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保険診療を始めるには、保健所への開設の届出（医療法人などは開設前の許可申請も）のあとに、地方厚生（支）局で保険医療機関の指定を受ける流れとされています。関東信越厚生局の案内では、指定は原則として毎月1日付で、締切日までに受け付けた申請が翌月1日付の指定となり、診療所の申請には開設届の副本などを添えることとされています。

例えば東京都の多摩府中保健所は、工事着工前に図面で事前相談し、開設後10日以内に届け出たあと、職員が現地を検査して副本を交付する流れを示しています（法人の許可申請は許可希望日のおおむね3週間前まで）。関東信越厚生局東京事務所の締切は、11月1日指定なら10月9日（令和8年度）などとされています。締切に間に合わないと指定は次の月以降になるため、添付書類をいつまでに出す必要があるかを管轄の事務所に確かめ、引渡し日は検査と手直しの日数も見込んで逆算しましょう。

根拠：医療法 第7条・第8条／保険医療機関・保険薬局の指定申請の流れと添付書類（関東信越厚生局） ↗／個人で診療所を開設する方（東京都多摩府中保健所） ↗／法人で診療所を開設する方（東京都多摩府中保健所） ↗／東京事務所の締切日（関東信越厚生局・PDF） ↗

診療所の構造設備には、医療法施行規則の基準のほか、自治体が示す指導基準があります。東京都の主な指導基準（病床のない診療所）では、ほかの施設と機能的・物理的に区画し、ビルでは原則として天井まで仕切ること、住まいと併設するなら出入口を分けること、必要な各室を独立させ、診察室をほかの室への通路にしないことなどが示され、面積の標準は診察室9.9㎡以上、待合室3.3㎡以上とされています。

診察室と待合室の区画は、患者のプライバシーに配慮して扉が望ましいとする自治体もあります（荒川区など）。診察室と処置室を兼ねる場合は、処置に使う部分をカーテンなどで区画することが望ましいとされています。細部は自治体によって異なるため、診察室の数と広さ、仕切り方を決める前に、平面図で保健所に相談しましょう。

根拠：医療法施行規則 第16条／診療所新規開設の手引き（構造設備は2ページ目）（東京都南多摩保健所・PDF） ↗／診療所の構造設備基準等（荒川区） ↗

2026年4月施行の改正医療法では、都道府県が指定する外来医師過多区域で病床のない診療所（歯科診療所を除く）を開設する場合、やむを得ない場合を除き、開設の6か月前までに、地域で必要な外来医療を担う意向などを都道府県に届け出ることとされています（第30条の18の6。届出をしない場合などは30万円以下の過料）。要請に応じない場合などは、保険医療機関の指定が3年以内の期限付きになるとされています。

国は2026年3月、東京都の区部の5圏域、京都・乙訓、大阪市、福岡・糸島、神戸の9つの二次医療圏を候補区域として公表しました。東京都は2026年4月時点で区域の指定を検討中とし、都が区域を指定・公表してから6か月後以降に開設する診療所が対象になると案内しています。関東信越厚生局は、事前届出などを経ずに指定を申請しても、指定は医療法の手続きが終わった日以降になるとしています。候補区域で開業するなら、物件の契約前に都道府県の公表を確かめましょう。

根拠：医療法 第30条の18の6・第92条／外来医師過多区域の候補区域（厚生労働省・PDF） ↗／東京都外来医療計画（東京都保健医療局） ↗／保険医療機関の期限付指定（関東信越厚生局） ↗

診療所は、病床の有無や建物の高さにかかわらず、消防法で防炎の対象とされる用途です。カーテン、布製のブラインド、じゅうたんや合成樹脂製の床シートなどの床敷物は、防炎性能のあるものを使うこととされ（消防法 第8条の3、同法施行令 第4条の3、同法施行規則 第4条の3）、ビルの一部に入る場合も診療所の部分が対象とされています。東京消防庁は、仕切りに使う布製のアコーディオンドアや衝立ても例に挙げています。

