店舗内装を
業種・地域・工事のご希望を伺い、1社ずつ対応を確認してご紹介します。
出店・改装の依頼先を決める前に
自店の条件に合うかは、事例・見積・担当者への質問で比べられます。会社の種類を決めきれなくても大丈夫。業種・エリア・物件の状況から相談を始められます。
相談・会社紹介は無料。物件や予算が未定でも相談でき、紹介後の契約義務はありません。
1. 内装会社選びは、相談・比較・契約確認の順に進める
最初から会社のタイプや依頼範囲をすべて決める必要はありません。まず、どんな店をどこで開きたいか、何を相談したいかを伝えます。候補が見つかったら、事例と担当範囲を聞き、見積や契約の条件を順に確認しましょう。
- 条件を伝えて候補を探す：業種・エリア・広さ・物件の状況・予算・希望時期を、分かる範囲で整理。
- 同じ質問で比較する：自店に近い実績、設計と施工の範囲、見積の前提、工程と連絡体制を確認。
- 書面を確認して依頼する：図面・仕様・見積の内容と、支払い・変更・引渡し後の対応を照合。
図面や詳細な見積は、物件や設計が具体化してから整える資料です。相談開始の条件ではありません。
2. 頼める会社の5タイプ｜建設会社・設計事務所・内装専門・工務店・紹介サービス
会社の呼び方だけで、価格や実力は決まりません。下表は依頼先を探すための整理です。設計施工の両方を担う工務店や、施工だけを担う内装会社もあるため、実際の担当範囲を各社に確認します。紹介サービスは、設計・施工を行う会社を探す入口です。
設計と施工を一社に任せるか分けるかの判断は店舗内装の発注方式ガイド、ビル内テナントの工事区分はA工事・B工事・C工事の違いを参照してください。
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3. 業態・規模別に、候補へ確認したいこと
- 飲食店：厨房・給排水・排気が費用の中心。飲食の設計施工実績がある内装専門会社を起点に、厨房機器の手配範囲を最初に確認する。
- 物販・アパレル・雑貨：什器・照明・ファサードが中心。内装専門会社か、什器設計に強い設計事務所＋施工会社。
- 美容室・サロン：給排水・電気容量・個室の防音。業態の経験がある内装専門会社。設備の位置決めを設計段階で確定する。
- クリニック・医療：法規と動線の要件が多い。医療施設の経験がある設計事務所または専門の設計施工会社。
- オフィス：ビル側の工事区分と原状回復が費用を左右する。オフィス専門の設計施工会社かビル指定業者との分担を先に確認（オフィスの内装会社の選び方）。
規模別の相談先の目安
次は候補探しの目安です。坪数だけで依頼先を決めず、工事範囲・建物の条件・予算に合う実績を確認してください。
- 〜20坪：内装専門会社・工務店が中心。小規模工事の対応範囲と、予算内で優先できる工事を確認。
- 20〜100坪：内装専門会社の設計施工、またはデザイン重視なら設計事務所＋施工会社。
- 100坪〜・複数フロア・新築：建設会社または大型案件の実績がある設計施工会社。工程管理と設備の規模が費用を決める。
4. 内装会社の比較に使える、7つの質問
同じ質問をして、回答の具体性を比べる
候補が1社見つかった時点から使えます。回答の速さだけで決めず、自店の条件に即して説明してくれるか、未確認の点を区別してくれるかを見ましょう。
01
自店に近い案件で、何を担当しましたか？
業態・広さ・物件の状態に加え、設計、施工、設備のどこを担った事例かを聞く。写真の雰囲気と担当範囲を分けて確認します。
02
この予算で、どこまでを相談できますか？
工事だけの予算か、設計・設備・家具なども含む予算かを伝える。難しい場合は、優先する工事や代替案を聞きます。
03
設計・施工・設備の窓口は誰になりますか？
自社と協力会社の分担、別契約が必要な項目、現場責任者を確認。図面作成や現地調査の費用も先に聞きます。
04
見積の「含む・別途・未定」を説明できますか？
総額の違いを工事範囲・数量・材料・設備の違いへ分ける。一式の行数ではなく、依頼内容を把握できるかで見ます。
05
開業日に向けて、何をいつまでに決めますか？
設計、見積、材料、施設の承認、工事の段取りを確認。「間に合う」という返答だけでなく、未確定条件と判断期限を聞きます。
06
変更や不明点は、誰にどう連絡しますか？
相談担当者と現場責任者のつながり、追加費用・工期変更の見積と承認方法を確認。回答待ちの項目は期限も共有します。
07
引渡し後の不具合は、どこへ連絡しますか？
窓口、対象範囲、期間、費用の扱いを確認。施工側の対応と機器メーカーの保証を分け、書面に残してもらいます。
回答をメモするなら、各項目を「確認できたこと／まだ分からないこと／次に確認する人と時期」に分けます。未回答があるだけで除外せず、依頼判断に必要な項目から確認してください。
対応エリアは、現地での体制まで確認する
