店舗内装の工期はどれくらい？期間の目安と開業日からの逆算スケジュール

店舗内装の工事期間には、1〜2か月程度という施工会社の公開目安があります。ただし、設計・見積もり・材料の手配、工事後の営業準備は別に必要です。広さや業種だけで、開業までの日数は決まりません。

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店舗内装の工期の目安｜設計期間と工事期間を分ける

答え：工事（着工〜引き渡し）は約1〜2か月、設計の開始から着工までは約1〜1.5か月が、施工会社の公表例の中心です。下の7つの段階に分けると、内装工事の期間のどこに何日かかるかが分かります。

段階ごとの期間｜設計→見積もり→契約→着工→検査→引き渡し

施工会社・設計施工会社が公表している期間を、段階ごとに並べました。前の段階が終わらないと次に進めない所（図面が決まらないと見積もりが固まらない、など）があるため、全体の期間は段階の足し算どおりになるとは限りません。

全体の期間では、次のような公表例があります。

• 設計・打ち合わせ平均1か月と施工平均1〜1.5か月で、合計2〜2.5か月（Vakel）
• 設計計画のスタートから着工まで約1〜1.5か月。保健所への事前相談が必要な飲食店・理美容室などは、さらに延びることがある（NewStarted）
• 20坪の物販店をスケルトンから新装して、約2〜3か月（株式会社ホームテック）

施工会社が示す期間にも、次のような違いがあります。各社のサービスにおける目安であり、全国の平均値や、当サービスが約束する工期ではありません。まずは期間に含まれる業務を確認しましょう。

国の統計で見る平均工期｜店舗・事務所のリフォーム工事

国土交通省の建築物リフォーム・リニューアル調査では、既存の建物のリフォーム・リニューアル工事（増築・一部改築・改装・改修・維持修理。改装・改修には内装の模様替えや設備機器の更新が含まれます）の平均工期が、1件の工事の受注額ごとに公表されています。内装だけでなく設備・外装・修理なども含む工事全体の平均です。設計や申請にかかる日数は、この表とは別に見込みます。工事の規模から、工事期間の見当をつけるのに使えます。

出典：国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和7年度第4四半期受注分、令和7年度計）」の調査報告データ、表3-2「用途、個別工事の受注額別 受注件数・平均工期」（2026年6月12日公表・2026年10月12日確認）。令和7年度（2025年4月〜2026年3月）に元請として受注した工事の推計値を、小数第1位で示しました。

期間は、次の3つに分けて考えます。

「工事は4週間」と聞いたら、着工できる日、検査・手直しを含む引渡日、営業開始に必要な準備を確認してください。4週間後に開業できる、という意味とは限りません。資金準備や物件探しを含む全体像は店舗開業の流れ、設計の業務範囲は店舗デザイン費用の案内で確認できます。

業種・坪数・物件によって工期が変わる理由

答え：内装工事の期間を大きく動かすのは、広さに加えて、設備（厨房・給排水・排気・電気の容量）と、建物の決まり（工事の申請・作業できる時間・B工事）です。公表例では、物販は2週間〜1.5か月、飲食は1〜2か月、クリニックは1.5〜3か月ほどです。

15坪・30坪・50坪という広さは判断材料の一つですが、面積に比例して工期が決まるわけではありません。同じ広さでも、既存を使う範囲、設備の更新、造作、作業時間の制限で変わります。

業種別の工事期間｜各社の公表例

着工から引き渡しまでの期間の公表例です。会社ごとに想定する広さや工事の範囲が違うので、幅で見てください。

広さで見た工事期間には、次のような公表例があります。

• 20坪以下で2〜4週間程度、21〜50坪で4〜6週間程度、51坪以上で6〜10週間程度（タクトデザイン工房）
• 飲食店では、15坪までで約3週間〜1か月、15〜30坪で約1〜1.5か月、30坪以上で約1.5〜2.5か月以上（株式会社アクシス）
• 40坪くらいまでは広さで工期がほとんど変わらず、仕上げの種類が多いデザインほど延びる（Vakel）

工事の種類ごとの日数｜部分的な改装・オフィス・設備工事の公表例

店舗やオフィスの部分的な改装では、工事の種類ごとの日数も目安になります。工事は並行して進むので、足した日数が全体の工期になるわけではありません（株式会社サン・プランナー）。

物件の状態や建物の種類ごとに、工程に影響しやすいことと、相談時に確認することをまとめました。

居抜きは残せる部分が多ければ工事を減らせますが、設備の故障や業態変更があると更新が必要です。居抜きとスケルトンの比較も踏まえ、物件契約前から現地調査を相談しましょう。

