内装工事の相見積もりの取り方｜何社に頼む？依頼書・現地調査・断り方

内装工事の相見積もりは、同じ完成範囲と条件で依頼することが出発点です。設計込みの見積もりと施工だけの見積もり、設備を更新する案と流用する案を、総額だけで比べると予算判断を誤ります。

このページでは店舗の内装工事に絞って、相見積もりの頼み方（何社に・依頼の文面・提出期限）、現地調査のマナー、他社の金額の扱い、断り方の例文を整理します。物件・図面・予算が未定でも、分かる条件を伝えて相談できます。届いた見積書の詳しい比較は内訳と確認事項の比較ガイドへ。

相見積もりは失礼？──失礼にならないマナー7つ（やること・やらないこと）

答え：相見積もりそのものは失礼ではありません。発注者が条件と金額を比べて選ぶのは普通の進め方で、内装会社も比べられることを前提に見積もります。気まずさの元になるのは、比べることではなく進め方です。

内装工事の見積もりには、現地調査・図面の読み込み・設備の確認で、各社の担当者の時間がかかります。次の7つは、その手間に配慮しながら、同じ条件で比べるための約束です。

相見積もりは何社に頼む？──目安は2〜3社。1社で進める工事と、4社以上にするとき

答え：迷ったら、現地調査と質問に対応できる2〜3社から始めます。何社から取るかを定めた法令の決まりは、一般には見当たりません。内装工事は1社ごとに現地調査・質疑・見積もりの期間が要るため、社数を増やすほど、立ち会い・回答・断りの連絡の手間が増えます。

相見積もり（あいみつ）とは、複数の内装会社に見積もりを依頼し、工事範囲・仕様・金額・契約条件を比べることです。金額の差を読むには、まず何を完成させる見積もりなのかを揃える必要があります。

候補が辞退しても、必ず3社になるまで補充する必要はありません。残る会社で条件が揃っているか、比較したい工事に対応できるかを見て、追加するかを決めます。

3社の真ん中の金額が市場価格になるわけではありません。高い見積もりにだけ空調更新や設計が含まれていることも、安い見積もりで必要な工事が未定になっていることもあります。社数や順位より、差額の理由を確認します。

1社しか返事がない・辞退されたとき

提出の期限が近いのに返事が無いときは、依頼が届いているかを一度だけ確かめます。辞退には、工期・規模・地域・繁忙期など、会社側の事情があります。理由を聞けるなら聞き、工期に幅を持たせる、工事の範囲を分ける、図面をそろえるなど、条件の伝え方を見直します。候補を足すときは、先に頼んだ会社と同じ依頼書・同じ提出期限で頼みます。それでも1社なら、1社で進めるときの確かめ方で進めます。

見積条件と各社への確認事項を整理する

答え：相見積もりで会社ごとに前提がずれやすいのは、図面の版・ビルが業者を指定する工事（B工事）・仕上げの程度・造作か既製品か・設計を含むか・予算の対象と税区分の6つです。分からない項目は消さずに「未定」と書き、全社に同じ形で伝えます。

業種、物件の状態、面積が同じでも、設備の流用範囲や工事区分、設計の含有が違えば金額は変わります。見積もりがまだない場合も、分かる条件と未定の項目から整理できます。

次の確認メモに、各社に共通で頼む工事と、各社に確かめたいことを書き出しておくと、依頼書と質問をそろえやすくなります。

手元の金額は、税区分と含む工事を確認して扱います。別途費用が未定なら、表示できるのは入力済みの範囲までです。この記事の社数や計算例だけで、個別の見積もりの適否は判定できません。

相見積もりの流れと提出日の決め方──5ステップと、見積もりに要る日数

答え：依頼から決定までは5ステップです。提出期限は、各社が見積もりに使える日数を残して決めます。建設業法では、注文者は契約の前に工事の内容をできる限り具体的に示し、示してから契約までに、予定価格に応じた見積もりの期間を設けることとされています（500万円未満は1日以上、500万円以上5,000万円未満は10日以上、5,000万円以上は15日以上）。

提出日から逆算する前に、各社へ渡せる資料と現地調査の条件を揃えます。設計が必要か、指定工事の見積もりを待つかでも日程は変わるため、希望日と提出可能日を相談して決めます。

