内装業・内装工事の利益率の目安｜粗利30%の見積もり計算と元請け案件の採算判断

内装工事業の利益率の平均｜公的統計の目安

2026年9月20日時点で、公庫の建設業の最新掲載は2024年度調査（2025年8月掲載）です。対象は公庫国民生活事業の融資先のうち、従業者50人未満の法人企業。すべての内装会社や一人親方を網羅した平均ではありません。

表は横にスクロールできます。単位は%。

調査対象676社、うち黒字かつ自己資本プラス企業301社。出典：日本政策金融公庫・建設業の業種別経営指標、掲載ページ36。平均は各企業の指標の単純平均。集計条件は利用の手引きを参照。

建設業は隔年調査で、次回掲載は2027年8月の予定です。「2026年時点で見られる数値」と「2026年度の実績」は異なります。掲載時期は公庫の調査一覧で確認できます。

費用の比率と損益分岐点比率｜内装工事業（公庫 2024年度）

同じ調査の内装工事業（676社）では、費用の比率と損益分岐点比率も公表されています。自社の決算書で同じ比率を計算すると、利益率が平均と違う理由を探しやすくなります。

出典：日本政策金融公庫・建設業の業種別経営指標、掲載ページ36（2024年度調査）。平均は各企業の指標の単純平均で、比率を足し合わせても100%にはなりません。各指標の定義は利用の手引きを参照してください。従業者1人当たり売上高は千円単位の値を万円に丸めています。

外注費の比率（全企業平均34.5%）は、材料費の比率（12.5%）の約2.8倍です。協力会社への発注の条件（単価・範囲・支払条件）は、利益率に響く大きな項目です。損益分岐点比率は、実際の売上高に対する損益分岐点の売上高の割合で、一般に100%を超えると赤字の水準を意味します。全企業平均は112.5%、黒字かつ自己資本プラス企業は92.3%でした。黒字かつ自己資本プラス企業は、従業者1人当たり売上高が約2,762万円と全企業平均（約2,304万円）より多く、人件費対売上高比率は21.5%と全企業平均（25.5%）より低い水準です。

リフォーム会社（建築リフォーム工事業）の利益率｜内装工事業と比べる

出典：同資料の掲載ページ34・10・1。粗利率は完成工事高総利益率。業種が違う数値や「全企業」「黒字かつ自己資本プラス」の列を混ぜて比較しないようにします。

住宅リフォームが中心の会社は、建築リフォーム工事業の値と比べます。同じ2024年度調査で、建築リフォーム工事業（499社、うち黒字かつ自己資本プラス企業205社）の粗利率は全企業平均39.6%・中央値34.8%・黒字かつ自己資本プラス企業平均39.9%、営業利益率は全企業平均−1.5%・中央値0.3%・黒字かつ自己資本プラス企業平均4.0%です（掲載ページ10）。粗利率が4割近くあっても、販管費を引いた営業利益率は全企業平均でマイナス、黒字かつ自己資本プラスの会社でも4%程度です。リフォームは1件の金額が小さい工事も多く、現地調査・見積もり・打ち合わせなど1件ごとの手間の割合が大きくなりやすいため、率だけでなく1件あたりの粗利額も確かめます（小規模案件で利益を出す方法）。

建築リフォーム工事業の費用の比率と損益分岐点比率も、同じ調査（掲載ページ10）に出ています。内装工事業と比べると、外注費の比率が高く（全企業平均40.3%。内装工事業は34.5%）、人件費の比率は低め（20.1%。内装工事業は25.5%）です。損益分岐点比率は全企業平均110.5%、黒字かつ自己資本プラス企業93.2%でした。

出典：日本政策金融公庫・建設業の業種別経営指標、掲載ページ10（2024年度調査）。平均は各企業の指標の単純平均で、比率を足し合わせても100%にはなりません。従業者1人当たり売上高は千円単位の値を万円に丸めています。

