・説明するタイミングを決める。
- 紹介料がある場合は、率を相場として決めつけず、対象金額・支払条件・キャンセル時の扱い等を確認する。
- 「必ず予算内」「休業なし」「最短○日」など、条件未確認の約束を入れない。
- 窓口担当者が現場に出ている時間の連絡方法も案内する。
7．いまの取引と両立しながら、最初の直接受注へ進む
- 増やす仕事を1つ決める。得意工種・地域・業態・対応できる時期を整理。いまの案件の納期や約束を優先し、相談対応に使える時間を確保します。
- 近い実績と窓口を整える。自社サイト、会社案内、紹介用資料で担当範囲が食い違っていないか確認します。
- 相性のよい入口で案内を試す。紹介元、公開された募集窓口、案件紹介サービスなどから、自社が対応できる方法を選びます。
- 届いた相談を分けて記録する。対象に合う・対象外・条件未確認・検討中を分け、問い合わせ経路と対応時間を残します。
- 進め方を見直す。相談がないなら案内先と伝え方、対象外が多いなら対応範囲の表示、商談後に進まないなら見積や提案の課題を確認します。成約前の案件を失注と決めつけません。
増やすかどうかは「問い合わせ数」だけで決めない
新しい相談への対応費用・時間、対象に合う割合、既存案件への影響を並べて見ます。直接受注が決まった後は、見積時と実際の原価・管理負担・入金を照合してから受入範囲を広げます。自社に必要な確認期間を決め、一律に「○か月で元請け化」と区切らないことが大切です。
広告を始める基準も、施工実績が何件あるかだけでは決まりません。対応内容を伝えるページ、相談窓口、費用上限、結果を確認する方法がそろっているかで判断します。営業や事務の人員を増やす場合も、採用費・固定費を受注増だけで必ず回収できるとは考えないようにしましょう。
8．店舗内装ドットコムで、施主との新しい接点を検討する
店舗内装ドットコムは、内装を依頼したい施主と受注企業をつなぐサービスです。得意な工事を施主に直接提案する機会を増やしたい会社は、自社に合う案件紹介の条件を確認してみてください。
案件概要は登録内容などに基づいてメールで案内され、内容を確認して対応・提案の可否を判断します。登録には審査があり、希望する地域・業態の案件が必ず届くわけではありません。受注義務はありませんが、受注の保証もありません。
対応できる地域・工事を整理して、受注企業登録へ
登録料・月額費用は0円。成約時には成果報酬が発生します。適用される料率、対象となる取引、支払条件等は登録時の同意事項と個別案内で確認してください。現地調査・見積・提案など、自社で行う営業活動の時間や費用は別に必要です。
会社概要、対応地域、工事範囲、共有可能な実績、連絡担当者を整理しておくと、対応できる案件を伝えやすくなります。設計のみ・専門工事のみなどの依頼形態は、紹介対象か確認しましょう。
入力ページへ移動しただけで登録完了にはなりません。登録のメリット・注意点・費用の確認方法も先に読めます。
元請け案件の獲得でよくある質問
元請けになるには、下請けの仕事をやめるべきですか？
一律にやめる必要はありません。既存取引の予定と約束を守り、直接受けられる工事・地域・時期を決めて接点を増やします。売上の一定割合を基準にせず、施工と営業の負担、採算、入出金を見て組み合わせを考えます。
一人親方でも、施主から直接工事を受けられますか？
人数だけでは決まりません。工事に必要な許可・資格・体制を満たし、調査、施工、説明、支払管理まで対応できる範囲を確認します。まず得意工種から考え、他工種を含む一式工事を、体制未確認のまま引き受けないことが大切です。
元請けになれば、利益率や手取りは上がりますか？
必ず上がるとは限りません。直接工事を受けると、材料・外注・管理・営業などの費用と時間も負担します。工事代金の大きさだけで比べず、実際の原価と業務負担、入金時期まで確認してください。
元請け実績がなくても、営業を始められますか？
下請けとして担当した案件でも、担当範囲と公開・共有の許可を確認できれば、技術や対応内容を説明する材料になります。全体を自社の元請け実績として見せず、どこを担当したかを書きます。自主制作や未施工の提案は実案件と区別します。
建設業許可がなければ、元請け案件は受けられませんか？
元請けか下請けかだけで許可の要否は決まりません。工種や請負代金等に応じて判断し、建築一式以外の軽微な工事の基準は1件税込500万円未満です。境界に近い案件や工事範囲が複雑な場合は、許可行政庁などへ確認してください。
元請け化のために使える公的融資はありますか？
対象となる制度は創業時期や資金使途などで異なります。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新規開業または事業開始後おおむね7年以内の方などが対象で、融資限度額は7,200万円です。上限まで借りられる保証ではなく、事業計画や審査、個別条件の確認が必要です。
紹介料は、工事代金の何％にすればよいですか？
一律の率は決められません。紹介される内容、負担する業務、支払者、発生条件、税の扱い、追加工事やキャンセル時の条件を確認して取り決めます。紹介料だけでなく、調査・提案に使う自社の時間や費用も含めて検討します。
店舗内装ドットコムに登録すれば、営業せずに受注できますか？
登録は案件との接点を検討する入口で、受注の保証ではありません。案件内容を確認したうえで、現地調査や見積、提案などが必要です。登録料・月額費用は0円ですが、成約時には成果報酬が発生します。
融資の出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」。制度・サービス条件の確認日：2026年9月26日。ひな形は自社の事実に合わせて使うための例で、受注実績や利益の保証ではありません。
まず「直接受ける工事」を、1文にする。
対応地域、工事範囲、確認が必要な条件をそろえ、その工事に近い実績を添えます。準備ができたら、自社が受けられる仕事を新しい接点へ伝えていきましょう。
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