見積もりに要る日数（法令の最短）

出典：建設業法第20条第3項、建設業法施行令第5条の9、国土交通省「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」第8版（令和8年1月）の例（相手が期間の終わりを待たずに見積書を出した場合を除く）。2026年10月12日に確認。※このガイドラインは、個人が専ら自ら利用する住宅や施設の工事を対象外としています。見積もりの期間そのものは、建設業法と施行令が注文者に求める決まりです。

この日数は最短の期間です。同じガイドラインは、とりわけ大きな工事では余裕を持った十分な見積もりの期間を設けることが望ましいとし、追加工事の見積もりにも同じ期間が当てはまるとしています。店舗の内装は、現地調査や図面の読み込み、協力会社への確認が要るため、提出期限は各社に「提出が可能な日」を聞いてから決めます。

物件の申し込み・契約の予定日から逆算して、内装会社探しを相談する →

相見積もりの候補の集め方──探す経路と、設計・施工を分けるかの決め方

答え：候補は、紹介・施工事例・会社紹介サービスから探し、今回の業種・地域・規模・時期に対応できるかで絞ります。比べ方は、設計と施工を同じ会社に頼むか、設計者を先に決めて施工だけを比べるかで変わります。

候補は、知人や不動産会社からの紹介、検索や施工事例、会社紹介サービスから探せます。どの経路でも、希望する業種の実績だけでなく、今回の工事内容・地域・規模・時期に対応できるかを確かめます。写真を見るときは、その会社が担当した設計・施工の範囲も確認します。

会社の呼び名（設計事務所・内装会社・工務店）だけで、価格や提案力は決まりません。比較する会社のタイプを必ず同じにする必要はありません。設計を別契約にする案と設計施工の案なら、両方に必要な設計・監理・施工を含めて比較します。調査や設計を依頼する前に、各社の無料対応と有料業務の境界を確認してください。設計料の考え方は店舗デザイン費用のガイドへ。

最初の問い合わせは、次のように未定を含めて送れます。

返信では、料金と対応範囲が明確か、希望日に対応できない場合の説明があるかを見ます。返信の速さだけで施工品質を判断せず、実際の担当者と確認事項を記録します。

依頼書テンプレート──同条件をつくる10項目（コピペ可）と依頼メールの例文

答え：依頼書は、すべてを確定させる書類ではありません。各社に同じ条件と同じ未定事項を伝えるためのものです。国のガイドラインも、確定していない事項はその旨をはっきり示すよう求めています。依頼書は、相見積もりであることと提出期限を書いたメールに添えて送ります。

国土交通省のガイドラインは、見積もりを頼むときに発注者が最低限示す事項として、工事名称・施工場所・設計図書（数量を含む）・責任を持って施工する範囲・全体の工程・見積条件・施工の環境や制約を挙げています。法令上は、契約書に書く事項のうち代金を除く全部を、できる限り具体的に示すこととされています（建設業法第20条第3項）。次の10項目は、これらを踏まえて店舗の内装工事向けに整理したものです。図面や設備リストと一緒に共有します。

依頼メールの例文（依頼書を送るとき）

途中で要望や物件の情報が変わったら、依頼書に更新日と変更点を付けて各社へ共有します。自分の要望や共通の物件情報と、他社の独自の図面・提案は分けて扱います。提案を別会社に渡して使う場合は、先に提供者の許諾と利用条件を確認してください。

公開事例の写真で見る：依頼書に添える仕上がりのイメージ

完成｜BAR Lucian

仕上がりの写真を依頼書に添えると、各社が同じ仕上げの程度で見積もれます。L字のカウンターと間接照明は、見積書では造作と電気（照明）の行です。

株式会社ビリーフデザイン（当サイトの事例・公式の事例）

依頼書の10項目を入れて、内装会社のご紹介を相談する（無料）→

押すと入力の画面に進み、依頼内容の欄に上の10項目の見出しが入ります。分かる所から書き足してください。

現地調査の準備と立ち会いのコツ

答え：相見積もりの現地調査のマナーは、1社ずつ日時を分けて立ち会い、全社に同じ説明をすることです。各社の質問への答えは、ほかの会社にも同じ内容で伝えます。図面や機器リストは事前に送り、立入りの日時や調査の方法は所有者・管理者の承認を得ておきます。

