東京の居酒屋内装の費用|業態別坪単価・8技術論点・23区別の判断ガイド【2026年最新】

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本記事の要点

  • 東京の居酒屋内装は、坪単価40万〜90万円が中央帯。大衆居酒屋・立ち飲みは40万〜60万円、個性派・ネオ酒場・焼き鳥専門は55万〜80万円、海鮮・割烹寄りは70万〜100万円超で計画する。
  • 居酒屋特有の8技術論点(焼き場大風量排気・グリストラップ・防音遮音・個室造作・喫煙対策・給排水給湯・空調換気・看板ファサード)が総工事費の40〜55%を占めるため、ここの設計と相見積もり粒度で総額が±15%動く。
  • 居抜きvsスケルトンは「厨房レイアウトと排気経路の妥当性」「深夜酒類提供飲食店営業届出の動線」「譲渡対象機器の年式・耐用年数」「個室造作の流用可否」の4軸で判断する。
  • 23区は繁華街型(新宿・渋谷・池袋・銀座)/下町型(北千住・錦糸町・赤羽)/オフィス街型(丸の内・新橋・神田)/郊外住宅型(自由が丘・荻窪)で内装トレンドと客単価帯が大きく異なるため、立地別の設計指針が不可欠。
  • 本記事は実例の取材記事ではなく、公開情報・標準仕様・典型パターンから整理した費用と設計の判断ガイド。個別案件の正確な費用は、現地調査と相見積もりで確定する。

東京の居酒屋内装費用の相場感

東京の居酒屋内装は、坪単価40万〜90万円が中央帯で、大衆居酒屋・立ち飲み・小規模カウンター業態は40万〜60万円、個性派・ネオ酒場・焼き鳥専門・本格炭火系は55万〜80万円、海鮮割烹寄り・高単価業態は70万〜100万円超になる。坪単価のレンジが広いのは、厨房比率・排気設備規模・個室造作の有無・客単価帯と内装グレードの4要素が業態ごとに大きく異なるためで、同じ「居酒屋」でも実態は別業態である。

項目 大衆・立ち飲み 個性派・焼き鳥 海鮮・割烹
坪単価レンジ 40万〜60万円 55万〜80万円 70万〜100万円超
客席比率 70〜80% 55〜65% 50〜60%
厨房比率 20〜30% 30〜40% 35〜45%
客単価帯 2,500〜3,800円 4,000〜6,500円 6,500〜12,000円
個室・座敷 原則なし 2〜4室+カウンター 3〜6室+茶室風
排気規模目安 3,000〜5,000m³/h 5,000〜8,000m³/h 4,000〜6,000m³/h

居酒屋の坪単価は厨房と排気で決まる

居酒屋は他の飲食業態(カフェ・パスタ専門店等)に比べて厨房比率が高く、特に炭火焼き場やフライヤーを持つ業態は排気ダクト・グリストラップ・給湯給水・電気容量の負荷が大きい。坪単価の差は内装デザインよりも、ほぼこの厨房・排気・電気のスペックで決まると考えてよい。

5業態別の坪単価と特徴(大衆・個性派・焼き鳥・海鮮・立ち飲み)

居酒屋を「大衆居酒屋」「個性派・ネオ酒場」「焼き鳥専門」「海鮮系」「立ち飲み」の5業態に分けて、それぞれの設計の重心と費用構造を整理する。同じ売上規模でも業態ごとに必要設備と内装の重心が異なるため、開業初期の業態決定がそのまま投資効率を左右する。

① 大衆居酒屋(坪単価40万〜60万円)

🍺 大衆居酒屋の特徴

坪単価:40万〜60万円/客単価:2,500〜3,800円/客席比率:70〜80%
設計の重心:テーブル席を主体にした回転型レイアウト、開放感のある一体空間、駅前・繁華街立地が中心。内装はラフな木目・赤提灯・暖色照明で「気取らない・帰りやすい」演出が定番。客席数を最大化し回転率で稼ぐ業態のため、個室や凝った造作は最小限に抑える。
厨房スペック:フライヤー・ガスコンロ・冷蔵冷凍を中核とした標準厨房。排気は3,000〜5,000m³/h、グリストラップは床置型30〜50L級が標準。電気容量は40〜60A前後で足りるケースが多い。

② 個性派・ネオ酒場(坪単価55万〜80万円)

🍶 個性派・ネオ酒場の特徴

坪単価:55万〜80万円/客単価:4,000〜6,500円/客席比率:55〜65%
設計の重心:SNS発信を意識したコンセプト内装、カウンター主体+少数のテーブル、独自メニュー(クラフトサワー・自家製日本酒・ジャンル横断料理)が前提。タイル・モルタル・古木材・真鍮金物などの素材表現に予算を厚く配分する。立地は中目黒・恵比寿・神楽坂・三軒茶屋等の感度高エリアが中心。
厨房スペック:炭火・燻製機・特殊調理器を含む混成厨房。排気は5,000〜8,000m³/h、消音・グリスフィルタ多段化が必須。電気容量は60〜80A、独立アンペア確保のためキュービクル工事が必要になる物件もある。

③ 焼き鳥専門店(坪単価60万〜85万円)