ビルや商業施設では、A・B・C工事の区分を確認します。内装会社の工程だけを決めても、建物側の工事や承認が間に合わなければ進められません。担当者間で日程と接続部分を合わせることが大切です。オフィスの入居・移転で、レイアウトとデザインを決める順番はオフィス・事務所の内装ガイドにまとめています。

オフィスの入居・移転の日程が決まっている方へ：ビルの工事申請・B工事を含めて、オフィスの工事日程を相談する（無料）

開業日から逆算する｜12週間で組む計画例

答え：引き渡しを開業の約2週間前、着工を引き渡しの1〜2か月前に置き、契約と発注はさらに1〜2週間前に済ませます。下の早見表と計算で、自分の開業日からスケジュールの日付を出せます。

開業日（入居日）から逆算するスケジュールの早見表

段階ごとの公表例の幅から置いた、このページの仮定です。ビル・商業施設の工事申請やB工事がない場合の週数で、ある場合は着工の準備を2週間足します。工事の週数は、根拠に挙げた公表例の幅（小規模な改装2〜3週間・20坪の物販店4〜6週間・一般的な店舗内装1〜2か月）の上の方に置きました。クリニック（1.5〜3か月とする例）、スケルトンのオフィス（2〜3か月とする例）、飲食店（2〜3か月とする例）では、これより長くなることがあります。実際の日程は、現地調査のあとの工程表で決まります。

以下は、13週目の初日に開業する想定で、12週間を割り振った想定の計画例です。物件の候補があり、設計・発注に6週間、工事・検査等に5週間、最後の営業準備に1週間を置いています。どの店舗でも12週間で完成するという意味ではありません。合計は、上の早見表の「居抜き物件・小規模の改装」と同じ12週間です。

検査の予約、特注品の納期、指定業者の工事などがこの枠に入らない場合は、その分だけ開始を早めるか開業日を見直します。予備日をどこに何日置くかも、実際の工程表に記載してもらいましょう。最後の1週間をすべて工事の遅れに使うと、営業準備の時間がなくなります。

逆算するときに、先に決める4つの日

1. 希望開業日：動かせない日なのか、調整できる目標なのか。
2. 引き渡し希望日：研修・搬入・営業準備に必要な日数を、開業日から差し引く。
3. 着工予定日：工事・検査・手直しを含む期間から、施工会社と決める。
4. 仕様・発注の締切：長納期の機器や造作を、いつまでに確定する必要があるか。

オープン予定日の2〜3か月前から準備を始めるよう勧める施工会社もあります（株式会社MIROK）。設備の多い業種やビル・商業施設では、上の早見表のとおり、もう少し前から動くと選べる会社と日程が広がります。物件の候補が見えた段階で、候補の図面と希望時期を伝え、契約前に工事が可能な内容・期間を確認してください。物件・資金・届出・採用・集客まで含めた開業準備の全体は、店舗開業準備チェックリスト（6か月前からの逆算表）で確認できます。このページでは、そのうち内装工事の日数を詳しく見ています。

開業日が決まっている方へ：着工日と引き渡し日を相談できる内装会社を探す（無料）

着工前に確認したい、日程が延びる6つの要因

答え：延びやすいのは、建物側の承認とB工事、機器・特注品の納期、着工後の変更と決定待ち、届出・検査と手直しです。期限のある届出は、下の表で着工日・開業日から数えて工程に入れます。

内装の工事業者の団体（一般社団法人全国建設室内工事業協会）の会議資料（第3回工期WG 補足説明資料・国土交通省のサイトに掲載）でも、工程が遅れる主な要因として、前の工程の遅れ（天候や休日を含む）、仕上げ材の色や品番が決まらないこと、メーカーの納期、工事内容の追加・変更が挙げられています。

期限のある届出と、スケジュールに入れる日数（消防・保健所・建築確認）

主な届出の時期を、東京消防庁と新宿区の案内、中野区保健所の手引き、関東信越厚生局東京事務所の締切日の表、法令から並べました。一般的な目安で、要否と期限は業種・工事の内容・建物・自治体によって異なります。所轄の消防署・保健所・建築の窓口で確かめてください。