現地調査では、図面と現況の違い、施工・搬入条件、既存設備を確認します。用意できる図面、物件の工事区分表・内装ルール、機器リストを先に送り、立入日時や調査方法について所有者・管理者の承認を得ます。

• 図面と工事範囲：平面図、あれば電気・給排水・空調の図面。どこを壊し、どこを残すか。
• 機器とインフラ：機器の型番・仕様、電気の受電・回路条件、ガスの種類と供給条件、給排水の接続位置、給排気の経路。給湯器の号数だけでガスの供給能力は判断しない。
• 施工条件：指定工事、作業時間、搬入経路、共用部の養生、騒音・粉じん等への対応。営業を続ける場合は営業区画と停止設備。

各社の調査は、必要な作業時間と入室ルールを聞いて調整します。日時は1社ずつ分けるのが基本です。同じ日にまとめるなら時間をずらし、同席の可否を事前に確認して、各社が落ち着いて調べられる時間を確保します。日時を変えるときは、分かった時点で連絡します。

立ち会いの最後に、次の点を確かめてメモを残してください。

1. 流用する設備は、所有・使用許可・状態のどこまで確認できたか。
2. 非破壊の調査で確認できなかった部分と、追加調査の方法・費用・許可。
3. 必要な更新や引込みの確認先と、見積・日程への影響。
4. 不足資料、見積提出可能日、追加質問への回答日。

公開事例の写真で見る：現地調査で各社にそろえて見てもらう所

工事の前｜BAR Lucian（東京都江戸川区）

天井の配線・壁のはがれ・床のコンクリートの状態で、解体と下地の補修の量が決まります。現地調査は各社に同じ状態を見てもらい、残す物と撤去する物を同じ言葉で伝えます。公式の記載では57.84㎡、デザイン・設計・施工を担当。

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工事の前（居抜きの厨房）｜焼飯と麺 神田（東京都千代田区）

前の店のフードやレンジが残る居抜き。使う・直す・撤去を依頼書に書いておかないと、各社の見積書で行がそろいません。公式の記載では約14坪・工期約1か月。

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届いた相見積もりの比べ方（要点）──含む・別途・未定をそろえる

答え：比べる前に、各社の金額を「含む・別途・未定」に分けてそろえます。空欄は0円ではありません。一式・数量・単位・諸経費の読み方と比較表の作り方は、店舗内装の見積書の読み方で詳しく解説しています。

届いた見積もりは、各社の項目名を無理に一致させるより、「どの費用に何が含まれるか」を確認します。受領後の詳しい転記や質問の作り方は内装見積もりの比較ガイドへ。ここでは依頼段階から指定しておく項目と、比べるときの要点をまとめます。

• 含む／別途／未定に分ける：設計・指定工事・機器の取得と接続・撤去処分などを分けます。同じ費用が工事本体に入っている場合は、再度足しません。
• 空欄を0円と読まない：「別項目に含む」「別途の見積もり待ち」「今回不要」のどれかを確認します。
• 一式は中身を聞く：金額の大小だけで不誠実と決めず、含む作業・対象・数量の根拠・除外を説明してもらいます。
• 税区分をそろえる：税込と税別が混在する場合は、税額・課税対象を確認して表示を揃えます。
• 坪単価は分母をそろえる：分子の費用範囲と、分母が契約面積なのか実施工面積なのかを揃えます。

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他社の金額は伝えていい？──見積書は渡さず「範囲の違い」を聞く

答え：他社の見積書・図面・金額は、そのまま見せたり伝えたりしないのが基本です。金額の差は範囲や仕様の違いで生まれることがあるため、聞くのは「この工事はどの項目に含まれますか」という範囲の違いです。発注者がほかの会社に、最も安い金額に合わせるよう一方的に求め、工事に通常必要な材料費・労務費などを著しく下回る見積もりにさせることは、建設業法に違反するおそれがある例として国のガイドラインに挙がっています。

例文：範囲の違いを聞く・金額を聞かれたとき・出し直しを頼む

各社の見積書について確かめたいことは、会社ごとにまとめてその会社だけに送ります。見積もりの条件についての質問と答えは、全社に同じ内容で知らせます。全社共通の要望変更は同じ資料で知らせますが、他社の金額や独自提案が入った比較表を無断で転送しないでください。回答後も不明点が残れば、追加の確認と提出日を相談します。