🍗 焼き鳥専門店の特徴

坪単価:60万〜85万円/客単価:4,500〜8,000円/客席比率:50〜60%
設計の重心:カウンター主体(焼き手と客の対面式)、焼台前の煙対策と熱対策が最重要。L字またはストレートカウンター、客席数は10〜18席が標準。排煙・遮熱・消臭を高密度で設計しないと隣店・上階クレームに直結する。
厨房スペック:炭火焼台(紀州備長炭を使う場合は耐火炉・断熱が必須)、排気は6,000〜10,000m³/h・脱臭装置(電気集塵機やUV脱臭)必須。電気容量は60〜100A、ガス容量も大型タイプが必要。

④ 海鮮系・割烹寄り居酒屋(坪単価70万〜100万円超)

🐟 海鮮・割烹寄り居酒屋の特徴

坪単価:70万〜100万円超/客単価:6,500〜12,000円/客席比率:50〜60%
設計の重心:カウンター+座敷/個室の複合構成。生簀・冷蔵ショーケース・板場(カウンター内厨房)を全面に出すレイアウト、和の素材(檜・漆喰・障子・坪庭風)と間接照明で高級感を演出する。築地・豊洲との物流ラインを意識した搬入動線も設計要件。
厨房スペック:生簀・大型冷蔵冷凍・板場(生食対応)・焼き場・揚げ場を併設する複合厨房。排気は4,000〜6,000m³/h(焼き場規模次第)、給排水は生簀ポンプ含めて高負荷。電気容量は80〜120A、保健所基準の生食区画分離が必要。

⑤ 立ち飲み・角打ち(坪単価35万〜55万円)

🥃 立ち飲み・角打ちの特徴

坪単価:35万〜55万円/客単価:1,800〜3,000円/客席比率:80〜90%(立ち席カウント)
設計の重心:10〜15坪の小規模物件、立ち客主体の高密度レイアウト。装飾は最小限に抑えてビアサーバー・酒類陳列・冷蔵ショーケースで「酒場感」を演出する。回転率・客単価の両方が低いため、初期投資を抑えて損益分岐点を低く設定する戦略が定石。
厨房スペック:簡易厨房(電子レンジ・卓上フライヤー・冷蔵庫程度)が中心、火を使わない「乾きモノ+缶詰+既製品」運用も多い。排気は1,500〜3,000m³/h、グリストラップは小型または不要(火を使わない場合)。電気容量は30〜50Aで足りる。

坪数別の費用モデル(10坪・15坪・25坪・40坪)

東京の居酒屋物件は10坪〜40坪のレンジに集中する。坪数によって最適業態と必要設備が大きく変わるため、物件選定時から坪数→業態→必要設備→総工事費の順で逆算する設計が定石である。下記は坪単価×坪数の単純計算ではなく、実際の物件で発生する坪数効果(厨房・トイレ・空調の固定費)を加味した目安である。

坪数 適合業態 客席数目安 標準坪単価 総工事費目安
10坪 立ち飲み・小規模カウンター・焼き鳥専門 10〜15席 50〜70万円 500〜700万円
15坪 個性派・ネオ酒場・焼き鳥+少人数席 16〜24席 55〜75万円 825〜1,125万円
25坪 大衆居酒屋・海鮮・個室付き業態 30〜45席 50〜70万円 1,250〜1,750万円
40坪 大型居酒屋・個室+座敷複合・宴会対応 50〜80席 45〜65万円 1,800〜2,600万円

10坪の坪単価が高いのはなぜか

10坪規模では厨房・トイレ・空調設備の坪単価が固定的に発生するため、客席1坪あたりの工事費が割高になる。逆に40坪を超えると客席部分の単純造作の比率が増えて坪単価は下がる傾向。ただし40坪以上は個室・座敷造作・宴会動線・大型空調・防音区画など固有コストが上乗せされるので、絶対額では大きくなる点に注意。

居酒屋内装の8技術論点と費用

居酒屋内装で総工事費の40〜55%を占めるのは、内装デザインよりも下記8技術論点である。設計打ち合わせの早い段階で各論点の仕様を確定しないと、相見積もり段階で各社の前提がバラついて比較不能になり、追加工事リスクも高まる。

① 焼き場・大風量排気ダクト

🔥 焼き場・大風量排気ダクトの設計指針

標準仕様:炭火焼台ありで風量6,000〜10,000m³/h、ガス焼台で4,000〜6,000m³/h、フライヤー中心で3,000〜5,000m³/h。フード形状はキャノピー型(推奨)またはサイドフード型。煙の上昇速度に追従する誘引風量を確保する。
費用目安:120万〜350万円(規模・経路・脱臭装置の有無で変動)。ビル屋上までの縦配管が必要な物件は経路費が大きく、長尺ダクトの場合200万円超になることも珍しくない。
注意点:近隣住居・上階テナントへの臭気・騒音クレーム対策として、グリスフィルタ・脱臭装置・遮音消音ユニットをセットで設計する。事後対応では費用が3〜5倍になるため、初期から組み込むのが鉄則。

② グリストラップ

🧫 グリストラップの設計指針

標準仕様:飲食店営業許可の必須設備。床下埋設型(推奨)または床置型。容量は調理内容と店舗規模で30L・50L・80L・120Lから選定する。揚げ物中心の店は容量を1段階大きく取るのが定石。
費用目安:30万〜120万円。床下埋設は床解体・防水・配管経路で費用が膨らみやすく、特にRC構造の床スラブを抜く場合は構造設計者の確認が必要。
注意点:居抜き物件では既設グリストラップの容量・劣化状態・配管詰まりリスクを必ず内見時に確認。容量不足や劣化が判明すると入れ替え工事が発生し、想定外コスト+営業開始遅延の原因になる。

