店舗開業の流れ12ステップ｜物件契約前の準備・費用・スケジュール

いまの準備状況から、次に進めることを選ぶ

店舗開業の流れ｜準備から開店までの12ステップ

下表は、確認事項を整理するための流れです。事業計画・資金相談・物件探し・内装の概算検討は、行き来しながら進めます。必要な手続きも、工事後まで待たずに計画段階から確認してください。

表は横にスクロールできます。

設計契約と施工契約を分ける場合や、建物指定の工事がある場合は順序が変わります。番号どおりに一つずつ終わらせることより、「何が決まれば次へ進めるか」を関係者と共有しましょう。

最初に一枚にまとめたい、店づくりの条件

• 提供する商品・サービスと、想定する客層・価格帯
• 出店したい地域、必要な広さ、席数や設備の希望
• 開業全体に使える予算と、内装に配分できる金額
• 希望する開業時期と、時期を動かせる範囲
• 自分で用意する設備・家具と、会社に依頼したい範囲

イメージは業種・業態別の店舗事例を見ながら整理できます。写真を集めるだけでなく、「この部分を取り入れたい理由」も添えると相談しやすくなります。

物件契約前に確認すること｜内装会社への相談はこの段階から

立地や賃料がよくても、希望する業態で使えない、必要な設備を設けられない、追加工事が予算を超える場合があります。仲介会社には契約条件、内装会社には工事、所轄窓口には必要な手続きを確認し、それぞれの回答を合わせて判断します。

ビル・商業施設ではA・B・C工事の区分、契約条件はテナント契約の確認事項と保証金・敷金の案内も参考にしてください。

居抜きかスケルトンかは、残せる物の量だけで決めない

居抜きは既存設備を使えれば工事を減らせます。一方、希望の配置に合わない設備や修理が必要な機器には、撤去・更新費がかかります。スケルトンも、配管の接続位置や建物から供給できる設備条件で計画が変わります。造作譲渡代＋工事・設備費＋営業開始までの支出を同じ範囲で比べましょう。

居抜きとスケルトンの比較、居抜き物件の選び方へ。以前の店舗の営業許可等が、そのまま自分の営業に使えるとは限らないため、手続きも確認します。

開業費用と資金調達｜総額と支払日を一緒に考える

内装の見積額だけで予算を使い切らないよう、物件取得から開店後の運転資金まで分けて整理します。坪単価やシミュレーションは初期検討の材料で、現地調査後の正式な見積もりとは異なります。

保証金など将来返還される可能性のあるお金も、支払い時点では資金が必要です。設備・什器が内装見積もりに含まれている場合は二重計上しないようにします。開業費用の内訳と開業総額の考え方で費目を確認できます。

融資相談と見積もりの準備を並行する

日本政策金融公庫の現行制度には新規開業・スタートアップ支援資金があります。創業計画を作り始めたら、必要な資料・申込みの条件・資金を使う時期を相談しましょう。公庫は、設備資金の申込みには見積書が必要と案内しています。公庫の手続き・必要書類を確認してください。

相談・申込み・審査・契約・入金は別の段階です。物件や工事の契約金をいつ支払うかと、資金をいつ用意できるかを照合します。融資の可否や実行日、借りられる額は個別の審査等で決まるため、一律の期間・自己資金割合で見込まないでください。

補助金等を検討する場合も、融資と混同せず、対象経費、申請・交付決定・発注の順序、入金時期を制度ごとに確認します。受給や入金が確定していないお金で、先の支払いを賄える前提にしないことが大切です。

内装費の初期検討：内装費用の相場／内装費用シミュレーター／坪数別の費用検討／10坪の内装費用

内装会社を選ぶときは、金額・担当範囲・日程をそろえる

相談する会社には、業種、広さ、物件状況、予算、希望時期、必要な工事を同じ条件で伝えます。候補数を増やすこと自体より、比較できる内容の提案・見積もりがそろっているかが重要です。

• 実績：自分の業種・規模・設備条件に近い案件で、会社が何を担当したか。
• 担当範囲：設計・施工・設備・管理会社との調整・申請補助等を誰が担うか。
• 費用：数量・仕様・税・設計費・指定工事・除外項目・未確定費用が分かるか。
• 日程：打ち合わせ開始日、着工可能日、納品、検査・手直し、引渡し予定が現実的か。
• 契約：支払条件、変更の承認方法、工事に必要な許可・資格、保証や不具合窓口。

