店舗開業準備チェックリスト｜必要なもの・費用・スケジュール

店舗開業の準備は、物件・内装・資金・営業手続き・運営の準備を、つながりのある仕事として進めることが大切です。工事が完成していても、機器が動かない、スタッフの研修が終わらない、必要な営業手続きが済んでいないと、予定どおりには開店できません。

このページでは、開業前に確認したいことを24項目に整理しました。「何をするか」に加え、誰へ聞くか・何の前までに確認するか・どの資料を残すかまで確認できます。飲食・物販・サービス業などに共通する準備が中心です。業種固有の設備や手続きは、営業内容と所在地に合わせて追加してください。

店舗開業準備チェックリスト｜24の確認項目

24項目のチェックリストのうち、物件の契約前に確かめたいのは01〜08、工事の契約前は09〜12、工事と並行するのは13〜18、引渡しから開業までは21〜24です。19・20（許認可・税務と労務）は物件の契約前から要否と期限を確かめます。各項目の「誰に聞くか・いつまでに・何を残すか」を埋め、確認待ちを見える形にします。

「完了／確認中／未着手／対象外」で管理し、確認中の項目には回答を待っている相手と、次に連絡する日を書きます。リストの順番に一つずつ終える必要はなく、資金相談・物件調査・内装会社探しなどは並行して進められます。

各項目の「確認相手」は主な相談先です。相手がすべてを代行するという意味ではありません。手続きの要否と期限は、所在地・営業内容・契約条件に合わせて確認してください。

準備の土台：お店の形と予算を整理する

物件：契約前に使える条件を確認する

内装の依頼：工事範囲と担当をそろえる

工事と並行：設備・スタッフ・集客を準備する

手続き・引渡し・営業開始：工事と開店準備をつなぐ

19の営業手続きと20の税務・労務は、開業直前まで待たず、準備の早い段階で要否と期限を確認します。

物件契約前に、内装会社へ相談したい4つのこと

賃貸借契約の前でも、図面・現地調査・概算の相談はできます。当サイトに2026年4〜9月に届いた新規出店の相談でも、約7割が物件の契約前（探している・申し込み中）の段階でした。

物件の契約と工事の契約は別の判断です。賃貸借契約を結ぶ前でも、貸主や管理会社の協力が得られる範囲で、図面確認・現地調査・見積相談を進められます。調査や見積もりの精度は、契約前か後かだけでなく、現地を確認できるか、仕様がどこまで決まっているかによって変わります。

やりたい営業ができるか

店内のレイアウトだけでなく、業態、営業時間、音・におい、看板、必要設備を伝える。貸主の承諾と行政上の確認は、それぞれの窓口に確認する。

何を残せて、何を直すか

居抜きの空調・厨房等は、残っていることと使えることを分ける。所有者、リースの有無、動作、修理・交換の担当を確認する。

工事以外に何がかかるか

建物側の指定工事、管理審査、別途機器、家具・看板まで含めて整理。内装会社の見積もりだけで開業総額を判断しない。

何が決まると日程を組めるか

引渡し、管理承認、機器納期、営業手続き、工事後の搬入・研修を確認。賃料発生日も契約書で照合する。

工事が可能か判断できない点が残るなら、誰が・いつまでに・どの方法で調べるかを先に決めます。「予算が全部決まるまで相談しない」「物件を契約したので、比べずにすぐ工事の契約を結ぶ」という進め方は避け、意思決定に必要な情報をそろえましょう。

物件条件は居抜き物件の選び方、スケルトン物件での開業、賃料・契約条件の交渉で詳しく確認できます。

内装会社には、同じ条件を渡して比較する

見積もりを比べるときは、同じ物件資料、希望する工事、予算に含める範囲、開業希望日を共有します。まだ仕様が決まっていない部分は、各社の提案を受けた後で違いを整理してください。設計や詳細図面の作成に費用がかかる場合もあるため、依頼する範囲と有償になる時点を先に聞きましょう。

総額だけでなく、含まれていない工事・仮の金額・施主側で手配する品・支払日・変更時の扱いをそろえると判断しやすくなります。詳しくは店舗内装の見積もり比較ガイドをご覧ください。

開業準備にかかる費用は、総額と支払日を分けて確認

開業費用は全業種で中央値600万円・平均975万円、1,000万円以上も28.5%あります（日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」）。予算は中央値を下回らない側で組み、厨房や内装の工事が多い店は平均以上も見込みます。いつ・いくら払うかは、資金が入る日と照らします。

開業費用はいくら？日本公庫の調査で見る分布

平均値975万円・中央値600万円。出典：日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」（2025年12月公表。公庫が2024年4〜9月に融資した開業1年以内の企業が対象、回答2,165社）。融資を受けていない開業者は含まれません。

