店舗内装費用の坪数別シミュレーション｜10〜50坪×業態×工事区分でわかる総予算

1分でわかる｜店舗内装費用が決まる4つの軸

店舗内装の費用は、坪単価だけを見ると判断を誤りやすい。同じ20坪のカフェでも、本体工事費が700万円のケースと1,400万円のケースが両方ある。差を生むのは「坪数」「業態」「物件状態」「工事区分」の4つの軸である。

この4軸はそれぞれ独立して効くのではなく、互いに掛け合わさって総額を動かす。たとえば坪数が小さいほど坪単価は割高になりやすく、業態が専門設備を要するほど坪単価が上がる、という関係になる。

軸1｜坪数（規模）

坪数が大きくなるほど総額は増えるが、坪単価は下がる傾向がある。10坪の店舗の坪単価が60万円でも、30坪なら45万円程度に収まる例が一般的である。これは、厨房・トイレ・空調などの「箱の数」が坪数に比例しないためである。

軸2｜業態（飲食／物販／サロン／クリニック／オフィス）

業態によって必要な設備の専門性と素材グレードが大きく異なる。飲食店を1.0として、クリニックは1.4〜1.7倍、物販は0.6〜0.8倍が補正係数の目安である。設備依存度が高い業態ほど、坪単価は上がる。

軸3｜物件状態（スケルトンか居抜きか）

スケルトン（コンクリート躯体のみの状態）と居抜き（前テナントの設備が残る状態）では、坪単価が30〜50%変わる。同業態の居抜きなら本体工事費を400〜700万円に抑えた例もあるが、設備劣化と譲渡費用の見極めが鍵になる。

軸4｜工事区分（A工事・B工事・C工事）

商業施設のテナントでは、建物所有者負担のA工事・テナント発注で指定業者が施工するB工事・テナント自由発注のC工事に分かれる。B工事の比率が高いほどテナントの裁量が下がり、総額が膨らみやすい。A・B・C工事の区分解説で詳細を確認できる。

4つの軸の組み合わせで総額がどう動くか

4つの軸は独立して効くのではなく、互いに掛け合わさって坪単価を動かす。たとえば「20坪・飲食・スケルトン・A工事中心」と「20坪・飲食・居抜き・B工事比率高め」では、同じ坪数・同じ業態でも本体工事費の総額に300〜600万円の幅が出ることが珍しくない。

初期見積もりを比較するときは、坪数だけでなく「どの状態の物件で、どの工事区分構成を前提にしているか」を必ず確認したい。条件を揃えずに金額だけ比較しても、安く見える見積もりが実は工事範囲が狭いだけ、というケースが起きやすい。

同じ坪数でも総額が変わる典型パターン

同じ20坪のカフェでも、組み合わせ次第で総額が2倍近く動く。物件選定の段階で「どの組み合わせになりそうか」をざっくり当たりをつけておくと、予算と物件のミスマッチを早い段階で避けられる。

坪数×業態の費用早見表｜10〜50坪の総予算イメージ

まず自分の坪数と業態に近い目安を、早見表で確認したい。下表はスケルトン基準・東京近郊の中央値レンジで、業態・物件状態・工事区分による補正は別途必要である。

坪数別・本体工事費レンジ（飲食店・スケルトン基準）

業態補正の早見係数（飲食を1.0として）

たとえば「20坪のサロン・スケルトン」なら、飲食店基準700〜1,300万円に係数0.7〜0.9を掛けて、490〜1,170万円が概算レンジになる。物販なら420〜1,040万円、クリニックなら980〜2,210万円という計算である。

10〜15坪｜小規模店舗の費用相場と内訳

10〜15坪は、テイクアウト専門のカフェやベーカリー、小規模なネイル・アイラッシュサロン、個人経営の小売物販店などが該当する規模である。本体工事費は300〜900万円のレンジに収まることが多い一方、坪数が小さいぶん坪単価は割高になりやすい構造を持つ。

10〜15坪・業態別レンジ（スケルトン基準）

典型ケース｜テイクアウトカフェ12坪・本体600万円の内訳

このレンジで陥りやすい3つの落とし穴

10〜15坪で意外と見落としやすい初期費用

本体工事費以外に、10〜15坪の小規模店舗でも避けにくい費目がある。保健所の営業許可申請手数料（飲食店で16,000〜18,000円程度）、消防署の届出関連費、サイン工事の屋外広告物許可申請、看板設置時の電気工事などが代表的である。