手続きと期限は、管轄の保健所・地方厚生局で確かめてください。

出典：東京消防庁「新たにテナントを使用する皆様へ」・同「工事整備対象設備等着工届出書」・新宿区「営業許可等の手続きについて」・e-Gov 法令検索の消防法・建築基準法（いずれも2026年10月12日確認）。クリニックの行は、e-Gov 法令検索の医療法・医療法施行規則、中野区保健所「診療所・歯科診療所 開設の手引き」、関東信越厚生局東京事務所「令和8年度 各種申請・届出等の締切日について」（いずれも2026年10月13日確認）。

クリニックは、保険診療を始めたい月の前月の初めまでに工事を終え、開設届を出せる状態にしておく計画が目安です。締切日に間に合わないと、指定（保険診療の開始）が1か月ずれることがあります。東京23区・多摩の窓口と締切はクリニック開業の東京の締切と窓口にまとめています。

開業まで1か月など、時間がない場合はどうする？

答え：開業に欠かせない工事を先に決め、範囲を絞る・在庫のある材料に替える・工程を並行させる、の順で日程を詰めます。日数だけを短く頼むことは避けます。

残り期間だけで「できる・できない」を判断せず、現地の状態、残す設備、必要な工事と手続き、会社の着工可能日を早めに確認します。工程が固まる前に、工事完了を前提とした開業日の告知や納品予約を進めすぎないようにしましょう。

• 工事範囲を絞る：営業に必要な設備・安全性・使い勝手を確認し、装飾や後から追加できる家具を分ける。
• 仕様を早く決める：在庫と納期を確認した材料・既製品から選ぶ。変更時は日程への影響も確認する。
• 工法を替える：現場でつくる造作を、工場で加工した材料や既製のパーティションに替えられないかを聞く（オフィスコム株式会社が短縮の方法に挙げています）。
• 窓口をまとめる：設計者・施工会社・機器業者・管理会社で、決定事項と担当を共有する。
• 開業日の調整も比較する：短縮に必要な追加費用、準備不足の影響、日程を動かした場合の支出を並べる。

乾燥・養生、必要な調査や検査、手直しの時間は、施工会社と必要性を確認して確保します。「一律に何％短くできる」という考え方ではなく、どの作業を何日変えられるかを聞いてください。

建設業法では、注文者も建設業者も、その工事に通常必要と認められる期間に比べて著しく短い期間を工期とする請負契約を結んではならないとされています（第19条の5）。短縮は「何日で」ではなく、「どの工程を並行させるか」「どの品を在庫品に替えるか」で相談します。

当サイトに届いた提案依頼（2026年4月〜10月7日）で、完成の希望時期が月まで読み取れた44件をみると、送信した月から希望の月まで3か月以内が23件（うち1か月以内が8件）、4〜6か月が15件、7か月以上が6件でした。設計の開始から開業までを2〜2.5か月（Vakel）や約2〜3か月（株式会社ホームテック・20坪の物販店）とする公表例と比べると、残りの日数が少ない状態で相談が始まる例が少なくありません。日程が詰まっているほど、早い段階で工事の範囲と優先順位を決めることが効きます。

集計の方法：依頼内容の「完成希望時期」の欄の記載を、送信した月から何か月先かに直して数えました（「未定」「相談」などの記載と、月まで読み取れない記載は除いています）。

工事が安い案と、早く開業できる案を比べる

金額に加えて、着工日と引渡日、追加になる支出を比較します。例えば、工事費の減額を100とすると、日程が延びて増える支出（家賃・人件費・告知のやり直しなど）が125なら、差し引き25の負担増です。比べ方を示すための仮の比です。

同じ期間の家賃がどちらの案でも発生するなら、片方だけの追加費用にしません。開業が早まる効果は、想定売上をそのまま利益として扱わず、仕入れ・人件費等も踏まえて別に検討します。費用と工事範囲は内装費用の相場ガイドも確認できます。

営業中の改装は、工期と休業日数を分けて比べる

答え：既存店の改装では、完成までの日数より「何日休むか」と「どの設備が止まるか」を先に決め、全休・営業しながら・段階的の3案を比べます。

既存店の改装では、完成までの期間に加えて「何日休むか」「どの設備が使えなくなるか」が重要です。夜間・定休日の施工や、エリアを分ける工事が可能かを相談します。

改装のタイミングは、繁忙期を避けて、集客が落ち着く時期に工事を寄せる考え方があります。飲食店では年末年始や大型連休が繁忙期になりやすく、改装は初回の打ち合わせから完了まで1〜3か月程度を見込むとする施工会社もあります（アート株式会社）。連休中の工事は依頼が多いため、早めに相談するのがよいとされています（オフィスコム株式会社）。