予算に合わせた案を相談することと、他社の最安値に合わせて必要な材料費・労務費まで一方的に削らせることは別です。後者には、法令の線引きがあります（下の欄に条文の要点）。

予算に合わないときは、仕様・範囲・時期を変えた案と差額を出してもらうのが進め方です。見直しの順番は内装工事の見積もりが高いときの見直し手順へ。

選定の評価軸と予算調整の伝え方

答え：相見積もりの結果は、価格だけでなく、工事と費用の説明・担当と連絡体制・今回に近い実績・契約と引渡し後の対応の4点で選びます。予算が合わないときは、超過額と優先順位を伝え、変更できる仕様・数量・施工時期を相談します。

選定では、価格だけでなく次の4点を確認します。譲れない条件を先に決めると、金額差と引き換えに何を変更できるかを説明しやすくなります。

1. 工事と費用の説明：範囲・仕様・数量・除外・未定について回答が得られるか。
2. 担当と連絡体制：設計・現場・追加変更の窓口は誰か。決定事項を記録する方法は何か。
3. 今回に近い実績：業種だけでなく設備や改修条件が近いか。その事例で担当した役割も確認。
4. 契約と引渡し後の対応：支払、検査・引渡し、保証の対象・期間・除外、連絡先を書面で確認できるか。

説明の丁寧さや写真の多さだけで、工事品質や費用削減を保証することはできません。見積書、担当体制、工事範囲、契約条件をつなげて判断します。

予算が合わないときは、超過額と優先順位を伝え、変更できる仕様・数量・施工時期を相談します。例えば次のような聞き方です。

断り方の作法──時期と伝え方、そのまま使えるメール・電話の例文

答え：相見積もりで断るときのマナーは、発注する会社と範囲・金額・工期・支払いの条件で合意できたら、すぐに連絡することです。伝えるのは、お礼・結果・（添えるなら）短い理由です。他社の名前や金額は伝えません。有料で頼んだ作業があれば、工事の見送りとは分けて精算を確かめます。

選定結果が決まったら、見送る会社にも連絡します。事前に伝えた回答予定日までに決まらない場合は、保留の理由と次の連絡日を知らせます。すでに依頼した有料の調査・設計があれば、その精算は工事の見送りと分けて確認してください。

全社に断った後で、発注する会社と条件が合わないと、やり直しになります。発注する会社とは、範囲・金額・工期・支払いの条件を書面でそろえる見通しが立ってから、ほかの会社へ連絡します。

文例は、実際の結果に合わせて使います。他社へ発注していない段階で「契約済み」と書く必要はありません。

断りメールの例文（標準）

予算が理由であることを伝える場合は、次のように簡潔に説明できます。選んだ会社の名前や見積書を渡す必要はありません。

相見積もりができない・1社で進める工事──指定業者（B工事）・小工事・設計指名

答え：ビルや商業施設が業者を指定する工事（B工事）は、相見積もりで業者を選べないことがあります。1社で進めるときも、内訳（材料費・労務費など）のある見積書を頼み、範囲・数量・変更の手順を書面で確かめます。

① 指定業者がある工事。ビルや商業施設では、工事区分表・賃貸借契約・内装ルールに指定先や承認条件が定められていることがあります。B工事という呼び名だけで、相見積もりの可否や所有者を決めません。発注者、施工者を選べる範囲、費用負担、責任の境界を資料で確認します。

複数の指定先から選べる場合は、その範囲で比較します。一社指定でも、工事範囲・仕様・数量・諸経費・支払条件の説明を求めることはできます。区分や仕様の変更を希望する場合は管理者と関係者に相談し、承認された内容を文書に残します。自動的にC工事へ変えられるわけではありません。詳しくはA・B・C工事の区分と見積条件へ。