③ 防音・遮音設計(深夜営業対策)

🔇 防音・遮音設計の指針

標準仕様:深夜営業(22時以降)を想定する場合、上下左右住戸境壁でD-50〜55、共用廊下面でD-40〜45を目標とする。壁内グラスウール充填、二重壁、遮音扉、床浮き構造(ゴム支持)が組み合わせの基本。
費用目安:50万〜200万円(区画面積・要求等級で変動)。住居が直上にある物件で重低音BGM運用がある場合、床浮き構造+遮音天井で200万円を超えることもある。
注意点:居酒屋の騒音は「客の話し声+食器音+音楽」の複合で、低周波(深夜の重低音)と中高周波(笑い声・大声)の両方に効く設計が必要。安易なグラスウールだけでは効果が出ないため、防音工事の店舗の防音工事完全ガイドのD値設計を参照する。

④ 個室・座敷造作

🏯 個室・座敷造作の設計指針

標準仕様:個室は4名・6名・8名・大広間(10〜16名)を組み合わせるのが定石。間仕切り壁の遮音は最低D-30、接待・商談需要が強いエリアではD-40を確保する。座敷は床上げ300〜400mm、堀ごたつ式・畳敷き・板間(モダン和)の3パターン。
費用目安:1個室あたり80万〜250万円(広さ・遮音等級・造作グレードで変動)。掘りごたつ式は床下空間の確保(梁伏図確認)が必要で、SRC・RC物件では計画段階での躯体確認が不可欠。
注意点:消防法上、個室は煙感知器+避難通路確保が必要。8名以上の個室を多く配する場合は防火区画の見直しが必要になることがあり、確認申請の対象になるかを建築士に確認する。

⑤ 喫煙対策(改正健康増進法)

🚭 喫煙対策の設計指針

標準仕様:2020年4月改正健康増進法により、原則屋内禁煙(飲食可の喫煙専用室不可、加熱式タバコ専用室は飲食可)。客席面積100㎡以下かつ資本金5,000万円以下の既存特定飲食提供施設は経過措置の対象(標識掲示で全席喫煙可)。
費用目安:喫煙専用室設置で50万〜180万円(換気・遮蔽・標識)。風速0.2m/s以上で気流流出を防ぐ排気ダクト工事が要件。
注意点:新規開業店は経過措置対象外(資本金・客席面積で判定されるが新規は厳格運用)になるケースが多く、最初から「全席禁煙+加熱式専用室」または「完全禁煙」で設計するのが安全。違反は罰則対象(指導→改善命令→過料)。

⑥ 給排水・給湯

🚰 給排水・給湯の設計指針

標準仕様:厨房シンク・食洗機・トイレ・手洗い・客席カウンター・生ビールサーバーへの給水給排水。給湯は業務用ガス給湯器(24号〜32号)が標準、瞬間湯沸かしと貯湯式の併用も検討。
費用目安:60万〜180万円(経路・配管材・給湯機グレードで変動)。RC物件で天井裏配管が必要な場合は経路費が増える。
注意点:生ビールサーバーは冷却機(リーチイン式またはセントラル式)の給排水・電源が独立で必要。クラフトビール多銘柄サーバー設置時はサーバー周辺の配管が複雑化するため、ビール商社との設計連携が不可欠。

⑦ 空調・換気

💨 空調・換気の設計指針

標準仕様:客席部分は業務用エアコン(馬力/坪0.7〜1.0HP目安)、厨房部分は別系統で天吊り型または冷風送風機。外気導入は1人あたり30m³/h以上を確保(建築基準法28条の2)。
費用目安:80万〜250万円(坪数と業務用機器のグレードで変動)。焼き場のある業態では客席まで臭気が回らない陰圧設計が必須で、追加で天井ロスナイ・全熱交換機を入れることもある。
注意点:ビル一括空調物件は冷暖房の外気導入や追加機器設置が制限されるため、契約時に管理会社と居酒屋業態への対応可否を確認する。店舗の24時間換気・給排気設計完全ガイドで業態別換気量を要確認。

⑧ 看板・ファサード

🪧 看板・ファサードの設計指針

標準仕様:袖看板(突き出し)・ファサード看板・地上突き出し(自立)・LED内照式・行灯型から立地と業態で選定。新宿・渋谷・池袋等の繁華街では電飾看板+大型ロゴ、下町・住宅街では行灯・木製・暖簾の控えめ仕様が定番。
費用目安:30万〜180万円(看板規模・素材・電気工事の有無で変動)。屋外広告物条例に従い東京都の屋外広告物条例(特別区指定)を確認、繁華街エリアは申請が必要。
注意点:ビルの看板枠(袖看板スペース)の使用権は契約事項として確認。共用部分にロゴ等を設置する場合、原状回復義務がどこまでかかるかを契約で明文化する。

居酒屋8技術論点の費用構成比(参考)

焼き場・排気ダクト
22%
グリストラップ
8%
防音遮音
12%
個室・座敷造作
18%
喫煙対策
6%
給排水給湯
10%
空調換気
14%
看板ファサード
10%

※構成比は標準的な25坪・個室付き居酒屋の参考値。立ち飲み・大衆業態では個室造作が削れるため空調・看板の比率が上がる。

費用内訳5大項目(基本内装・厨房・排気/グリス・個室造作・空調電気)