• 全休して進める案：作業範囲と搬入を確保しやすい一方、休業中の支出と再開準備が必要。
• 営業しながら進める案：騒音・粉じん・臭気、客と作業員の動線、電気・水道等の停止時間を確認。
• 段階的に進める案：使える売場・客席が減る期間、仮設や繰り返しの養生・清掃費用も含めて比較。

総工期が長くても休業が少ない案、工期が短くても休業が必要な案があります。日数だけで選ばず、使える範囲と費用を一緒に比べましょう。詳しくは店舗改装・リニューアルの進め方をご覧ください。

契約前に、工程表で確認する7項目

答え：着工可能日・工事の範囲・納期と承認・決定の締切・検査と引き渡し・予備日・営業準備の7つを工程表で確かめ、着工と完成の時期は契約書にも書いてもらいます。

1. 着工可能日：希望ではなく、施工体制と着工条件を踏まえた日になっているか。
2. 工事の範囲：解体、設備、造作、看板、施主支給品の接続など、担当が決まっているか。
3. 納期と承認：長納期品、建物側の審査、指定工事、必要な手続きが予定に入っているか。
4. 確認・決定の締切：図面・色・品番・追加変更を、誰がいつまでに決めるか。
5. 検査・手直し・引き渡し：工事完成だけで終わらず、確認と修正の時間を含んでいるか。
6. 未確定事項と予備日：調査後に決まる項目、遅れたときの連絡・見直し方法が分かるか。
7. 営業準備：搬入・清掃・研修・試運転と、営業開始の条件確認に時間を残しているか。

建設業法では、工事請負契約の書面に、次のような事項を書いて、互いに交付するものとされています（第19条）。

• 工事着手の時期と工事完成の時期
• 工事を施工しない日や時間帯を決めるときは、その内容
• 設計変更や着手の延期・中止の申し出があったときの、工期の変更の決め方
• 天災など不可抗力による工期の変更の決め方
• 検査の時期・方法と、引渡しの時期

工程表とあわせて、契約書のこれらの欄が埋まっているかを確かめます。

検査時の確認は施主検査チェックリスト、会社ごとの提案の比較は相見積もりガイドを参考にしてください。見積書の表紙に書かれる工期や条件の読み方は店舗内装の見積書の読み方で確かめられます。現地への訪問は施工会社と調整し、安全を確認したうえで行いましょう。

希望日程を内装会社に相談する文例

答え：希望の開業日と一緒に、動かせる日数と動かせない理由、ビルの工事区分表の有無を伝えると、着工可能日と工程の案が具体的になります。

相談時は、希望の開業日と、動かせる条件を一緒に伝えると話が具体的になります。次の文例を、自分の状況に合わせて使ってください。

依頼先を検討する方へ：内装会社の選び方／飲食店の内装会社選び／見積もり相談サービスの選び方／業種別の施工・デザイン事例

店舗内装の工期・スケジュールのよくある質問

内装工事の期間は、何日（何週間）くらいですか？

店舗の工事（着工〜引き渡し）は、施工会社の公表例で約1〜2か月（小規模な改装は約2〜3週間）です。国の統計では、店舗のリフォーム・リニューアル工事の平均工期は、受注額100万〜500万円未満で30.9日、500万〜1,000万円未満で46.5日、1,000万〜5,000万円未満で61.2日でした（令和7年度）。これとは別に、設計の開始から着工まで約1〜1.5か月、引き渡しから開業まで1〜2週間を見込みます。

店舗内装の工期は、どれくらい見込めばよいですか？

施工会社の公開案内には工事1〜2か月程度という目安がありますが、設計・見積もり・手配や営業準備は別に必要です。物件の状態、工事範囲、機器の納期、承認・手続き、会社の着工可能日を確認して全体日程を決めます。

設計から開業まで、全体で何か月見込めばよいですか？

設計の開始から開業までを、Vakel は2〜2.5か月、株式会社ホームテックは20坪の物販店で約2〜3か月（引き渡しまで）としています。このページの早見表では、相談の開始から開業までのスケジュールを、居抜き物件・小規模の改装で約3か月、スケルトンで設備の少ない業種で約4か月、設備の多い業種で約5か月と置いています（余裕を見た仮定）。

この記事について：日数は、施工会社・設計施工会社の公表例と国土交通省の統計、届出の時期は東京消防庁・新宿区の案内と法令によります（2026年10月12日確認）。各社の公表例は、その会社のサービスでの目安です。紹介先がこれらの会社とは限りません。早見表と計算の日付は、このページの仮定による目安です。