全業種を合わせた値なので、予算は中央値の600万円を下回らない側で考え、厨房や内装の工事が多い業種は平均の975万円以上も見込みます。例えば日本公庫の飲食業の創業の手引の記入例は、合計1,000万円（店舗内外装工事400万円・厨房機器150万円・什器備品100万円・保証金120万円の設備資金770万円と、仕入・広告費などの運転資金230万円）です。記入例は書き方の見本で、相場ではありません。安く見積もった予算で物件や工事を決めると、後から足りなくなりやすいため、見積書がそろうまでは上側で見ておきます。業種ごとの内訳は開業費用の内訳で、飲食店の内装費は飲食店の内装費用で確かめられます。

開業費用は業種・広さ・物件状態・工事範囲で変わります。最初は次の区分で見積書や予定額を集め、同じ費用を二重に数えていないか、まだ入っていない費用がないかを確認します。

物件の取得・使用

保証金・敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、工事中の賃料など。前払い済みの対象期間と毎月の支出を重ねて計上しない。

設計・内装工事

設計料、内装・設備・看板、建物側の指定工事等。機器や取付費が工事見積に含まれるか照合する。

機器・家具・開業準備

厨房・施術機器、家具、レジ、通信、初回仕入れ、採用・研修、販促、保険、手続き等。購入とリースで初期支出・毎月の支払を分ける。

開業後に残すお金

賃料・人件費・仕入れ・返済等に必要な運転資金。売上が計画を下回る場合や入金が遅れる場合も試算し、設備投資に使い切らない。

未確定項目への備え

既存設備の不具合、仕様未定、別途見積等を一覧化。何のための予備費かを決め、使わない場合に残す金額も把握する。

店舗開業の総費用と店舗内装費用では、予算に入れる範囲を詳しく整理しています。

お金が出ていく時期：売上が入る前に払うお金を先に並べる

資金調達の見込みと、実際に支払える日を混同しない

融資の相談・申込みができたことと、希望額の融資が決まり口座に入金されたことは別です。日本政策金融公庫も、融資決定後に契約手続きを行い、完了後に送金する流れを案内しています。参考：公庫の創業予定者向け手続き。金融機関へ必要書類や審査・入金までの流れを確認し、設計料、工事契約金、機器の発注金などの支払日と突き合わせます。

日本政策金融公庫の創業融資でも、自己資金だけでなく創業計画全体が確認されます。「自己資金を一定割合用意すれば借りられる」とは判断せず、必要資金と調達方法のバランスを相談してください。参考：日本政策金融公庫・新規開業・スタートアップ支援資金。

日本公庫の手続きは、相談・申込み（創業計画書、設備資金なら見積書）→面談（店舗の予定地の訪問もあり）→審査→融資の決定→契約→送金の順と案内されています。設備資金の申込みに見積書が要るため、物件の候補が出たら内装会社の見積もりを早めに取ると、融資の準備も進めやすくなります。参考に、同じ公庫の2025年度調査では、開業費用とは別に集計した開業時の資金調達額が平均1,219万円で、金融機関等からの借り入れが827万円（67.9%）、自己資金が279万円（22.9%）でした。

準備期間・スケジュールは「開業できる条件」から逆算する

日本公庫の創業の手引は、準備期間を平均すると1年ほど設ける人が多いと紹介しています。物件が決まってから開業までの期間は約3〜4か月を見込むので、6か月後にオープンしたいなら、物件はあと2〜3か月のうちに決めます。

店舗開業の準備期間に、すべての店に共通する最短日数や標準月数はありません。6か月や12か月を仮に置く場合も、その期間で終わる根拠を、物件探し・設計・工事・資金調達・営業手続き・機器納期から確かめます。

まず、開業日→営業に必要な手続き・研修→搬入・動作確認→工事引渡し→着工→仕様・契約→物件調査のつながりを書き出しましょう。手続きによっては設計前の相談や着工前の届出が必要なので、最後にまとめて行う予定にはしません。

開業6か月前からの逆算表（工事のある店舗の準備期間の目安）

工事が必要な店舗（例：駅前の15坪前後の空き店舗で飲食店を開く、想定されるケース）で、オープン日（開業日）から逆算した目安です。月は目安で、期限や期間が決まっている手続きは右の列に書いています。

物件が決まってから開業までを足すと、設計・打ち合わせの期間が約1か月、工事期間が約1〜2か月、検査から許可書まで約1週間で、約2.3〜3.3か月です。これに引渡し後の搬入・試運転・研修と、手直しや再検査の余裕を足して、このページでは約3〜4か月を見込んでいます。工事の完成を開業の2週間ほど前に置くと、検査の後の約1週間が収まります。施工会社の公表例でも、設計・打ち合わせ平均1か月と施工平均1〜1.5か月で合計2〜2.5か月とされ、40坪くらいまでは広さで工期がほとんど変わらないとしています（株式会社LARGO〔Vakel〕）。小さい店でも、工事期間が短くなるとは限りません。