居酒屋の総工事費を構成する主要5項目の標準比率は下記。同じ業態・同じ坪数でも各社の見積では「どの工事をどの項目に入れるか」がバラつくため、相見積もり比較時はこの5項目の総額で並べ直すと適正性を判断しやすい。

項目 大衆居酒屋 個性派・焼き鳥 海鮮・割烹 主な工事内容
① 基本内装 30〜40% 32〜42% 35〜45% 解体・墨出し・床壁天井造作・建具・塗装
② 厨房 20〜25% 18〜25% 22〜28% 厨房機器・板場・冷蔵冷凍・シンク・厨房床防水
③ 排気・グリス・喫煙対策 12〜18% 15〜25% 10〜15% 排気ダクト・脱臭・グリストラップ・喫煙室
④ 個室・座敷造作 0〜5% 5〜15% 10〜20% 個室区画・座敷床上げ・遮音・建具・畳
⑤ 空調・電気・給排水 15〜20% 13〜18% 13〜18% 業務用エアコン・電気容量増設・給排水給湯

居酒屋3業態の費用構造を比較

項目 立ち飲み15坪 個性派20坪 海鮮割烹30坪
総工事費 700万円 1,200万円 2,400万円
① 基本内装 280万円 420万円 960万円
② 厨房 140万円 240万円 600万円
③ 排気・グリス・喫煙 105万円 240万円 320万円
④ 個室・座敷造作 0万円 120万円 360万円
⑤ 空調・電気・給排水 105万円 180万円 320万円
坪単価 47万円 60万円 80万円

客席レイアウトと個室・座敷の設計

居酒屋の客席設計は「カウンター席比率」「テーブル席のレイアウト」「個室・座敷の配置」の3軸で決まる。業態と立地によって最適な比率は異なるが、東京の居酒屋では下記の標準パターンが目安になる。

業態 カウンター テーブル席 個室・座敷 1人客比率目安
立ち飲み・角打ち 80〜100% 0〜20% なし 50〜70%
焼き鳥専門 60〜80% 20〜40% 0〜10% 30〜50%
個性派・ネオ酒場 30〜50% 40〜60% 0〜20% 15〜30%
大衆居酒屋 10〜20% 60〜80% 10〜20% 5〜15%
海鮮・割烹寄り 20〜30% 30〜50% 30〜50% 10〜20%

カウンター席の設計指針

🪑 カウンター席の標準寸法と論点

1席あたり幅:600〜700mm(一般的)、焼き鳥専門は800mm(焼き手と料理皿のスペース確保)、立ち飲みは500〜550mm(密度優先)。
カウンター高さ:立ち飲み1,050〜1,100mm、座席カウンター720〜750mm(一般席)または900〜950mm(ハイカウンター)。
奥行き:客側450〜550mm、調理側600〜800mm(焼き場ありの場合は900mm以上)。
素材:無垢板(檜・栗・楢)が定番、汚れ・煙対策でウレタン塗装。一枚板を売りにする店は3〜4mの板を継ぎ目なしで使うが、原木調達と建具搬入経路の確認が必要。

個室・座敷の設計指針

🏯 個室・座敷の標準寸法と論点

4名個室:1.5〜2坪(4.5〜6畳)/6名個室:2〜2.5坪/8名個室:2.5〜3坪/大広間(10〜16名):4〜6坪。
遮音等級:商談・接待利用が多い立地ではD-40以上、大衆系は D-25〜30で可。
座敷の床上げ:300mm(一般的)または400mm(堀ごたつ式は梁伏図確認必須)。畳は5cm厚の標準畳、または琉球畳(縁なし)でモダン演出。
建具:引き戸(障子・木格子・組子)が和の演出に効果的。両側引き分けで開放時は一体空間として使える設計が宴会需要に強い。

個室と消防法・建築基準法の関係

個室を多く設ける居酒屋では、煙感知器(または熱感知器)の各個室設置、避難経路の確保(袋小路にしない)、防火区画の遵守が必要になる。8名以上の個室を3室以上配する場合は確認申請の対象になることがあるため、建築士・消防署事前協議を計画初期に行う。

居抜き or スケルトン|居酒屋の判断軸

居酒屋の物件は「居抜き」(前テナントの内装・厨房を引き継ぐ)と「スケルトン」(コンクリート躯体のみで引き渡し)から選ぶ。総工事費は居抜きで30〜60%、スケルトンで100%が目安だが、居抜きでも条件を満たさない物件を選ぶと「中途半端な改修+追加工事」で結果的にスケルトンより高くつくことがある。判断は下記4軸で行う。

判断軸① 厨房レイアウトと排気経路の妥当性

🔧 厨房・排気の引き継ぎ判定

OK判定:前テナントが同業態(または同等の排気規模)、ダクト経路が屋上または外壁面まで適切に確保、フィルタ・脱臭装置が現役で稼働、グリストラップ容量が想定業態に十分。
NG判定:前テナントが洋食系・カフェなど排気規模の小さい業態、ダクト経路が長尺&中継ファンが古い、グリストラップ容量不足、厨房の床防水・排水勾配が不足。
修繕費目安:厨房・排気の部分改修で150万〜400万円、全面入替で500万〜1,000万円。これが想定外で発生すると居抜きメリットが消失する。