物件の所在地で現地調査・施工管理・引渡し後の対応ができるかを確認します。地元・遠方という所在地だけで対応力は決まりません。遠方なら移動費や訪問の頻度、協力会社が施工するなら現場責任者と連絡窓口を聞きましょう。
実績・保証・比較の考え方の参考：朝日エティックの工事会社選定の解説。上記の質問は、当サイトで会社を比較するために整理したものです。
比較しても決められないときの、次の一手
安い会社と、提案が良い会社で迷う
まず設計・設備・撤去など、含まれる工事をそろえます。差額が残る場合は、素材・使い勝手・工期・引渡し後の対応のどこに違いがあるかを聞き、自店で優先する条件に照らして判断しましょう。
どの会社も予算や時期が合わない
譲れない条件と変更できる条件を分け、仕様の変更や工事範囲の調整が可能か相談します。それでも合わない場合は、条件を整理したうえで候補を追加します。社数を増やすだけでは解決しません。
説明が曖昧で判断できない
「まだ分からないこと」と「いつまでに確認したいか」を具体的に伝えます。必要な調査があるなら、その範囲・費用・日程も確認。発注の判断に必要な回答がそろってから依頼先を決めましょう。
相談時の伝え方：「予算には○○まで含めたいです。○○は外せませんが、△△は変更できます。この条件で対応できる工事と、まだ確認が必要な点を教えてください」と伝えると、次の提案で確かめたいことが明確になります。
5. 料金体系の違い｜設計施工一括・分離発注・紹介サービス
- 設計施工一括：一社が設計から施工までを受け持つ契約。窓口をまとめやすい一方、設計費が工事費に含まれて見えにくいことがある。見積で設計費を分けてもらう。
- 分離発注：設計事務所に設計・監理を頼み、施工会社を別に選ぶ。設計監理料が別立てになり、施工は複数社で競争できる。施工会社の選定支援・見積の照合・工事監理をどこまで頼むかは、設計者との契約で確認する。
- 紹介・見積もりサービス：発注者の利用は無料のものが多く、費用は紹介先の会社が負担する仕組みが一般的。紹介後の契約は会社と直接結ぶため、見積や契約の確認は自分で行う。
どの体系でも、比べるのは「同じ工事範囲の総額」と「含む・別途・未定」の分け方です。数字の読み方は見積書の読み方ガイドにまとめています。
6. 比較の進め方6ステップ｜最初の相談から契約まで
1. 分かる条件を伝える
業種・エリア・物件の状況・広さ・予算・時期。未定の項目は未定で構いません。
2. 候補の対応範囲を聞く
事例と7つの質問を使い、相談したい内容に対応できるか確認します。
3. 比較の条件をそろえる
図面や希望、工事範囲、税区分を共有。同じ前提で比べる手順は相見積もりの取り方へ。
4. 現地確認で未定を減らす
物件が決まったら、設備・搬入・管理者の条件を確認。調査の範囲と費用は事前に聞きます。
5. 金額差と提案を比べる
価格に含むもの・別途・未定を分け、自店で優先したいことが実現できるかを確認します。
6. 書面を確認して決める
依頼範囲・支払い・工期・変更時の手順・引渡し後の対応を確認します。
2〜3社は比較の目安で、相談開始に必要な社数ではありません。対応できる会社や面談に使える時間に合わせ、1社ずつ確認を進められます。当サイトが一定の社数をご紹介できることを保証するものでもありません。
最初の相談は、この項目を分かる範囲で
業種・営業内容：
希望エリア・物件の状況：
広さの目安：
予算と、予算に含めたい費用：
開業・工事の希望時期：
大切にしたいこと・困っていること：
図面がない、予算が決まらない、会社の種類が分からない段階でも相談できます。図面・写真などの資料は、紹介後に担当会社と共有方法を相談してください。
相談・会社紹介は無料、会員登録は不要です。事務局が希望を伺い、1社ずつ対応を確認してご紹介します。紹介後の契約義務はありません。現地調査・見積作成・設計等の費用や対応範囲は各社にご確認ください。紹介の流れを見る
7. 見積書で必ず見る項目
- 工事範囲：解体・撤去・処分、設備（電気・給排水・空調・排気）、内装仕上げ、造作、什器、看板、申請のどれを含むか。
- 数量と単位：床・壁・天井の面積、器具の台数、配線の長さなど。数量のない「一式」は中身を書面で確認する。
- 別途と未定：別途費用の項目と目安、未定の項目を誰がいつ確定するか。未定を0円扱いにしない。
- 諸経費と設計費：現場管理費・一般管理費・設計監理料の有無と率。含む場合はその旨を明記してもらう。
- 税と有効期限：税込か税別か、見積の有効期限、材料価格の変動条項。
項目別の照合方法は見積もり比較ガイド、図面との突き合わせは図面ガイドへ。
8. 信頼性の確認｜建設業許可・保険・実績・契約書面
契約前に確認する4点
- 建設業許可：建築一式工事以外では、1件の請負代金が500万円以上（税込）となる工事には、原則として該当業種の建設業許可が必要です。建築一式工事には別の基準があります。許可が必要な範囲か、番号・業種・有効期限を確認してください。許可が不要な軽微な工事でも、実績や契約内容の確認は必要です。国土交通省の許可基準も参照してください。