自動火災報知設備は、病床のある診療所では延べ面積にかかわらず、病床のない診療所やそれを含むビルでは延べ300㎡以上などで必要とされ、診療所が地階や3階以上にあって避難階か地上へ直通する階段が1つしかない建物（屋外階段など一定の構造の場合を除く）では、面積にかかわらず必要とされています（同法施行令 第21条・第4条の2の2）。東京消防庁の管内では、一定の建物で間仕切りを変える工事と使用開始の、それぞれ7日前までに消防署への届出が必要とされています。

根拠：消防法 第8条の3／消防法施行令 第4条の3・第21条／防炎防火対象物（東京消防庁） ↗／防炎対象物品（東京消防庁） ↗／工事等計画の届出（東京消防庁） ↗／防火対象物使用開始届出書（東京消防庁） ↗

移転先では改めて開設の手続きと保険医療機関の指定が必要で、指定は通常、申請の翌月1日付とされています。2026年9月1日から適用されている厚生労働省の通知（2026年6月5日付）では、認められれば旧診療所の廃止日の原則として同日か翌日付で指定を受けられる扱い（遡及指定）があり、開設者が同じで同じ都道府県内の直線2km以内なら、管理者や医師の引継ぎなどの要件を満たせば、事前の予定届出は要らないとされています。

2kmを超える移転などは、希望日の原則3か月前までに予定届出書を出し、病床のない診療所は「同じ市区町村内」か「同じ都道府県内で直線6km以内」（病床のある診療所は同じ二次医療圏内か、同じ都道府県内で直線12km以内）などの基準で判断され、満たさない場合、遡及指定は原則として認められないとされています。物件を決める前に距離を確かめ、新しい診療所の工事完了と旧診療所の閉院日をつなげた工程を組みましょう。

根拠：遡及指定及び機能移転の取扱い（厚生労働省通知・PDF） ↗／遡及指定の手続き（関東信越厚生局） ↗／診療所の開設手続き（大阪市） ↗

病床のある診療所は建築基準法の特殊建築物に当たり、ほかの用途から変える部分が200㎡を超えると用途変更の確認申請が必要とされ、規模によっては壁・天井の内装制限もかかります（同法 第6条・第35条の2・第87条）。医療法施行規則でも、病室を設けられる階や病室の床面積、2階以上に病室がある場合の階段の数などが定められています。病床のない診療所は、建築基準法の特殊建築物（別表第一）の用途には含まれていませんが、建物の階数や規模、窓のない居室などの条件によっては内装制限がかかる場合があります（同法 第35条の2）。

バリアフリー法では、診療所は特別特定建築物とされ、床面積2,000㎡以上の新築や用途変更などで基準への適合が義務とされています（同法 第14条、施行令 第5条・第9条）。条例で対象を広げている自治体もあり、例えば東京都は病床のある診療所を規模にかかわらず、病床のない診療所を500㎡以上で対象とし、大阪府は病院・診療所を規模にかかわらず対象としています。東京都では、病床のない診療所が500㎡に満たない場合でも、同じ建物や同じ敷地に店舗・飲食店・共同住宅など条例の対象になるほかの用途があり、床面積を合わせて2,000㎡以上になると対象になるとされ、事務所の部分は合わせないとされています（東京都の条例 第4条第2項、質疑応答集 Q1-1）。ただし、既存の建物の一部を診療所に変える場合などは、対象かどうかをその部分の床面積で判断するとされています（同条例 第4条第1項、質疑応答集 Q1-5）。ビルの一部に入る場合は、ほかの用途の面積を合わせるかどうかも含めて、建築の担当窓口に相談しておきましょう。入口の幅や段差、トイレを計画する前に、所在地の条例を確かめましょう。

根拠：建築基準法 第6条・第35条の2・第87条、別表第一／医療法施行規則 第16条／バリアフリー法 第14条、施行令 第5条・第9条／建築物のバリアフリー（国土交通省） ↗／建築物バリアフリー条例（東京都・PDF） ↗／建築物バリアフリー条例 質疑応答集（東京都・PDF） ↗／大阪府福祉のまちづくり条例（大阪府） ↗