店舗開業費用はいくら？ 初期費用の内訳・運転資金と内装予算の決め方

店舗開業費用はいくら？ 平均と、自店の予算を分けて読む

この調査は、同公庫が2024年4〜9月に融資した、融資時点で開業後1年以内の企業を対象としています。不動産賃貸業を除き、回答は2,165社。店舗だけ、飲食店だけ、20坪の店だけの相場ではありません。内装工事にそのまま使える金額でもありません。

全業種の統計で予算を決めるより、出店する場所・業態・物件の現況・必要な設備をそろえ、項目ごとの見積もりを積み上げましょう。

出典：日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」（2025年12月5日公表、調査概要1ページ・開業費用9ページ）。

業態・規模・物件条件が付いた公開費用の例

店舗設計・施工を行うコトスタイルは、京都での支援実績をもとに次の目安を公表しています。全国平均や特定店舗1件の請求額ではなく、同社が示す条件付きの参考価格です。

出典：コトスタイル「飲食店・美容室の開業資金はいくら必要？」（2026年5月5日公開）。各例の運転資金は同社が「6ヶ月分」とする設定で、必要月数・金額を保証するものではありません。税区分、予備費や生活費の扱いは明示されていないため、正式見積もりで確認してください。当サイトの見積価格ではありません。

同じ20坪でも、厨房・給排水・排気・空調の新設、専門機器、物件取得条件が違えば総額は変わります。物販なら初期在庫と什器、クリニックなら診療科別の機器など、自店に必要な項目を足すことが重要です。内装工事そのものの比較は店舗内装費用のガイドをご覧ください。

開業予算で確認する7つの費目

ここでは、お金の漏れを防ぐために7つに分けます。会計・税務上の勘定科目とは異なります。金額だけでなく、支払先・支払時期・見積もり済みかを併記してください。

敷金・保証金は返還条件があっても、契約時には現金が必要です。返還率を一律に想定せず、償却・原状回復・精算条件を確認してください。物件の比較は店舗物件の選び方も参考になります。

内装に使える予算は、開業総額から必要な資金を分けて決める

内装・設備工事の予算＝開業に使える資金−物件取得等−別途購入の機器等−開店準備・手続き−残しておく運転資金・予備費として、まず上限を整理します。生活費として確保するお金は、開業に使える資金に含めないようにします。

ただし、差し引いた残額で希望どおり施工できるとは限りません。内装会社の概算・現地調査をもとに、物件、設備、仕様、開業時期を調整します。融資がまだ相談中なら、確定した資金と予定の資金を分けて伝えてください。

開業に使える資金から、内装に回せる額を出す計算表

以下は、自分の数字を入れて使う計算表です。相場、推奨比率、融資可能額を示すものではありません。各欄には、税を含む実際の支払額・確保額を万円単位で書きます。

工事の見積もりが回せる額を上回るときは、まず別途費用の重複、工事範囲、残せる設備、仕上げの変更を確認します。運転資金を減らして帳尻を合わせる前に、開業後の支払いに影響しないかを検討しましょう。

内装見積もりの「含む・別途・未定」を確認する

内装会社によって、設計・機器・看板などの見積範囲が異なります。総額の比較だけでなく、次の項目に含む／別途／流用・不要／未定を付けてもらいましょう。

• 設計・工事管理：図面、打ち合わせ、現場確認、設計変更の扱い。
• 建物の設備：空調、電源、給排水、排気、消防関連設備、共用部分や指定業者の工事。
• 機器本体と接続：厨房・美容等の機器を誰が購入し、誰が運び、設置・接続するか。
• 店内外の仕上げ：造作家具、既製家具、照明、看板、入口の工事。
• 現場経費：養生、搬入、廃材処分、清掃、駐車、夜間・休日作業。
• 追加になり得る項目：解体後の補修、既存設備の不具合、管理会社との調整。

厨房や動線の変更を予定する場合は、厨房の設計・店舗の動線計画も合わせて検討します。見積もり依頼の進め方は相見積もりの比較ガイドをご覧ください。

10坪・20坪・50坪で、予算を組む前に変わる条件

面積を小さくすればすべての費用が同じ割合で下がるわけではありません。必要な設備や開店準備の費用には、面積に比例しないものがあります。

坪数から席数や売上を自動で決めず、レイアウトと提供方法から計画します。スケルトンの場合はスケルトン物件の新装ガイド、小規模店の工事を検討する場合は10坪の内装費用ガイドも参考にしてください。

運転資金は何ヶ月分？ 月ごとの入出金で確かめる

日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックでは、半年程度の赤字補てん資金など、事業開始後の運転資金を検討することを確認項目にしています。これは、すべての店に「毎月の支出全額×6ヶ月」を一律に要求する意味ではありません。

まず月ごとの入金と支払いを並べ、手元資金がどこまで減るかを確かめます。売上計上日と決済代金の入金日、仕入れと支払日が違う場合にも注意します。売上が少ない時期や開業が遅れた場合も検討しましょう。