判断軸② 深夜酒類提供飲食店営業届出の動線

📋 深夜営業届出の引き継ぎ判定

標準仕様:深夜0時以降に酒類を提供する場合、警察署への深夜酒類提供飲食店営業届出が必要(風営法)。住居専用地域では原則不可、商業地域でも用途地域・業態区分による。
OK判定:前テナントが同様の届出済み、用途地域が深夜営業可、客席部分が条件(見通し可能・客席10㎡以上等)を満たす設計。
NG判定:前テナントが深夜営業していない、用途地域や条例で深夜営業不可エリア、個室が壁で完全区画されており見通し不可(風営法上の要件未達)。
修繕費目安:個室の壁を上部開放(透明パーティション・格子等)に作り直しで30万〜80万円、全面間取り変更が必要なら100万〜250万円。

判断軸③ 譲渡対象機器の年式と耐用年数

🛠️ 厨房機器・空調の年式判定

OK判定:主要機器(業務用エアコン・冷蔵冷凍・フライヤー・ガスコンロ)が3〜5年以内、メーカー保証・修理体制が整っている、譲渡契約書に年式・型番・状態が明記されている。
NG判定:機器の年式が10年超、メーカーが部品供給を終了、譲渡契約書に「現状有姿」とのみ記載され検査記録なし、稼働確認なしで引き渡し。
修繕費目安:業務用エアコン入替で1台40万〜120万円、業務用冷蔵冷凍入替で20万〜80万円。譲渡対象が10年超なら3年以内に300万〜500万円の入替コストを見込む。造作譲渡契約ガイドで契約前のチェックリストを確認する。

判断軸④ 個室・座敷造作の流用可否

🪟 個室・座敷の流用判定

OK判定:個室の区画位置が新業態の客席計画と一致、遮音等級が標準的(D-30以上)、建具・畳・床の状態が良好、深夜営業の風営法要件を満たす設計。
NG判定:区画位置が新業態(カウンター比率の高いネオ酒場等)に合わない、畳・床の劣化大、間仕切り壁の遮音不十分、深夜営業要件未達で改修必要。
修繕費目安:畳張替(10〜20畳)で30万〜60万円、間仕切り壁の遮音追加で1区画50万〜120万円、全面取り壊し再造作なら個室1室につき80万〜250万円。
判定軸 居抜き有利 スケルトン有利
厨房・排気 同業態の前テナント/設備3〜5年以内 異業態転用/設備10年超
深夜営業 前テナントが同条件で届出済 用途地域・条例で要件不一致
機器年式 譲渡契約に型番・年式・状態明記 現状有姿のみ/稼働確認なし
個室・座敷 区画と新業態が一致 カウンター比率の高い業態に変更
総工事費目安 30〜60%(スケルトン基準) 100%

居抜きで「結局スケルトンより高くなった」を防ぐには

内見時の現地確認だけでなく、内装会社(または建築士)に同行を依頼して厨房・排気・電気容量・防水の状態を専門目線で診断してもらう。診断費は3万〜10万円程度で、これを惜しんで譲渡契約を進めると数百万単位の追加工事リスクを背負うことになる。

居酒屋開業の許認可と費用

居酒屋開業には飲食店営業の基本許認可に加え、深夜営業・喫煙対策・風俗営業(カラオケスナック・接待提供時)等の業態固有許可が関わる。各許認可は申請から取得まで2週間〜2ヶ月かかるため、内装工事完了→保健所検査→営業許可→OPENの逆算で計画する。

許認可 申請先 費用目安 標準期間 主な要件
飲食店営業許可 保健所 1.6〜1.8万円 2〜3週間 厨房面積/2槽シンク/給湯設備/グリストラップ等
食品衛生責任者 食品衛生協会 1万円 1日講習 調理師・栄養士は免除
防火管理者 消防署 4,000〜7,500円 1〜2日講習 収容人員30人以上の店は必須
深夜酒類提供飲食店営業届出 警察署 1〜3万円(行政書士費別) 10〜14日(受理後) 用途地域確認/間取り図/客席10㎡以上等
風俗営業許可(接待行為あり) 警察署 2.4万円+行政書士10〜30万円 2ヶ月 風営法1号許可/用途地域厳格
火を使用する設備等の設置届 消防署 無料 事前協議 大型炭火焼台・大型フライヤー設置時
建築確認申請(用途変更) 建築主事・確認検査機関 10〜30万円+設計監理費 1〜2ヶ月 200㎡超で用途変更時に必要

居酒屋特有の届出論点

📋 深夜酒類提供飲食店営業届出の重要ポイント

用途地域:住居系(第一・第二低層住居専用、第一・第二中高層住居専用、第一住居)は原則不可。第二住居・準住居・近隣商業・商業・準工業・工業・工業専用で営業可(条例で個別規制あり)。
店舗構造要件:客席10㎡以上、客室の見通しを妨げる設備(個室の高い間仕切り)の禁止、騒音規制(深夜の騒音条例による)。
届出後の運営要件:客に接待行為(特定の客の隣に長時間着席して談笑する等)をしないこと、18歳未満の客への酒類提供禁止、深夜0時以降の18歳未満入店禁止。
違反リスク:無届け営業は6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金。届出内容と実態の乖離(接待行為等)が判明した場合、営業停止処分を受けることがある。

コストを抑える6つの工夫

居酒屋内装で最終的な総工事費を15〜25%圧縮するための実務的な工夫を6つ整理する。安易な値引き要請ではなく、設計仕様の見直しと相見積もり粒度の精緻化で実現する手法である。