「一式」という表記だけで良し悪しは決まりません。含まれる作業と除外項目を説明してもらい、必要な工事が抜けていないか確認します。会社の種類だけで価格や提案力も決めつけず、実績と今回の担当体制で判断しましょう。

内装会社の選び方／内装業者の比較／依頼先の種類／見積書の読み方／相見積もりの進め方

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開業まで何か月？日数の目安より、決定と手配の期限をそろえる

開業までの期間は、物件探し、資金調達、設計、設備の納期、施工体制、必要な手続きで変わります。「飲食店なら最低○か月」と業種だけで下限は決められません。工事期間と、準備全体の期間を分けて考えてください。

6か月後の開業を目標に置く場合の計画例

以下は、新規出店の作業を配置した仮の計画です。標準日数・最短期間・期限の保証ではありません。物件や資金、工事の見通しが変われば、作業と開業日を組み直します。

開業日から逆算して、4つの日付を確認

1. 営業開始可能日：必要な許可・届出・検査等と営業準備が整う日。
2. 引渡し予定日：試運転や手直しを含め、店舗を使える状態で受け取る日。
3. 着工可能日：図面承認、契約、必要な手続き、材料・人員の手配を踏まえた日。
4. 仕様・発注の締切：機器や材料を、納期に間に合うよう確定する日。

採用・仕入れ先探し・販促準備は工事と並行できます。一方、寸法や設備条件が決まらないまま機器を注文したり、工事・手続きの見通しが立たないまま開業日を確約したりすると手戻りになります。内装工事の期間・逆算スケジュールでは、着工から開業までを詳しく確認できます。

急いで開業したい場合

まず現地の状態と、必要な工事・手続きを確認します。残せる設備を使う、在庫のある材料を選ぶ、後から追加できる装飾を分けるなど、変更できる範囲を相談しましょう。短縮にかかる費用と、開業日を調整する場合の支出を比べます。必要な検査や施工上の養生・試運転を省く前提では進めません。

許認可・届出は、工事前の相談から準備する

営業に必要な手続きは、業種・提供サービス・営業時間・建物・地域で変わります。「内装が完成したら申請する」と一括りにせず、計画相談・工事前の届出・申請・検査・営業開始の条件に分けて、所轄窓口へ確認します。

例えば、新宿区の食品営業許可の案内は工事着工前の図面相談を、理容所・美容所の案内は計画段階の相談と施設検査・確認を案内しています。東京消防庁のテナント向け案内では、該当する工事等計画・使用開始の届出について、それぞれ着手・使用開始の7日前までとされています。これらは各窓口の案内例で、出店地の所轄へ該当条件を確認してください。

設計者や施工会社に依頼する場合も、誰が図面を作り、誰が申請し、検査に立ち会うかを確認します。事前相談をしただけで許可・確認が完了するわけではありません。

開店前チェックリスト｜工事完成と営業開始を分けて確認

施主検査は行政の検査とは別です。施主検査のチェックリストを使い、修正が必要な項目を施工会社と共有してください。

プレオープンと、開店後の見直し

プレオープンを行う場合も、営業に必要な条件を満たしてから実施します。名称を変えたり、知人だけを招いたりすれば手続きが不要になるとは限りません。提供時間や動線、レジ、予約などを確認し、改善する時間も確保しましょう。

開店後は、設備の不具合を写真・日時・状況とともに連絡し、保証や契約条件に沿って対応を相談します。スタッフや顧客から気づいた点を集め、商品・配置・接客を調整。売上だけでなく、支払いと手元資金も計画に照らして見直します。開業準備での見落としは開業時の失敗を防ぐ確認事項も参考にしてください。

内装会社への相談内容｜分かる項目から伝えれば大丈夫

図面や予算がすべて確定するまで待つ必要はありません。未定の条件は未定と伝え、どこから具体化できるか相談します。候補物件がある場合は、入手した図面や工事規則も共有できると確認が進みます。

店舗開業の流れでよくある質問

移転・改装を伴う開業の関連ガイド

新しい店舗づくりと既存店の退去を同時に進める場合は、退去期限と費用も開業計画へ入れます。工事の目的に合わせて確認してください。

• 店舗改装の費用
• スケルトン戻しの費用
• 原状回復工事の費用
• 店舗解体工事の費用

制度・手続きの公式情報確認日：2026年9月20日。本文中の公庫・国税庁・自治体・消防の案内を参照しています。必要な手続きや条件は、出店地・業務内容・申請者によって異なります。