店舗内装の保証期間とアフターメンテナンス｜会社選びの8項目

店舗内装の保証期間は何年？まず契約と保証書を確認

店舗内装全体に共通する、一律の無料保証期間はありません。工事の保証書、契約書・約款、機器の保証書に分け、対象、開始日、期限、連絡・請求の方法を確認します。

国土交通省の民間建設工事標準請負契約約款（乙）でも、工事目的物と機器本体・室内仕上げ等では、責任期間や引渡し時の確認に関する扱いが分かれています。標準約款がすべての契約にそのまま適用されるわけではないため、採用した約款と個別の特約を確認してください。

参考：国土交通省「民間建設工事標準請負契約約款（乙）」第35条等。通知・請求の期限や条項の効力は個別事情によります。保証の期限を過ぎたことだけで権利がすべてなくなると決めつけず、判断に迷う場合は契約書等をそろえて弁護士へ相談してください。

長期保証を提示されたときは、どの部位に何年間適用するのか、有料の点検・保守への加入等が条件かを確認します。期間が短い・長いという一つの情報だけで、施工品質や対応力は判断できません。

内装会社を選ぶ前に確認したい、保証・アフター対応の8項目

候補会社には、同じ質問をして回答を並べます。「対応します」という口頭説明だけで終わらせず、契約書・保証書案・保守サービスの条件のどこに記載されるかまで確認しましょう。

「24時間受付」と「24時間いつでも現地修理」は同じではありません。返答、訪問、復旧のどの段階を約束しているかを確認します。部品の在庫や現地状況で復旧日が変わることもあるため、営業に影響する設備は、止まったときの連絡・対応の流れも聞いておきましょう。

会社全体の比較は店舗内装会社の比較ガイド、見積もりの工事範囲は内装見積もりの比較ガイドも参考にしてください。

メーカー保証は、施工会社の保証と窓口・条件を分ける

空調・厨房機器・給湯器・照明等は、メーカー、型番、購入日、使用条件をもとに保証を確認します。「設備は一律5年」などとまとめず、機器ごとの保証書を見てください。メーカーの保証と、販売店等の延長保証も別の制度です。

例えば、ダイキンの保証案内では、業務用エアコン「スカイエア」は購入から1年間とされ、保証期間中でも条件により有料になることが示されています。販売店等の延長保証を利用する場合の窓口も案内されています。これは同社の案内例で、他の設備に一律に当てはめる期間ではありません。

• 機器本体か施工部分か：本体、接続、配管、電源等、どの範囲を誰が担当したか確認。
• 購入・登録の情報：購入日、販売店、型番、製造番号、延長保証等への登録状況を記録。
• 修理前の費用確認：出張・点検、修理を見送る場合、保証対象外の場合の費用を確認。
• 窓口の取り決め：施工会社が取り次ぐか、購入店へ連絡するかを引渡し時に決める。

設備が動かないとき、原因が機器本体か設置工事かを発注者だけで判断する必要はありません。決めておいた最初の窓口に症状を伝え、切り分けや次の連絡先を確認してください。

居抜き・中古設備・施主支給品は、責任範囲を先に整理する

費用を抑えるために設備を残す場合は、「その設備を設置した会社」と「今回の工事をする会社」が同じとは限りません。工事の見積もりとあわせて、所有者、動作状態、調査・清掃・交換の必要性、修理窓口を確認します。

施主支給だから関連する工事まで一切責任がない、と一括りにはできません。本体の性能、取付けの施工、事前の適合確認を分け、原因や契約内容に応じて確認します。物件の設備を引き継ぐ場合は居抜き物件の確認事項も参照してください。

保険加入の有無だけで、店舗工事の補償を判断しない

施工会社が「保険に入っている」と説明しても、今回の工事や不具合が対象とは限りません。保険名、対象工事、期間、支払条件、自己負担、対象外となる損害を確認します。工事自体の補修、第三者への損害、工事の未完成、休業による損失を同じ補償として扱わないでください。

施工会社が倒産・廃業した場合の対応も商品ごとに異なります。対象となる契約・事故であるか、発注者から直接請求できる条件は何かを確認してください。「登録業者だから今回の工事も加入済み」と決めず、利用する場合は対象工事の証明書等を受け取ります。

保証内容や保険の説明だけで会社を選ぶのではなく、工事の実績、見積もりの説明、担当体制、契約内容とあわせて比較しましょう。

引渡し時には、書類と連絡先をまとめて受け取る

工事が終わったら、仕上がりや設備の動作を確認し、未完了部分・手直し箇所・対応予定を記録します。そのうえで、実施した工事や設置機器に応じて次の書類を受け取りましょう。

• 契約・工事の資料：契約書、採用した約款、最終見積もり、変更の合意記録。
• 施工会社の保証書等：対象、期間、対象外、連絡先、費用の条件。
• 設備の資料：機器一覧、型番・製造番号、保証書、取扱説明書、購入・保証登録の情報。
• 完成時の資料：実際の施工内容が分かる図面・仕様、検査記録、手直し一覧。
• 申請・検査の資料：今回の工事で必要となり、実際に取得した書類と控え。
• 保険・保守の資料：利用する場合の証明書・契約内容・窓口。
• 点検と連絡の一覧：点検予定、担当者、受付時間、営業時間外の連絡方法。