自社の粗利率を統計と比べる前に、そろえる3つの条件

• 材工か、手間請けか：材料を仕入れて工事代金に含める材工の工事は、同じ手間でも売上が大きくなるため、粗利率は低く見えやすくなります。例（仮の数）：材料費60万円・労務40万円の工事を材工で120万円で受けると粗利は20万円・約16.7%、材料支給の手間請けで60万円で受けると粗利は同じ20万円でも約33.3%です。率だけでなく、粗利額と受け方をそろえて比べます。
• 人件費をどこに入れるか：現場の職人や施工管理の人件費を工事原価（労務費）に入れる会社と、販管費に入れる会社では、同じ利益でも粗利率が違って見えます。営業利益率で比べると、この区分の違いの影響を受けにくくなります。
• 統計の対象：公庫の調査は、同公庫の融資先のうち従業者50人未満の法人企業が対象で、個人事業主（一人親方）は含まれません。一人親方の収入の見方は内装業の年収ガイドで整理しています。

統計は自社の状況を考える参考です。平均を下回る理由を「下請けだから」「外注が多いから」と一つに決めず、工事範囲、内製・外注の構成、原価に含める費用、販管費を確認します。会社全体の規模・売上の考え方は内装会社の売上ガイドも参照してください。

粗利率と営業利益率の違い｜30%がそのまま残るわけではない

例として、売上100万円、工事原価70万円なら粗利は30万円・30%。同じ期間・範囲に対応する販管費を25万円と仮定すると、営業利益は5万円・5%です。以下の計算例は理解のための仮定で、業界相場や実績ではありません。

案件別に原価へ含めた人件費・管理費を、会社の販管費でも再度差し引くと二重計上になります。反対に、どちらにも入れなければ採算を良く見積もってしまいます。費用の区分を決め、同じ費用を一度だけ集計することが出発点です。統計の粗利43%と、自社の見積もり目標30%の差を、一律に人件費だけで説明することはできません。

粗利率30%を目標にした見積もりの計算方法

予定原価に必要な粗利を上乗せする場合は、次の式を使います。30%は計算例です。自社の固定費、稼働、工事の不確定要素を踏まえて目標を決めてください。

同じ原価70万円でも、目標によって見積金額は変わる

同じ税の基準でそろえた単純計算。端数は表示上丸めています。原価や受注金額が変われば結果も変わります。自社の原価で計算するときは、見積金額と手数料込みの残額の計算を使えます。

見積もりには数量・仕様・施工範囲・除外項目・未確定事項を明記します。予算が合わないときは、必要な機能を確認し、仕上げ・工事範囲・時期などを変えた案を提示。品質や安全に関わる条件を曖昧にして値引きすることは避けます。内装コストを調整する考え方も参考になります。

利益率が下がる5つの原因と、先に確認すること

原価管理は、直近の案件の「予定」と「実績」から

案件名、受注額、材料費、労務費、外注費、現場経費、変更額を同じ形式で記録し、見積もりとの差が大きかった項目を次の工事へ反映します。Excel等で続けられるなら、最初から新しいツールを導入する必要はありません。詳しくは案件別の原価管理ガイドへ。

原価管理ソフトを選ぶ場合は、①現場から入力しやすいか、②見積もりと実績を比べられるか、③発注・請求を照合できるか、④会計連携・閲覧権限が合うか、⑤初期費用・人数課金・支援費用を含む総額が合うかを確認します。契約前に、自社の実際の作業の流れで使えるかを確かめましょう。

元請けと下請けの利益率を比べるときの判断軸

元請けは発注者に提案し、工事範囲や価格を直接相談できる点が利点です。一方、営業・設計調整・施工管理・契約・回収・アフター対応を自社で担う範囲が増えます。元請けなら高利益、下請けなら低利益とは一律に決まりません。

今ある取引を急に切り替えるより、対応できるエリア・業種・工期で、新しい受注ルートを検討します。元請け化の進め方、内装会社向けマッチングサイト比較も確認できます。

紹介料を含めても採算が合うか｜500万円の計算例

紹介料がかかる案件は、工事原価だけを引いた粗利と、手数料や案件固有の営業・管理費も引いた残額を並べて確認します。見積価格が同じなら、手数料は残る金額を減らします。その負担を含めて、自社に合う受注機会かを判断します。

次は、売上500万円・工事原価350万円・案件固有の営業管理費20万円、手数料の算定対象も500万円と仮定した例です。すべて税抜でそろえ、手数料の消費税等はこの例に含めません。実際の率・算定対象・税の扱いは契約条件を確認してください。