こうした周辺費用の合計は、10〜15坪のテイクアウトカフェで20〜50万円、医療系で50〜100万円ほどになる。坪単価には含まれない費用として、見積の初期段階から別枠で確保しておきたい。

10〜15坪の失敗例と成功例

同じ12坪のテイクアウトカフェでも、進め方の違いで総予算とその後の経営に大きな差が出る。「安く済ませた」と「投資効率が良かった」は別軸の話で、坪単価だけで判断すると経営の足を引っ張る選択をしやすい。

結果として総額はほぼ同じでも、後者は開業後のオペレーション効率で月商に差が出やすい。初期投資の安さと開業後の収益効率は、別の指標で評価する必要がある。

小規模店舗でデザイン会社を選ぶ視点

10〜15坪は予算が限られるぶん、デザイン会社の選定で結果が大きく左右される。設計料・デザイン料の相場に加えて、過去施工の業態・坪数の近さ、見積もり明細の透明性、現場監理の頻度などを比較したい。

金額だけで比較すると、後から「現場で必要になった追加工事」が増えやすい。実績のあるデザイン会社のほうが、初期見積で予測される追加工事まで含めて提示できることが多く、結果的に総額の振れ幅が小さくなる傾向がある。

20〜25坪｜中型店舗の費用相場と内訳

20〜25坪は、座席20〜40席のカフェ・レストラン、中規模の美容室、フィットネスやヨガの小スタジオ、雑貨やセレクトショップなどが該当する。坪単価の効率が最も良くなりやすい「スイートスポット」のレンジで、デザイン投資と回収のバランスが取りやすい規模である。

20〜25坪・業態別レンジ（スケルトン基準）

典型ケース｜22坪のカフェ・本体1,100万円の内訳

このレンジで効率を上げる3つの工夫

20〜25坪は、ある程度のデザイン投資をかけても坪単価で割り切ったときに大きく跳ね上がりにくい規模である。客席1〜2席の差が月商換算で15〜30万円の差を生むため、レイアウト精度に投資する価値が高い。

たとえば22坪のカフェで2人席を3卓追加できれば、客単価1,200円・1日3回転・月25日営業で月商換算で約27万円の上乗せになる。テーブル間隔を50mm詰めるだけで席数が変わるケースもあり、レイアウト精度は売上に直結する。

居抜き物件で確認したい7項目

これらは現地内見の段階で施工会社に同行してもらい、目視レベルでチェックしてもらえる項目である。テナント契約のポイントと合わせて、契約締結前に確認しておきたい。

20〜25坪のサロン・物販で起きやすい設計上の論点

20〜25坪のサロンや物販店は、客席（施術席・什器配置）と裏方（バックヤード・スタッフルーム）の面積比が経営効率を左右する。サロンなら施術ベッド数を増やすために裏方を圧縮しすぎると、スタッフ動線が破綻して稼働率が落ちる例がある。

美容室の場合、シャンプー台の配置と動線設計で施術回転率が変わる。セット面とシャンプー台の往復距離を1mずつ縮めるだけでも、1日あたり施術件数が0.5〜1件増える例がある。投資効率を考えるなら、レイアウト精度に予算を割く価値が高い。

シミュレーション結果と実費見積のギャップを埋める

本記事のレンジはあくまで目安で、実費見積との乖離は物件と業態の特殊要因で発生する。ギャップを埋めるには、レンジの中央値ではなく上限値で予算計画を立てることが安全である。

下限値で計画すると、想定外の追加工事が発生したときに資金繰りを圧迫してしまう。上限値で予算を組んでおけば、追加対応の余地が生まれて開業後の運転資金にゆとりが残る。コストシミュレーターでは、より詳細な条件設定で試算ができる。

30〜40坪｜中〜大型店舗の費用相場と内訳

30〜40坪は、フルサービスのレストランや居酒屋、地域密着型のフィットネスジム、複数施術ベッドを備えるサロン・クリニックなどで多く採用される規模である。本体工事費は1,200〜2,800万円のレンジで、スタッフ動線と客導線の独立性が設計上の重要テーマになる。

30〜40坪・業態別レンジ（スケルトン基準）

典型ケース｜35坪のレストラン・本体1,800万円の内訳

30〜40坪で工期管理が利益に与える影響

30〜40坪規模になると、本体工事の標準工期は45〜75日程度かかる。家賃単価が月50万円の物件で工期が2週間延びると、開業の遅れだけで25万円の機会損失になる。工期短縮を意識した工程設計を、施工会社の選定段階で確認したい。