1居抜き物件の厳格選定
同業態(できれば同じ営業形態)の居抜き物件を、内装会社同行で診断。OK判定なら工事費30〜60%圧縮。NG判定の物件は除外する。譲渡料は別予算で計算。
2厨房機器のリース・中古活用
業務用エアコン・冷蔵冷凍・製氷機はリース活用で初期投資を分散。中古機器は業務用厨房機器の専門業者から年式・保証付きで調達。新品比50〜70%で導入可能。
3個室・座敷造作の優先順位付け
個室の数を増やすより、4名・6名・8名の使い分けで最大化。「使われない15名個室」を作らない。掘りごたつは床下空間が必要なため、計画段階で物件選定と連動。
4排気設備の事前協議
大型炭火焼台を設置する場合、ビル管理会社・上階テナントとの事前協議を計画初期に実施。屋上ダクト経路の制限(防水・荷重・騒音)を先に確認すれば後付けの追加工事を回避できる。
5相見積もりの粒度を揃える
3社以上に同一仕様書(坪数・厨房機器リスト・排気規模・個室数・遮音等級・造作グレード)を渡し、項目別の単価で比較。「一式」表記の見積は項目分解を依頼する。
6引き渡し時期の調整
繁忙期(3月・9月の決算期、年末)を避けて4〜5月・10〜11月の閑散期に施工依頼すると、内装会社の人件費・資材調達コストが下がりやすい。1〜2ヶ月の余裕で5〜10%削減できることも。

業者選びの3軸と質問15項目

居酒屋の内装会社選びは「飲食店施工実績の深さ」「深夜営業・防音対応の経験」「保健所・消防署対応のスムーズさ」の3軸で判断する。下記15問は3社以上の比較時に同じ問いを投げて、回答の具体性で選別するためのチェックリストである。

軸① 飲食店施工実績の深さ(5問)

  • 居酒屋・ダイニング業態の施工実績は過去3年で何件か(公開できる事例の数)
  • 炭火焼き場や大型フライヤーを設置した飲食店の実績はあるか(排気設計の経験)
  • 類似坪数(10〜40坪)の居酒屋施工実績で、坪単価のレンジを公開できるか
  • 居抜き物件の譲渡前診断(厨房・排気・電気・給排水)の対応可否
  • 東京の繁華街(新宿・渋谷・池袋)/下町/オフィス街の立地別経験はあるか

軸② 深夜営業・防音対応の経験(5問)

  • 深夜酒類提供飲食店営業届出の店舗設計実績(用途地域・客席要件への適合)
  • D-40・D-50等の遮音性能を要求された案件の経験と達成手法
  • 住居直上のテナントで居酒屋を施工した実績と、近隣クレーム対応経験
  • 排気・脱臭装置(電気集塵機・UV脱臭等)の選定・設置経験
  • 個室造作の遮音設計(VIP個室・接待個室の防音)の実績

軸③ 保健所・消防署対応のスムーズさ(5問)

  • 保健所事前協議の同行可否(営業許可の取得スムーズ化)
  • 消防署への火を使用する設備等の設置届の代行可否
  • 建築確認申請が必要な場合の建築士連携体制
  • 飲食店営業許可までのスケジュール管理(過去案件の取得期間目安)
  • 営業開始後の不具合対応(保証期間・アフターメンテナンス契約)

業者選びの典型的な失敗パターン5つ

  • 1社見積もりで決定:居酒屋業態は技術論点が多く各社の前提が異なるため、1社のみだと相場感が掴めず適正価格判断ができない。最低3社の同一仕様での相見積もりが鉄則。
  • 住宅・カフェ系業者への依頼:排気・グリス・深夜営業の要件理解が浅く、想定外コストや営業開始遅延の原因に。居酒屋・ダイニング・焼き場のある飲食店の実績がある業者を選ぶ。
  • 「一式」見積の鵜呑み:細目分解されない見積では追加工事の発生原因が後から特定できず、最終的に総額が膨らむ。必ず項目別単価で出してもらう。
  • 譲渡料と工事費の合算で総額判断:居抜きの譲渡料は工事費とは別の支出。譲渡料を高く払って工事費を圧縮できても、譲渡対象機器の劣化が早ければ短期的に再投資が必要になる。
  • 営業許可スケジュールを設計に反映しない:保健所検査・消防署届出・深夜営業届出の各標準期間を逆算しないと、内装完了→OPENまで2〜3ヶ月のロスが発生する。

23区別の居酒屋内装の特徴

東京23区は立地特性によって居酒屋のターゲット客層・客単価帯・内装トレンドが大きく異なる。同じ20坪・1,500万円の予算でも、新宿と自由が丘では設計の重心が変わる。下記5タイプに分けて整理する。

① 繁華街型(新宿・渋谷・池袋・銀座・新橋)

🌃 繁華街型エリアの特徴

客単価帯:3,500〜8,000円(業態次第で大きく変動)
顧客層:会社員・学生・観光客の混在、深夜帯(22時以降)の利用が活発
内装トレンド:視認性の高い電飾看板+大型ロゴ、店頭メニュー写真大判、階段下・地下・空中階の物件が多く、入口での客導線設計が集客の鍵。深夜営業届出をフル活用する設計が標準。
主要論点:家賃が高く(坪3万〜6万円)、損益分岐点を低くするため客席数最大化と回転率重視。1人客比率も高く、カウンター席比率を意識的に上げる設計が定石。