1社で進めるときに頼むこと

• 内訳のある見積書：建設業法第20条第4項は、許可を受けた建設業者は、注文者から求められたら、契約が成立するまでに材料費・労務費などを記載した見積書を交付しなければならないとされています（建設業者＝許可を受けた会社。第2条第3項）。許可の無い会社にはこの決まりは当たりませんが、内訳のある見積書は書面で頼めます。
• 範囲と除外：含む工事・含まない工事と、指定工事との境界を書いてもらいます。
• 変更の手順：追加・変更の見積もりと承認の方法を決めます。追加工事の見積もりにも、見積もりの期間の決まりが当てはまるとされています。
• 図面との照らし合わせ：設計者がいれば、図面と見積書の数量の照合を頼みます。読み方は図面と見積もりの照らし方へ。

よくある失敗パターン3つと回避策

答え：相見積もりの典型的な失敗は、会社ごとに違う条件を渡すこと、未定の費用を0円として予算を使い切ること、他社の案を無断で回すことの3つです。どれも、同じ依頼書と「含む・別途・未定」の区別で防ぎやすくなります。

自分で集めるか、会社紹介を相談するか

答え：候補が決まっているなら、自分で同じ依頼書を送ります。候補探しや、対応できるかの確認に時間がかかるなら、会社紹介を相談します。紹介を受けた後の現地調査・見積もり・比べて選ぶ流れは、自分で集めた場合と同じです。

紹介や施工事例から自分で候補に連絡する方法と、会社紹介を相談する方法があります。どちらでも、業種・地域・工事内容・時期・予算と未定事項を揃えることが出発点になります。

よくある質問

相見積もりを取るのは失礼にあたりませんか？

失礼にはあたりません。比較することだけを理由に遠慮する必要はありません。依頼前に比較中と伝えて対応可否・料金を確認し、同じ条件を渡します。日程変更や結果を連絡し、有料業務や資料の利用条件を守って進めてください。

相見積もりは何社に頼むのがいいですか？

迷ったら2〜3社です。何社から取るかを定めた法令の決まりは一般には見当たらず、現地調査と質問に対応できる数で決めます。ビルが業者を指定する工事（B工事）は指定先の中から選び、指定が1社なら内訳と範囲の説明を書面で求めます。

他社の見積書を見せて値引き交渉してもいいですか？

見せないのが基本です。見積書や独自提案は、提供者との契約・利用条件を確認し、許可なく転送しないようにします。予算調整は、自分の予算と必要な機能、変更できる仕様・数量を伝えて相談できます。最も安い額に合わせるよう一方的に求め、工事に通常必要な材料費・労務費などまで削らせることは、建設業法に違反するおそれがある例として国のガイドラインに挙がっています。必要な材料費等を根拠なく削る要求と、工事範囲を見直す相談を分けてください。

他社の見積もり金額を聞かれたら、どう答えればいいですか？

「ほかの会社のお見積もりの内容はお伝えしていません」と答え、代わりに自分の予算の上限と優先したいことを伝えます。金額の差について聞きたいときは、この工事がどの項目に含まれるかという範囲の違いを質問します。

見積もりの提出期限は何日くらいにすればいいですか？

法令が定めるのは、条件を示してから契約までに空ける最短の日数で、工事1件の予定価格が500万円未満なら1日以上、500万円以上5,000万円未満なら10日以上、5,000万円以上なら15日以上とされています（建設業法第20条第3項・施行令第5条の9）。提出期限は、この日数と、現地調査や図面の確認に要る時間を踏まえ、各社に提出が可能な日を聞いてから決めます。

見積もりだけ取って断ってもいいですか？

工事の発注を見送ることはできます。最初に相見積もりであることを伝えていれば、見送りがあり得ることは相手にも伝わっています。ただし、すでに依頼した有料の調査・設計や契約済みの業務は、合意した納品・精算・解約条件を別に確認します。見送る場合も、結果と必要な手続きを相手に連絡してください。

断りの連絡はいつまでにすればいいですか？

発注する会社と範囲・金額・工期・支払いの条件で合意できたら、すぐに連絡します。依頼のときに回答予定日を伝えていれば、遅くともその日までに。まだ決められないときは、その前に保留の理由と次に連絡する日を伝えます。

参考資料：国土交通省「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」第8版（2026年1月、同省の現行案内に掲載）、建設業法（第3条・第19条の3・第20条）、建設業法施行令（第1条の2・第5条の9）、国土交通省「建設業の許可とは」。いずれも2026年10月12日に確認。本記事は見積依頼の準備を扱います。個別の契約や指定工事は、対象物件の資料と合意内容に沿って確認してください。