工期に影響するのは、設計確定の遅れと、追加工事の発生による手戻りである。設計図面を着工前に詳細レベル（実施設計）まで詰めておくと、現場の仕様変更が減って工期の振れ幅を抑えられる。

30〜40坪のレストランで起きやすいコスト膨張ポイント

客席エリアと厨房エリアの面積比、客動線の独立性、スタッフルームやバックヤードの確保など、設計要素が小規模店より複雑になる。客席20席を増やすために厨房面積を圧縮すると、ピーク時のオペレーションが破綻して結局回転率が落ちる、という失敗例もある。

本体工事費以外で増えやすいのは、厨房機器のグレードアップと空調・換気設備の容量増である。35坪のフルサービスレストランで、厨房機器500〜800万円、空調・換気250〜400万円かかる例もある。リースや中古品の活用で初期費用を圧縮する選択肢も検討したい。

30〜40坪の典型的な失敗パターンと対策

30〜40坪規模で起きやすい失敗は、「設計を後回しにして着工した結果、現場で仕様変更が連発し、工期と費用が膨らむ」というパターンである。基本設計だけで着工すると、現場で「ここはこうしたい」が積み重なって、本体工事費の10〜15%増で着地することが多い。

対策は明快で、実施設計（材料・寸法・納まりの確定図面）まで完成させてから着工することである。実施設計に1〜2ヶ月かかっても、現場の手戻りが減って結果的に工期短縮と費用安定の両方を得られることが多い。

施工会社選定で見るべき3つの実績指標

施工会社の見極めは、金額だけで判断しないほうが結果的に安く上がる。3つの実績指標を組み合わせて評価したい。

これらは契約前の打ち合わせで率直に質問していい項目である。回答を渋る業者は見積精度に不安がある可能性が高い。回答が明確で、過去事例の数字を出してくれる業者のほうが、結果的に総予算の振れ幅が小さくなる。

50坪以上｜大型店舗の費用相場と内訳

50坪以上は、大型レストラン、ファミリーレストラン業態、本格的なフィットネスクラブ、医療モール、複数フロアのオフィスなどで採用される規模である。本体工事費は2,000万円以上が標準で、現場管理体制と法令適合の両面で運営精度が要求される。

50〜80坪・業態別レンジ（スケルトン基準）

50坪以上で必要になる現場管理体制

50坪を超えると、複数業者の同時並行作業が常態化する。電気・給排水・空調・内装・サインの各業者が同じ現場に入る日があり、現場監督が動線整理と工程管理を一元化していないと、各業者の待機時間が膨らんでしまう。

現場管理費（本体工事費の5〜10％程度が目安）はカットしたい費目に見えるが、削ると工期遅延と手戻り増加のリスクが上がる。50坪以上では現場監督の質を見極めて、適正な現場管理費を確保するほうが結果的に安く上がる。

50坪以上で発生しやすい構造的コスト

50坪を超える店舗では、内装工事以外に「建築基準法」「消防法」「バリアフリー法（一定規模以上）」の各法令に基づく追加工事が発生しやすい。たとえば不特定多数が利用する一定面積以上の飲食店では、車椅子対応の出入口・トイレ、手すり設置、誘導サインなどが求められる。

これらは法令遵守事項のため、見積もりに含めずに後で追加されると工期が延びる原因になる。設計段階で建築士または建築知識のある施工会社に法令適合性を確認してもらい、初期見積に組み込むのが安全な進め方である。用途変更や建築確認申請に該当する場合は、建築士による手続きが必要になる。

50坪以上で活用できる設計手法

50坪を超える店舗では、「ゾーニング設計」と「フェーズ着工」の2手法が、費用と工期の両面で効果を発揮しやすい。ゾーニング設計は、店舗を機能別エリアに分けて設計密度を変える手法で、客席エリアに投資集中・バックヤードはコスト抑制という配分が取りやすい。

フェーズ着工は、工事を2〜3段階に分けて進める手法である。先行開業エリアで売上を立ち上げながら、後続エリアの工事を進める方式で、家賃発生から開業までの期間を短縮できる。物件契約条件次第では、家賃減額交渉の材料にもなる。

大型店舗の運営コストを下げる初期投資の考え方

50坪以上の店舗では、初期投資をやや増やしても運営コストを下げる選択肢が経営的に有利な場合がある。断熱・遮熱・省エネ照明・高効率空調への投資は、月々の光熱費で5〜15%の差を生む。