当サイト作成の仮定に基づく計算例で、実案件や利益実績ではありません。紹介料の率・算定対象・税の扱いは契約ごとに異なるため、自社の契約の率は下の計算機に入れて確かめてください。20万円に含めた費用を工事原価へも入れている場合は二重に引かないでください。残額から会社の共通経費なども賄うため、この率を営業利益率・最終利益率とは呼びません。

自社の数字で、見積金額と手数料込みの残額を計算する

計算はブラウザの中だけで行い、入力した数字を送信する仕組みはありません。手数料の算定対象は見積金額（税抜）と仮定し、税込は消費税10%で計算しています。実際の率・算定対象・税の扱いは契約条件を確認してください。例（仮の数）：原価350万円・目標粗利率30%なら見積金額は500万円です。紹介料を0%、営業・管理費を20万円にすると残額は上の表と同じ130万円になり、紹介料の率を1ポイント上げるごとに5万円ずつ減ります。

見積もり前に埋める、案件の採算メモ

手数料を見積金額へ織り込めば自動的に採算が合うわけではありません。発注者の予算と提案価値、自社が担う範囲、他の仕事との稼働を合わせて判断します。価格設定の考え方は単価・高粗利戦略ガイドへ。

赤字工事を避けるための見積もり提出前チェック

1. 材料：仕様・数量・仕入価格・納期・運賃を確認したか。
2. 労務：実績を踏まえた人数・日数か。移動・待機・夜間条件を確認したか。
3. 外注：各社の施工範囲と除外項目がそろっているか。
4. 現場経費：養生・搬入・駐車・廃棄・清掃などが抜けていないか。
5. 営業・管理：提案・打ち合わせ・現場管理・手数料を含めて確認したか。
6. 未確定事項：現地調査が必要な箇所、追加費用の条件を伝えたか。
7. 変更：追加・減額・工期への影響を、誰がいつ確認するか決めたか。
8. 受注判断：値引き後の採算、担当者の稼働、入出金時期が無理のない計画か。

原価が動きやすい項目は、見積もりの有効期限や価格が変わる条件も確認します。完了後は差が出た理由を記録し、次の見積もりへ反映してください。発注者が比較する項目は見積書の読み方ガイドで確認できます。

利益と入金は別｜受注前に資金繰りも確認する

利益が出る予定でも、材料・外注・給与の支払いが入金より先なら、必要な現金を用意する必要があります。工事額や元請け・下請けの区分だけで支払時期を決めつけず、契約ごとに整理しましょう。

• 着手・中間・完成など、請求と入金の条件・日付を確認する。
• 材料・外注等の発注時期と支払日を並べ、現金が最も減る時点を確認する。
• 工期変更、検収の遅れ、追加工事がある場合の影響を見込む。
• 複数工事が重なる場合は、会社全体の支払いも合わせて確認する。

着手金や中間金の有無・割合は、発注者との合意と契約条件によります。受注を増やすときは、施工体制と同時に必要な運転資金も検討してください。

得意な元請け案件を検討するための受注企業登録

店舗内装ドットコムは、内装・デザイン会社と店舗オーナーをつなぐサービスです。登録後の案内を自社の得意分野と合わせやすくするために、対応できる範囲を具体的に伝えてください。

登録・審査後、登録内容をもとに案件をご案内します。案件概要を確認し、対応を希望する場合は案内メールの方法に沿って返信。その後、発注者へのヒアリングや現地調査・提案・見積もりを進めます。成約した場合は、利用条件に沿った報告と成果報酬のお支払いが必要です。

利益率を上げるための実務ガイド

統計で自社の位置を確かめたあとは、見積・価格・原価・商談のどこで利益が減っているかを、順に点検します。それぞれの実務は次のページにまとめています。

自社の営業も組み合わせる場合は、営業方法、施工事例を活かすInstagram、自社ホームページの集客、地域検索での集客を参照。一人親方の案件ルートは一人親方の案件獲得ガイド、施策の選び方は集客方法の全体ガイドにまとめています。

内装工事の利益率・元請け案件でよくある質問

店舗内装ドットコム編集部／更新：2026年9月26日。数値例は説明用の仮定です。実際の受注判断は、自社の費用区分・契約条件・体制をそろえて確認してください。