② 下町型(北千住・錦糸町・赤羽・上野・浅草)

🏘️ 下町型エリアの特徴

客単価帯:2,200〜4,500円
顧客層:地元住民・常連客、駅前飲み・帰宅前1杯の需要が中心
内装トレンド:暖色照明・赤提灯・暖簾・木目で「気取らない」演出、立ち飲み・カウンター主体の高密度レイアウト。看板は控えめな行灯・木製で店構えに馴染ませる。
主要論点:家賃が中心地より低く(坪1.5万〜3万円)、初期投資を抑えて低い損益分岐で長期運営する戦略。常連客への配慮で席間隔・スタッフ動線設計の優先度が高い。

③ オフィス街型(丸の内・大手町・日本橋・神田・虎ノ門)

🏢 オフィス街型エリアの特徴

客単価帯:4,500〜9,000円
顧客層:会社員のグループ利用、接待・商談需要、平日18〜22時帯に集中
内装トレンド:個室・座敷比率高め(30〜50%)、商談・接待に耐える遮音設計(D-40以上)、和モダン・モダン洋風の落ち着いた内装。週末売上が低いため、平日売上で月商を作る設計。
主要論点:個室造作の比率が高く総工事費が膨らみやすい。家賃も高い(坪3万〜5万円)ため、客単価を上げる料理・酒メニュー設計と内装の連動が重要。

④ 郊外住宅・感度高エリア(自由が丘・三軒茶屋・中目黒・神楽坂・代々木上原)

🌳 郊外住宅・感度高型エリアの特徴

客単価帯:4,000〜8,000円
顧客層:住宅街在住の30〜50代、デート・夫婦・友人小グループ、SNS発信意欲の高い層
内装トレンド:個性派・ネオ酒場・クラフト系・専門特化(日本酒・ワイン・自然派食材)、SNS映えする素材表現(タイル・モルタル・古木材・真鍮)、カウンター主体で店主との距離感を演出。
主要論点:家賃は中央値(坪2万〜3.5万円)、平日売上は不安定だが客単価が高くリピート率も高い。内装デザインへの投資が集客に直結するため、デザイン費・素材費の配分を厚めに。

⑤ 新興・ベイエリア型(豊洲・有明・天王洲アイル・武蔵小杉)

🌊 新興・ベイエリア型エリアの特徴

客単価帯:3,800〜7,000円
顧客層:タワマン住民・周辺企業勤務者、家族層・小グループ需要
内装トレンド:新築ビル・大型商業施設テナントが中心、明るく開放的な空間設計、家族連れ対応(座敷・ファミリー席)と接待対応(個室)の両立。
主要論点:商業施設テナントは内装監理基準・営業時間制約・賃料帯(坪2.5万〜4.5万円)が厳しい。施設側の指定業者リストや工事可能時間帯(夜間限定等)を契約時に確認する。

よくある質問

東京の居酒屋を10坪で開業する場合、内装費はいくらかかりますか
10坪規模の居酒屋(立ち飲みまたは焼き鳥専門・小規模カウンター業態)の総工事費目安は500万〜700万円。坪単価は50万〜70万円で、これは厨房・トイレ・空調等の固定設備が10坪規模でも必要になるため、客席1坪あたりの単価が高くなる傾向による。スケルトンから新築する場合は800万円超を見込むことも多い。
居抜き物件を選べば工事費は半分以下になりますか
適切な居抜き物件であれば総工事費30〜60%(スケルトン基準)に収まることがある。ただし、前テナントが異業態(カフェ・洋食等)で排気規模が小さい、譲渡対象機器が10年超で耐用年数を超えている、深夜営業届出の要件を満たさない設計、などのケースでは「中途半端な改修+追加工事」で結果的にスケルトンより高くつくことがある。内見時に内装会社同行で診断を受けるのが安全。
深夜営業(24時以降)の届出はどこまで複雑ですか
警察署への深夜酒類提供飲食店営業届出は受理後10〜14日で営業可能。ただし用途地域(住居系は原則不可)、店舗構造要件(客席10㎡以上・客室の見通し確保)、客への接待行為禁止などの要件が細かく、行政書士に依頼すれば1〜3万円+報酬10〜20万円で代行可能。物件選定時に用途地域を必ず確認する。
炭火焼き場を入れるとビルから断られることがありますか
RC造のビルでは屋上ダクト経路の確保・荷重・防水・近隣騒音の観点から、大型炭火焼台の設置を制限することがある。特に住居・オフィスとの混在ビルでは管理会社が事前協議を求めるケースが一般的。物件契約前に「業態(焼き鳥・炭火)」「排気規模目安」「ダクト経路の希望」を伝えて確認するのが確実。事後発覚で営業計画が狂うリスクが大きい。
個室を多く作ると確認申請が必要になりますか
200㎡を超える店舗で用途変更(事務所→飲食店等)を伴う場合は確認申請が必要。200㎡以下でも、防火区画の見直し、避難経路の変更、防火戸の設置などが必要なケースでは消防署事前協議が発生する。8名以上の個室を3室以上配する場合は計画初期に建築士・消防署協議を行うのが定石。
喫煙対応の店として開業できますか
2020年4月の改正健康増進法施行後、新規開業店は原則屋内禁煙が前提。例外的に「客席面積100㎡以下かつ資本金5,000万円以下の既存特定飲食提供施設」は経過措置で全席喫煙可だが、これは2020年4月時点で既に営業していた店が対象で、新規開業はほぼ全て対象外。新規は「全席禁煙」または「加熱式タバコ専用室+飲食可」「喫煙専用室(飲食不可)」のいずれかで設計する。
東京で居酒屋を開業する場合、家賃はどれくらいが妥当ですか
家賃の妥当性は売上比10〜15%が目安。月商600万円の店なら家賃60万〜90万円までが健全範囲。新宿・渋谷・銀座等の繁華街は坪3万〜6万円、下町は坪1.5万〜3万円、オフィス街は坪3万〜5万円、郊外住宅街は坪2万〜3.5万円。立地ごとに客単価帯と回転数が異なるため、家賃比だけでなく月商シミュレーションで判断する。
初期投資はどのくらい必要ですか
20坪・大衆居酒屋を東京で開業する場合、内装工事1,000万〜1,400万円、厨房機器200万〜400万円、家賃保証金(10ヶ月)400万〜800万円、什器備品100万〜200万円、運転資金(3〜6ヶ月分)400万〜800万円で、総額2,100万〜3,600万円が標準レンジ。立ち飲み10坪なら1,200万〜1,800万円、海鮮割烹30坪なら3,800万〜6,500万円。
SNS集客に強い内装にしたいのですが
個性派・ネオ酒場業態でSNS集客を狙う場合、入口(ファサード)・カウンター・店内中央(ボリューム感のある照明や装飾)の3カ所に「絵になる」要素を意識的に配置する。素材は単色平面より凹凸・反射のあるタイル・モルタル・木材・真鍮の組み合わせが投稿映えする。デザイン費・素材費を全工事費の8〜12%で計上するのが目安。
開業から黒字化までの期間はどれくらい見込めますか
立地・業態・客単価次第だが、東京の標準的な居酒屋(20坪・大衆型)で開業6〜12ヶ月で月次黒字化、24〜36ヶ月で初期投資回収が一般的なライン。繁華街型は早期に売上が立つが家賃も高く、下町型は売上の立ち上がりが遅いが運営コストが低く中期回収に向く。物件選定時に立地別の月次キャッシュフロー設計を必ずシミュレーションしておく。