たとえば60坪のレストランで、空調を高効率機にアップグレードして初期投資を80万円増やすと、月々の電気代が1.5〜3万円安くなる例がある。3〜4年で投資回収できる計算になり、長期営業を前提とするなら検討価値が高い。

動線設計が利益に直結する理由

大型店舗では、客動線・スタッフ動線・搬入動線の3系統が交差せずに独立している必要がある。動線交差が多い店舗は、ピーク時のオペレーション効率が落ちて、回転率と客単価の両方に影響する。

50坪以上のレストランで、客動線とスタッフ動線が交差する設計だと、ピーク時の食事提供が遅れて客満足度が落ちる例がある。設計段階で動線シミュレーションを徹底するのが、開業後の運営効率に直接効く投資になる。

スケルトン vs 居抜き｜坪単価はどう変わるか

スケルトン（コンクリート躯体のみの状態）と居抜き（前テナント設備が残る状態）では、坪単価のレンジが大きく違う。居抜きで本体工事費を3〜5割抑えられる例もあるが、設備劣化や譲渡費用で「思ったより安くない」結果になる典型パターンもある。

状態別の坪単価レンジ比較（飲食20坪基準）

居抜き物件の「隠れコスト」3類型

居抜きで坪単価が下がるはずが、実際は思ったより安くならない原因は、大きく3つに分類できる。

居抜きを選ぶときは、内見時に施工会社の現場担当者に同行してもらい、「このまま使える設備」「更新が必要な設備」「撤去・新設が必要な範囲」を区分してもらうのが現実的である。この区分があるかないかで、見積もり精度が大きく変わる。

居抜きで「思ったより安くならない」典型パターン

居抜き物件で本体工事費を抑えるつもりが、結果的にスケルトンと変わらない総額になるパターンには、決まった構造がある。「業態適合性が低い居抜き」「設備劣化が進んだ居抜き」「譲渡費用が割高な居抜き」の3つが典型例である。

「向いていない居抜き」を選ぶと、スケルトン工事より総額が膨らむこともある。居抜き物件は「安い」が前提ではなく、「条件を満たせば安くなる」という認識で内見したい。

居抜きと造作買取の違い

居抜きには「無償譲渡」と「造作買取（造作譲渡）」の2形態がある。無償譲渡は前テナントの設備を無料で引き継ぐ形式、造作買取は譲渡対価を支払って引き継ぐ形式である。造作買取の譲渡対価は50〜500万円のレンジが一般的で、設備状態と業態適合性で大きく変わる。

造作買取を検討する場合、譲渡対価の妥当性を判断するには、市場価格との比較が要る。厨房機器なら新品価格の30〜50%、内装造作なら撤去費用との比較を目安にしたい。譲渡対価が割高だと、結局スケルトン工事のほうが安くなる場合もある。

A工事・B工事・C工事の負担と交渉

商業施設や複合ビルにテナント出店する場合、内装工事はA工事（建物所有者負担）・B工事（テナント発注／指定業者）・C工事（テナント自由発注）の3区分に分かれる。区分構成によってテナントの裁量と総額が大きく変わる。

A・B・C工事の区分概要

区分構成比で総額がどれくらい動くか

同じ30坪・本体1,800万円の店舗でも、B工事の比率が変わると実質負担が大きく動く。B工事の指定業者は市場価格より2〜3割高い見積になることがあり、テナントの裁量が下がるほど総額が膨らみやすい構造である。

契約前に押さえたい3つの交渉論点

B工事の指定業者制度自体は法的に有効な慣行のため、契約締結後の金額交渉は難しい。契約前の段階で「どの業種が指定業者か」「どこまでテナントが業者選定できるか」を文書で確認することが、現実的な対応策になる。詳細はA・B・C工事の区分解説で確認できる。

業態別の補正係数と地域差

同じ坪数でも業態によって本体工事費は大きく変わる。飲食を1.0として、クリニックは1.4〜1.7倍、物販は0.6〜0.8倍が補正係数の目安である。係数は設備の専門性と素材グレードの2軸でほぼ説明できる。

業態別・坪単価補正係数の目安

業態別の補正要因

歯科クリニックでは、レントゲン室の鉛遮蔽工事、滅菌室の動線分離、ユニット用の専用配管・配線が求められやすく、20坪でも本体工事費が1,400〜2,200万円のレンジに入ることが多い。同じ20坪のカフェ（800〜1,300万円）と比較すると、業態係数が1.6〜1.7倍程度に相当する。