物件が未定の段階

商圏・賃料・必要設備を整理しながら、資金相談と内装会社探しを進める。物件取得日を決め打ちせず、候補ごとに工事条件を調べる。

候補物件が決まった段階

現地調査、行政・管理側の確認、概算、融資に必要な資料をそろえる。誰の回答があれば契約判断できるかを明確にする。

設計・工事を進める段階

図面承認、機器発注、工事、検査・引渡しを工程表へ。採用、集客、仕入れ、通信や決済の準備を並行して進める。

開業前の段階

引渡し後の手直し、搬入、設備確認、研修、営業開始条件を確認。遅れが出たら開業日や告知内容への影響まで関係者と見直す。

工程表は、予定日だけでなく担当者・先に終わる必要がある仕事・確定／未確定を書けば、紙でもスプレッドシートでも使えます。例えば、家具の納品日を先に決めず、搬入可能日と仕上げ工事の完了を内装会社へ確認してから手配します。

期限が決まっている主な手続き（開業前〜開業後）

期限のある手続きは、逆算表に日付で書き込みます。出す先と期限は営業内容と所在地で変わるため、最新の案内を窓口で確かめてください。

開業届の期限は、古い解説では「開業から1か月以内」と書かれていることがあります。国税庁の令和8年4月1日現在の案内は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です（国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」）。業種ごとの許可の流れは店舗の許認可と内装工事スケジュールの連動ガイドで、工事の期間は店舗内装の工期と逆算スケジュールで詳しく確認できます。

開業までの順序を詳しく知りたい方は、店舗開業の流れをご覧ください。このページのチェックリストと併用し、工程表には自分の計画で確認できた日程を記入しましょう。

業種別に追加する準備と、設計前に聞くこと

業種の名前より、実際の営業内容（調理・深夜の酒類・施術・中古品・運動など）で、手続きと設備が決まります。物件と図面を決める前に、窓口と内装会社へ営業内容を具体的に伝えます。

「サロン」「物販」「ジム」といった呼び方だけでは、必要な設備や手続きは決まりません。提供するサービス、取扱商品、飲食・入浴の有無、営業時間、建物の使い方を具体的に伝えます。

飲食店・カフェ・バー

調理内容、提供方法、厨房機器、排気・給排水、食品の保管を整理。保健所への事前相談に加え、深夜の酒類提供等がある場合は警察署など必要な窓口も確認する。許可の申請では、食品衛生責任者の資格を示す書類（調理師などの免許状か、養成講習会の受講の証明。無い場合は誓約書）を求められます（新宿区の例）。講習の日程は早めに確かめます。防火管理者は、建物全体の収容人員が30人以上の飲食店・店舗などの建物では、すべてのテナントで選任が必要とされています（東京消防庁）。

バー・ナイトクラブ・スナック

午前0時以降に酒類を出す店（主食を常に出す飲食店を除く）は、営業を始める日の10日前までに警察署へ届け出るとされ、愛知県警察の案内では、住居系の地域（第一種地域）ではこの営業ができないとされています。客に遊興をさせて深夜に酒類を出すナイトクラブ等は特定遊興飲食店営業の許可、客の接待や照度10ルクス以下・5平方メートル以下の区画席は風俗営業の許可の対象とされています（警視庁の業種一覧）。営業の形で手続きと内装の条件が変わるため、物件の契約前に所在地の警察署へ相談します。詳しくはバー開業の流れと深夜営業の届出へ。

美容室・施術サロン

美容室とエステ・ネイル等をひとまとめにせず、実際の施術内容から手続きと資格の要否を確認。給排水、機器電源、換気、衛生管理、施術時のプライバシーを設計に反映する。

物販店

商品、在庫量、保管・搬入・検品・会計の流れを整理。中古品、酒類、食品等は扱う商品に応じた手続きを確認。中古品は古物商の許可（警察署）、酒類の販売は税務署の免許の対象です（日本公庫の創業の手引）。棚の高さ・耐荷重、試着や包装の場所も決める。

クリニック等

提供する医療と機器、必要な室構成、開設手続き、保険診療を行う場合の指定などを関係窓口へ確認。機器搬入と設置条件を図面の確定前に共有する。

ジム・スタジオ等

運動内容、人数、機器重量、振動・音、シャワー等の有無を整理。床、換気、避難、建物の使用条件を設計者・管理会社・行政窓口へ確認する。

消防・建築・営業許可等は所在地や建物条件も関係します。内装会社に調整を頼む場合も、どこまでを依頼範囲に含めるか、申請する人と費用は誰が負担するかを確認してください。詳細は営業地の窓口の案内を優先します。