予算別ロードマップ

居酒屋の総予算(内装+厨房+什器+運転資金)を3レンジに分けて、最適な業態・坪数・立地の組み合わせを示す。下記はあくまで標準的な選択肢の整理で、実際の意思決定は業態の専門性や立地の慣性も加味する。

① 1,200万〜1,800万円レンジ:低投資型

💴 1,200万〜1,800万円レンジの最適解

業態:立ち飲み・角打ち・小規模カウンター(焼き鳥・おでん・もつ焼き)
坪数:10〜15坪
立地:下町型・住宅街駅前・繁華街の路地
戦略:居抜き物件を厳選、客席数最大化+低家賃で損益分岐を月商200万〜300万円に設定。常連客との関係構築で長期運営。

② 1,800万〜3,500万円レンジ:標準型

💴 1,800万〜3,500万円レンジの最適解

業態:大衆居酒屋・個性派ネオ酒場・焼き鳥専門
坪数:15〜30坪
立地:繁華街型・郊外住宅感度高型・オフィス街型
戦略:業態のコンセプトを明確化(料理特化/酒類特化/空間体験特化)、内装デザインへの投資で差別化、月商400万〜800万円を目標に2〜3年で投資回収。

③ 3,500万円超レンジ:高投資型

💴 3,500万円超レンジの最適解

業態:海鮮・割烹寄り居酒屋・高単価ダイニング・複合業態(個室+カウンター+座敷)
坪数:30〜50坪超
立地:オフィス街・銀座・新宿・渋谷の路面または好立地ビル
戦略:個室造作・板場(生簀)・専門食材で客単価を6,500〜12,000円帯に設定。接待・商談需要と週末家族需要の両立、月商1,000万〜2,000万円規模を3〜5年で構築。

開業準備全体の費用イメージ

内装工事費以外も含めた開業全体の費用イメージを下記に整理する。20坪・大衆居酒屋を東京で開業する標準ケース。

項目 費用目安 備考
内装工事費 1,000万〜1,400万円 坪単価50〜70万円×20坪
厨房機器 200万〜400万円 新品・中古・リースの組合せ
什器・備品 100万〜200万円 食器・調理器具・テーブル・椅子
家賃保証金(10ヶ月) 400万〜800万円 立地により坪3万〜6万円×20坪×10
仲介手数料・礼金 40万〜80万円 家賃1〜2ヶ月相当
各種許認可・申請費 10万〜30万円 飲食店営業・深夜営業・防火管理者
開業前広告宣伝費 30万〜100万円 看板・チラシ・SNS広告
運転資金(3〜6ヶ月分) 400万〜800万円 家賃・人件費・原材料費
合計目安 2,180万〜3,810万円 立地・業態によって±20〜30%変動

運転資金の重要性

開業後3〜6ヶ月は売上が安定せず、家賃・人件費・原材料費が先行支出として続く。運転資金として3〜6ヶ月分を別途確保しておかないと、想定通りの売上が立たない時に追加融資・追加出資が必要になり、財務的に苦しくなる。日本政策金融公庫の新創業融資制度や信用保証協会付き融資の活用を計画段階で検討する。

東京×業態別の選び方シリーズ

居酒屋・酒場業態の開業&デザインガイド

横断ピラー(費用・見積・業者選び)

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