物販店は内装造作と仕上げが中心で、給排水・厨房・換気の重設備が要らない。20坪のセレクトショップなら本体工事費500〜900万円で収まる例が多く、係数は0.6〜0.8の範囲に落ち着く。オフィス用途は更にシンプルで、執務エリアの仕上げと配線が中心である。

立地・地域による坪単価の差

東京23区を1.0として地方都市が0.7〜0.8というレンジは、職人の人件費単価と資材搬入コストの2要素でほぼ説明がつく。職人不足が深刻な都市部では人件費が上振れし、人口集積エリアから離れた地域では資材輸送費が増える、という両面の影響が出る。

季節要因と工期の関係

2024〜2026年の傾向では、建設業の働き方改革（時間外労働の上限規制）の影響で、繁忙期の人件費がさらに上振れしやすい。3〜4月と9〜10月の繁忙期は10〜15%、閑散期（6〜8月、1〜2月）は逆に5〜10%下がる目安が出ている施工会社もある。開業時期に余裕があれば、閑散期の発注を検討したい。

クリニックで坪単価が上がる構造的理由

クリニックの坪単価が飲食店の1.4〜1.7倍になるのは、医療法・薬機法・各診療科の基準に基づく追加要件が多いためである。歯科・皮膚科・整形外科・内科・小児科それぞれで、必要設備と動線設計が大きく違う。

歯科ではユニット用の専用配管・配線、レントゲン室の鉛遮蔽工事、滅菌室の動線分離が要求される。皮膚科・美容皮膚科では、レーザー機器の電源容量と冷却設備、施術室の独立性が必要になる。同じ20坪でも、診療科によって本体工事費が500〜1,000万円程度差が出る。

フィットネス・ジムの設備投資の考え方

フィットネス業態は、マシンジム・パーソナルジム・ヨガ・ピラティスでそれぞれ必要設備が違う。マシンジムは床耐荷重と防音、パーソナルジムは個室区切りと空調、ヨガ・ピラティスは床素材と照明が主要な投資項目になる。

30坪のパーソナルジムなら本体1,000〜1,500万円、同坪数のマシンジムなら1,500〜2,000万円が目安レンジである。マシンジムでマシン購入費が500〜1,500万円別途かかることが多く、開業時の総資金計画では設備投資を本体工事費とは別に計算したい。

オフィス用途で坪単価が下がる理由

オフィスは厨房・換気・水回りの重設備が要らないため、坪単価が0.5〜0.7倍と業態のなかで最も低くなる。30坪のオフィス内装なら本体工事費600〜1,000万円で収まる例が多い。

ただし、近年はオフィスでも会議室・WEB会議ブース・リフレッシュエリアなどの個室機能が求められ、設計の複雑度は上がっている。シンプルな執務エリアだけなら坪単価35〜50万円、個室機能を充実させると55〜70万円のレンジに上がることがある。

予備費と資金計画｜想定外コストへの備え

店舗内装工事は、現場で初めて見えてくる要素が多い。本体工事費の10〜15%を予備費として確保しておくと、想定外の追加工事にも資金繰りで対応できる。予備費なしで計画すると、追加工事の発生で運転資金を取り崩す事態になりやすい。

予備費を圧迫する3つのポイント

予備費の計算方法

予備費は本体工事費の10〜15%を確保するのが標準的だが、機械的に計算するより、リスク要因の有無で増減させたい。居抜きで前テナント設備の状態が不明な場合は15〜20%、スケルトンで設計が完成度高く確定している場合は10%前後、というように調整する。

計画から開業までの工程感

店舗内装は物件契約から開業までで4〜6ヶ月を見ておくのが現実的である。物件選定に1〜2ヶ月、設計に1〜2ヶ月、工事に1〜2ヶ月、許認可と検収で2〜4週間という配分になる。店舗内装費用ガイドでは、各工程の費用と期間の詳細を掲載している。

補助金・税制優遇で実費を抑える視点

店舗開業時に活用できる支援制度には、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金、自治体の創業支援助成金などがある。採択されれば本体工事費の3分の2程度（上限200〜500万円）が補助されるケースもある。

税制優遇では、中小企業経営強化税制による即時償却・税額控除、中小企業投資促進税制による特別償却が活用できる場合がある。適用条件は事業者要件・設備要件で細かく決まっており、税理士または商工会議所への相談が現実的な進め方である。減価償却の処理は税理士法の業務範囲に該当するため、専門家に相談したい。