店づくりのイメージは飲食店の施工事例と飲食以外の施工事例でも確認できます。写真を見るときは、見た目だけでなく、同じ業態・広さ・必要設備に近いかを比べましょう。

オープン1か月前から当日｜「できた」ではなく「使える」を確認

オープン前の最後の1か月は、届出・検査の期限と、引渡し後の準備が重なります。消防の使用開始届は使用開始の7日前まで（東京消防庁）、保健所の許可書は検査の後に約1週間（新宿区の例）など、日付の決まった所から先に並べます。

以下は開業1か月前に見直すための確認例です。1か月あれば間に合うという目安ではありません。通信工事、採用、機器発注、営業手続きなどは、それ以前から所要期間を確認して進めます。

オープン前の準備リスト（日付が決まっているもの）

• 完成予定日の10日くらい前：保健所へ営業許可の申請（新宿区の例）
• 営業開始の10日前まで：午前0時以降に酒類を出す店は、警察署へ届出
• 使用開始の7日前まで：消防署へ防火対象物使用開始届。使用開始の前に検査（東京消防庁）
• 検査の後：営業許可書の交付まで約1週間（新宿区の例）。案内では、許可書の交付の後に営業開始の流れです
• オープン前日まで：在庫・釣り銭・レジ用紙・消耗品、鍵、設備の停止方法、緊急連絡先の一覧をそろえる

1か月前に見直す

工事・検査・引渡し、機器納品、通信開通、スタッフ研修の予定がつながっているか。未確定の日程と、開店に影響する確認待ちを洗い出す。

引渡し時に確かめる

照明、空調、換気、水回り等を使って確認。未完了箇所は内容・担当・期限を書面にする。鍵、説明書、保証、設備の停止方法、故障時の窓口を受け取る。

搬入・研修で確かめる

収納や通路が機器・在庫でふさがれないか、会計・予約・通信が動くか。開店から閉店まで試し、手直しが必要なら開業前に担当者と調整する。

開業直前に判断する

必要な許可等、機器、人員、在庫、緊急連絡先がそろったか。難しい場合は無理に告知どおり進めず、日程や提供範囲を関係者と再検討する。

当日・開業後に記録する

来店や会計で詰まった場所、品切れ、機器不具合、売上と入金を記録。接客手順の問題と、工事・設備の問題を分けて改善する。

プレオープンで接客や会計を試す場合も、必要な許可・届出等を済ませたうえで行います。招待客だけなら手続き不要とは判断しないでください。開店直前に追加工事を頼むときは、費用だけでなく、検査・引渡し・研修への影響も確認して決めましょう。

内装会社へ渡す資料と、そのまま使える相談メモ

相談時の資料は、あるものからで構いません。分かっていることは具体的に、未定・調査中の項目はその旨を伝えると、次に確認する内容を話しやすくなります。すべての資料を用意してから問い合わせる必要はありません。

• お店の概要：業種、主なお客様、営業時間、席数・売場、必要な機器。
• 物件資料：候補の募集図面、写真、広さ、居抜き／スケルトン、管理規則。未取得ならその旨。
• 依頼したいこと：設計・内装・設備・看板など。残すもの、自分で手配したいもの。
• 予算と日程：何を含めた予算か、開業希望日とその日を動かせるか、資金調達や物件契約の状況。
• 分からないこと：工事できるか、どこまで再利用できるか、費用や日程の見当がつかない点。

店舗内装ドットコムでは、業種・地域・工事のご希望を伺い、1社ずつ対応を確認して会社をご紹介します。工事の仕様、価格、納期、調査や設計を含む個別の依頼範囲は、紹介先と確認しながら決めてください。

個人事業の税務届出と提出期限の確認：国税庁・新たに事業を始めたときの届出など。営業許可等や法人の手続きは、それぞれ別に確認してください。

準備を具体化する関連ガイド

• 出店立地・商圏の考え方
• 店舗リノベーション
• 厨房設計と機器の配置
• 接客・作業の動線設計
• 開業時の失敗を防ぐ確認点
• 業種・業態別の施工事例
• 許認可・届出と内装工事の段取り
• 内装工事の期間と逆算スケジュール
• 開業費用の内訳と払う時期
• バー開業と深夜営業の届出

東京で開業する方の会社選び

• 東京の店舗内装会社の選び方
• 東京の飲食店の内装会社
• 東京の美容室の内装会社
• 東京の物販店の内装会社
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店舗内装ドットコム編集部。確認・更新：2026年10月11日。準備の順序は計画を整理するための参考です。必要な手続き・期間・費用・契約条件は、営業地の窓口と依頼先の最新案内で確認してください。