すべての工事で同じ検査書類が発行されるわけではありません。必要な手続きと受け取る書類を工事前に確認し、未受領のものは担当者と受領予定日を残してください。

点検・修繕費は、使用状況と設備ごとに計画する

内装や設備の劣化は、材料、使用時間、水・油・熱・薬品等の影響、清掃・保守の状況で変わります。「飲食店だから何年で全面交換」と固定せず、取扱説明書、必要な法定点検、施工会社の説明に合わせて計画します。

• 日常の確認：清掃中に見つけた剥がれ、ぐらつき、染み、漏れ、異音等を記録し、指定窓口へ相談。
• 専門業者の点検：分解や高所作業、設備内部の確認等は自分で行わず、担当業者へ依頼。
• 保証期限の確認：対象ごとの期限と通知方法を一覧にし、不具合は点検日までためずに連絡。
• 営業への影響：点検・修繕に入れる時間、養生・搬入、休業の要否を確認。

予算は、定期的な清掃・点検、消耗品、都度の修理、将来の更新に分けて見積もります。年間費用を初期内装費の一定割合だけで決めず、主要設備の状態・修理見積もり・更新案をもとに見直してください。保守契約を比べる場合も、月額・年額に含まれない作業や部品費を確認します。

工事後に不具合が出たら、症状を記録して指定窓口へ

不具合を見つけたら、保証対象かどうかを自分だけで結論づけず、症状と工事・設備の情報を整理します。火災、ガス臭、漏電のおそれ、落下の危険等がある場合は、人の安全を優先してその場から離れ、消防・ガス事業者等の緊急窓口へ連絡してください。危険な箇所の撮影や自己修理は行わないでください。

1. 安全に確認できる情報を残す：発見日時、場所、症状、起きる条件、写真、機器の型番や表示。
2. 指定窓口へ連絡する：契約・保証書で決めた施工会社、販売店等へ。原因不明なら、最初の窓口に切り分けを依頼。
3. 連絡内容を記録する：電話の後も、日時、伝えた症状、相手の回答をメール等で残す。
4. 調査・補修の条件を確認する：訪問予定、費用、保証判断、部品手配、営業への影響。
5. 対応後に確認する：補修した内容と再発時の連絡先を記録し、書類と一緒に保管。

点検や修理が保証期限後になりそうな場合も、発見日・連絡日を記録し、必要な通知・請求の方法を確認します。「期限前に気づいたから必ず無料」「期限後だから一切請求できない」とは判断せず、回答と契約内容を照合してください。対応や費用負担で争いがある場合は、資料をそろえて弁護士等へ相談しましょう。

新規開業・改装では、完成後の希望も会社探しの条件にする

内装会社探しを相談するときは、業種・エリア・広さ・予算・希望工期に加えて、次の希望も伝えてください。

• 居抜き設備や中古品を使いたい、施主支給品を予定している。
• 定休日や営業時間外に点検・修理を相談したい。
• 保証書と設備一覧を受け取り、工事後の窓口をまとめたい。
• 清掃・保守のしやすさや、将来の更新費も考えて仕様を選びたい。

紹介先の保証や対応条件は会社・工事ごとに異なります。見積もりと一緒に回答を受け、契約前に内容を確かめましょう。

工事済みの不具合や保証の申請は、施工会社・購入店等の指定窓口へご連絡ください。この相談窓口では、新たな工事の内装会社探しを受け付けています。

店舗内装の保証・アフターサービスでよくある質問

店舗内装の保証期間は1年ですか、2年ですか？

工事全体に共通する一律の無料保証期間はありません。会社の保証、契約不適合責任、メーカー保証を区別し、対象ごとの開始日・期限・通知や請求の方法を契約書や保証書で確認してください。

保証期間内なら、修理はすべて無料ですか？

対象となる不具合や費用の範囲は条件によります。対象外の原因、出張・点検・部品等の費用、修理を依頼しない場合の費用も、訪問を頼む前に確認しましょう。

メーカーの故障か施工不良か分からないときは、誰に連絡しますか？

引渡し時に決めた最初の窓口へ、症状・発生日時・写真・型番等を伝えてください。原因を自分で断定せず、施工会社や購入店に切り分けと次の連絡先を確認します。

居抜き物件の設備も、今回の内装会社の保証対象ですか？

自動的に保証対象になるわけではありません。貸主設備か残置物か、所有者、動作状況、今回の施工範囲、修理費の負担と窓口を、契約前に確認してください。

施工会社が保険に入っていれば、倒産後も必ず補修されますか？

保険の商品、対象工事、事故、期間、請求条件によります。今回の工事への加入と証明書を確認し、住宅向けの瑕疵保険が店舗工事にも当然に使えるとは考えないでください。

保証書を紛失したら、もう無料修理は受けられませんか？

扱いは保証の条件によります。購入店・保証窓口へ、購入記録や型番・製造番号等を用意して相談してください。原本や提示が必要な情報は、引渡し時から整理して保管しましょう。

保証期限が近いときは、予定の定期点検まで待ってよいですか？

不具合は見つけた時点で連絡し、発見日と連絡内容を記録します。期限内に必要な通知・請求の方法は契約等で確認してください。点検予約をしただけで期限に関する手続きを満たすとは限りません。

アフターサービスまで含めて内装会社を比較できますか？

会社探しの際に、保証条件、工事後の連絡窓口、点検や有料修理の対応を確認したい旨を伝えられます。内容は各社・工事ごとに異なるため、紹介先の説明と書類を契約前に確認してください。