- 保険：工事中の事故に備える賠償責任保険・労災の加入と、引渡し後の不具合対応（契約不適合責任）の範囲・期間。
- 実績の確認方法：公式サイトの事例の店名・所在地・工事範囲を確認し、可能なら実際の店舗を見る。「実績多数」だけの表現や、他社事例の写真流用に注意する。
- 契約書面：建設業法第19条は、請負契約の当事者に、工事内容・請負代金・工期・支払時期と方法・変更時の取り決め・契約不適合責任・紛争解決など定められた事項を書面（または電子）で交付することを求めています。口頭や見積書だけで着工しない。
避けたい兆候
- 概算見積の前提や未確認の条件を説明しない／「一式」の範囲を聞いても説明しない／契約内容を書面で確認する前に着工を急ぐ。
- 大幅な値引きを「今日決めれば」と条件付きで迫る／前払いの比率が極端に高い（支払条件は支払いガイド）。
- 守秘義務などで事例を公開できない場合もあるため、共有できる範囲で担当内容や近い経験を聞く。必要な許可、会社の所在地、担当者・現場責任者を確認できないまま契約しない。
9. 契約前チェックと、よくある行き違い
契約前チェック10項目
- 図面・仕様書・見積書の版が一致している
- 工事範囲と別途工事が書面で分かれている
- 工期と引渡し日、遅延時の扱いが決まっている
- 支払時期と割合（契約時・中間・引渡し後）が決まっている
- 追加・変更の見積と承認手順が決まっている
- 設備・機器の手配者と接続工事の担当が決まっている
- 許可申請（保健所・消防・ビル管理）の担当と費用が決まっている
- 近隣・ビルへの工事届と養生の範囲が決まっている
- 引渡し時の検査項目と是正の扱いが決まっている（施主検査チェックリスト）
- 契約不適合責任の期間と、引渡し後の連絡窓口が決まっている
よくある行き違い4つ
- 見積の範囲がずれていた：安い見積に設備や撤去が入っていなかった。→ 含む・別途・未定を同じ表でそろえる。
- デザインと予算が合わない：パースの完成度に引かれて仕様が膨らんだ。→ 予算の上限と優先順位を要件書に書く。
- 工期が読めない：ビル側の承認や許可申請が遅れた。→ 工程表に承認・申請の期間を入れる。
- 追加費用でもめる：口頭で頼んだ変更が後から請求された。→ 変更は書面で見積・承認してから着手する。
契約書で確認する項目
契約書は建設業法第19条の記載事項を満たしているかを基本に、工事範囲・代金・工期・支払・変更・契約不適合・解除・紛争解決の条項を読みます。条項ごとの見方は契約書チェックガイドと請負契約書ガイド、物件側の契約はテナント契約ガイドにまとめています。
予算・工事内容・希望時期に合う候補が見つからない方へ。外せない条件と、調整できる条件をお知らせください。事務局が1社ずつ対応を確認し、条件に合う内装会社をお探しします。
10. 紹介サービス・見積もりサイト・ランキング記事の使い方
紹介・見積もりサービスの使いどころ
- 紹介・見積もりサービス：候補を知らない段階で、条件に合う会社を複数集める入口として使う。紹介後は各社と直接やり取りし、見積と契約の確認は自分で行う。サービスの仕組み（費用の負担者、紹介社数、断り方）を先に確認する（紹介サービス活用ガイド）。当サイトの相談は発注者の利用が無料で、会員登録は不要です。
「ランキング」「おすすめ」の読み解き方
- ランキング・おすすめ記事：順位の根拠（何を基準に、いつ、誰が評価したか）が書かれていないものは、候補集めの参考にとどめる。掲載料や広告で順位が決まる媒体もあるため、最終判断は公式サイトの事例と自分の条件で行う（目的別の会社の探し方）。
11. まとめとよくある質問
- 分かる条件で相談を始め、候補には同じ質問をする。見積の前提と契約内容を確認して決める。
- 会社の種類は候補探しの目安。名称や坪数だけで決めず、自店に近い実績と依頼範囲を確認する。
- 見積は含む・別途・未定を分けて読み、契約書は建設業法第19条の記載事項を基本に確認する
ゼネコン（建設会社）と内装専門会社の違いは何ですか？
相見積もりは何社から取るのが適切ですか？
設計事務所と内装専門会社、どちらを選ぶべきですか？
見積の金額が会社によって大きく違うのはなぜですか？
内装会社の信頼性はどこで確認できますか？
物件や予算が未定でも相談できますか？
制度の参照先
建設業法（e-Gov法令検索）：第3条（建設業の許可）、第19条（建設工事の請負契約の内容）／建設業法施行令（e-Gov法令検索）：第1条の2（許可を要しない軽微な建設工事：500万円未満、建築一式は1,500万円未満または延べ150㎡未満の木造住宅）。金額は税込の請負代金で判断されます。許可基準は上記の国土交通省の説明でも確認できます。
次に読む：店舗内装の費用相場ガイド／見積書の読み方／相見積もりの取り方／契約書チェックガイド／開業の失敗回避ガイド
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