シミュレーション結果を実費見積に近づける3つの確認

本記事のレンジを参考にする場合、最後に必ず3つを確認したい。第一は、参考レンジが「本体工事費」「設計料込み」「諸経費込み」のどの定義かを揃えること。第二は、業態係数と地域係数を二重で掛けないこと。第三は、複数施工会社で相見積もりを取り、項目別の差を比較することである。

レンジはあくまで初期の予算感を掴むためのもので、実際の見積もりは物件確定・業態確定・設計確定の3段階で精度が上がっていく。最終的な総予算は、施工会社2〜3社の正式見積もりを取得した時点で確定するのが現実的な進め方である。

予算オーバーを防ぐ7つのチェックリスト

店舗内装で予算オーバーが起きる原因は、ほぼ決まったパターンに収まる。事前に7項目をチェックしておくと、後から発覚する追加コストを大幅に減らせる。

このチェックリストは、見積取得時と契約締結時の2段階で確認したい。特に「見積項目の網羅性」と「追加工事の発生条件」は、後から揉める原因の上位2つであり、書面で取り決めておくことが安全である。

開業前から開業後までの費用ロードマップ

店舗内装費用の議論は本体工事費が中心になりがちだが、実際の開業には本体工事費の1.5〜2倍程度の総資金が必要になる。費用の発生時期を時系列で整理しておくと、資金繰りの計画を立てやすい。

たとえば20坪のカフェで本体1,000万円・敷金礼金300万円・運転資金300万円・予備費150万円の場合、総資金は1,750万円程度になる。本体工事費の比率は全体の約57%で、それ以外の費目で4割以上を占める計算である。

店舗開業時の敷金・保証金は物件によって家賃の6〜12ヶ月分と幅があり、契約条件次第で初期資金の大きな部分を占める。物件選定の段階で、保証金の負担も含めた総資金計画を立てたい。

業態別・必要設備グレードの読み解き

業態係数の数値だけでは判断しづらい部分を、必要設備のグレードで具体化する。同じ「飲食」でも、テイクアウトと居酒屋とフルサービスレストランでは坪単価が大きく違う。

差を生むのは、厨房機器のグレード・客席素材のランク・照明・空調の容量の4要素である。テイクアウトは厨房と客席の境界がシンプルで坪単価が抑えやすく、高級飲食は素材と照明への投資が坪単価を押し上げる。

レンジから実費見積に進む4ステップ

本記事のレンジで予算感を掴んだあと、実費見積に進む段取りを4ステップで整理する。段階を踏んで物件・業態・設計を確定させていくと、見積精度が上がって振れ幅が小さくなる。

各ステップで、本記事のレンジを「予算上限の目安」として使うと、実費見積との乖離を抑えやすい。レンジを下限値で使うと予算オーバーのリスクが高まるため、上限値で計画して下振れすれば余剰資金として運転資金に回す、という考え方が安全である。

相見積を取るときの3つの推奨スタンス

見積依頼から正式契約までは、通常2〜4週間かかる。急ぎすぎると見積精度が下がって追加工事が増えるため、物件契約から余裕を持って依頼したい。複数社の比較に時間をかけることが、結果的に総予算の振れ幅を抑える最も効果的な方法になる。

2024〜2026年の店舗内装市場の動向

2024年から2026年にかけて、店舗内装の坪単価は年率2〜5%程度の上昇傾向が続いている。建設業の働き方改革による職人人件費の上昇、円安による輸入資材の価格上昇、エネルギーコストの高止まりが主な要因である。

特に影響が大きいのは、空調機器・厨房機器・照明器具など輸入比率の高い設備で、2022年比で15〜25%程度の値上がりが続いている。本記事のレンジも、こうした最近の市況を踏まえた中央値として整理している。

一方で、居抜き物件の流通量は増加傾向にある。飲食業界の事業承継・店舗譲渡が活発化しており、業態適合性の高い居抜き物件を見つけやすい環境にはなっている。物件選定にやや時間をかけても、条件の合う居抜きを探すほうが結果的に総予算を抑えやすい局面である。

よくある質問

本記事の活用方法

本記事の坪数別レンジは、初期の予算感を掴むための「地図」として使うのが最も役立つ使い方である。地図で大まかな目的地を決めたら、実際の道のりは現地調査と複数社見積で確定させるのが、振れ幅の少ない安定的な予算計画につながりやすい。

レンジから外れる見積が出た場合、その理由を施工会社に確認する材料としても使える。「業界の中央値より高い／安い理由」を説明できる業者のほうが、見積精度と施工品質の両面で信頼できる傾向が高い。