入金が立ち上がるまでの資金繰り表（記入用）

月ごとに、月初の手元資金・その月の入金・支払いを書き、上の式で月末の残高を出します。売上予測や必要運転資金の推奨額を示すものではありません。

月末の残高が減り続けるなら、残った額で足りるかどうかを、この後の入出金と必要な手元資金から確かめます。月末に残額があっても、月の途中で大きな支払いがあれば不足する場合があるため、支払日も確認します。

経営者・家族の生活費は事業の費用と区別して確保し、同じ貯蓄を事業資金と生活費の両方に数えないようにします。金額が固まらない場合は、この資金繰り表を持って公庫・金融機関や商工会議所、税理士等へ相談してください。

参考：日本政策金融公庫「創業計画書セルフチェック・資金計画」。

総額だけでなく、物件契約・工事・融資の時期を合わせる

必要資金と調達予定額が同じでも、入金より支払いが先なら不足します。次の予定を1枚の表やカレンダーに並べて確認しましょう。

• 物件契約：保証金等の支払日、家賃発生日、引き渡し日、工事できる時期。
• 設計・工事：設計料、契約金・着手金、中間金、完成時の残金。割合は契約で確認。
• 機器・什器：発注時・出荷前・納品時などの支払条件と納期。
• 融資：申込み、必要な資料、審査、契約、実行予定日。相談中と確定を区別。
• 開店準備：採用・研修、仕入れ、広告、予約受付、生活費の支出。

融資が予定より少なかった場合や、入金・開業が遅れた場合はどうするかも、契約前に整理します。返金・解約・変更の条件を確認し、未確定の資金を当てにして支払義務を増やさないようにしましょう。開業全体の順序は店舗開業の流れで確認できます。

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自己資金・融資・補助金は、確定状況を分けて扱う

自己資金の割合だけで、融資額は決まらない

「自己資金の3〜5倍まで借りられる」「3割あれば審査に通る」といった一律の計算で予算を確定しないでください。必要な資金の根拠、事業計画、返済計画などを金融機関へ相談します。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、設備資金・運転資金に利用する制度です。公表する融資限度額7,200万円は制度上の上限であり、個々の開業者が借りられる額ではありません。審査の結果、希望に沿わない場合があると案内されています。

参照：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」。条件・利率・申込方法は最新の公式案内と窓口で確認してください。

補助金は、工事の発注時期と入金時期を先に確認

補助対象、申請できる人、契約・発注できる日、精算方法は制度ごとに違います。採択や交付決定前の予定額を、すでに使える現金として数えないようにします。

例えば、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の事務局は、交付決定前の発注・購入・契約は対象外と案内しています。また、実績報告等を経て補助額が確定し、請求後に振り込まれる手順です。申請を考えている場合は、工事契約の前に該当回の公募要領と支払手順を確認してください。

参照：同補助金事務局「見積書等の提出」・「精算のお手続き」。制度紹介は、個別の申請資格や工事の補助対象適合を保証するものではありません。

予算を超えそうなときに見直す順番

1. 重複と別途費用を整理：工事費と機器代、看板、設計、税などの含有を確認。
2. 物件と営業内容の相性を再確認：必要な設備が使えるか、用途・管理規約・工事条件に合うかを調べる。
3. 開業時に必要なものを優先：運営に必要な工事と、後から追加できる装飾等を分ける。
4. 仕様・調達方法を比較：既製品、造作、中古、リースについて、初期費用と維持費・総支払額を比較。
5. 同じ条件で複数社の提案を比較：安い理由、高い理由、追加になる条件を確認。
6. 規模・物件・時期を再検討：必要な資金を確保できない場合は、契約前の段階で計画を見直す。

居抜きなら必ず何割安くなる、中古なら新品の何割で済む、と決めつけないことが大切です。既存設備の修理・交換、造作譲渡、搬入・接続まで含めて比べます。リースも、初期支出に加えて契約期間・中途解約・保守・満了後の扱いを確認してください。

具体的な仕様の調整は内装費用を抑える方法へ。許認可に関わる設備は削る前に、設計者と所管窓口へ確認しましょう。

店舗開業費用でよくある質問

開業予算を、内装会社へ伝える相談メモ

総予算だけでなく、内装に含めたい設備・別途購入品・未定の条件を伝えると、提案を比較しやすくなります。まだ分からない項目は「未定」で構いません。

次に確認したいこと

• 物件探しから開店までの流れ
• 内装の見積もりを同じ条件で比較する
• 業態ごとの許認可・届出を確認する
• 店舗内装の施工事例を見る

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店舗内装ドットコム編集部。公表資料は2026年9月20日確認。資金計画を整理するための一般的な情報です。個別の融資条件・税務・契約は、金融機関や担当専門家へご確認ください。