店舗の電気容量・電気工事完全ガイド｜業態別必要kW・契約種別・費用相場

基本 V/A/W/kW/kVAの関係と契約の考え方

電気容量を検討する前に、単位の関係性を押さえます。発注者が業者と同じ言葉で会話できる最低限の知識は以下の通りです。

電気の4単位

• V（ボルト）：電圧。電気を押し出す力。店舗では100V（一般機器）・200V（厨房・空調）が主流
• A（アンペア）：電流。流れる電気の量。契約アンペアとして馴染み深い単位
• W（ワット）：電力。V × A = W。機器の消費電力を示す
• kW（キロワット）：1,000W = 1kW。店舗全体の容量を語るときの単位
• kVA（キロボルトアンペア）：皮相電力。動力機器（三相200V）の契約で使う単位。1kVA ≒ 1kW（力率1.0の場合）

契約の3階層

店舗で使う電力契約は、使用電力量によって大きく3階層に分かれます。

• 従量電灯（低圧・契約電流制）：10〜60Aの契約。小規模カフェ・物販・学習塾など
• 低圧電力（動力・契約電力制）：三相200Vの動力機器を使う店舗。空調・業務用冷蔵庫・大型厨房機器等を使う飲食店の標準
• 高圧受電（キュービクル設置）：契約電力50kW以上。大型店舗・複数テナントビル・大規模施設が対象

表① 業態別 必要電気容量レンジ

業態によって必要な電気容量は2〜10倍以上違います。以下は20〜30坪規模の業態別の必要容量の目安です。実際の設計は使用機器の構成で大きく変動するため、電気工事業者・設備士との詳細設計が必要です。

30A・50A・60A等の数値は単相（従量電灯）での契約アンペアの目安です。200Vの動力機器（業務用エアコン・業務用冷蔵庫・スチコン等）を使う業態は、低圧電力（三相200V）契約を別途追加するのが標準です。

重飲食の電気容量が大きい理由

重飲食（焼肉・ラーメン・中華等）では、ガス機器だけでなく以下の電気機器の総量が大きくなります。

• 業務用エアコン（三相200V・5〜15kW）
• 業務用冷蔵庫・冷凍庫（単相200V・各1〜3kW × 複数台）
• 排気ファン（単相200V・0.4〜2kW）
• スチームコンベクションオーブン（三相200V・10〜25kW）
• 食器洗浄機（三相200V・5〜12kW）
• 電気フライヤー・IHコンロ（三相200V・各5〜15kW）
• 照明・レジ・POS・BGM（単相100V・総計1〜3kW）

業態別 飲食/美容/クリニック/物販の必要電源

業態ごとに「どの電源種別が必要か」を早見で整理します。契約種別の選択ミスは、開業後の大幅な追加工事に直結します。

構造 電気工事費用の内訳分解

電気工事の見積書は「引込」「幹線」「分岐」「動力」「弱電」の5系統で整理されるのが適正です。業態と既存設備状況で費用レンジは大きく変わります。

標準内訳（20坪・飲食店想定）

• 引込工事：電柱から建物までの電源引き込み。共用設備から単独メーター設置で10〜40万円
• 幹線工事：メーターから分電盤までの主配線。配線長・容量で5〜25万円
• 分電盤：ブレーカー収容盤。住宅用小型で3〜8万円、店舗用で8〜30万円
• 分岐回路：コンセント・照明への配線。回路数×単価で20〜80万円
• 動力回路：三相200Vの専用回路。機器ごとに個別回路で1回路3〜10万円
• コンセント・スイッチ：器具代＋取付で1箇所2千〜1万円
• 照明器具：器具代＋取付で1台1〜10万円
• 弱電工事：LAN・電話・ドアホン・BGM配線で10〜50万円
• 接地工事：アース線敷設・接地極埋設で3〜15万円
• 諸経費・検査費：検査・試験・書類作成で工事費の10〜15%

重飲食の追加費用

重飲食では、低圧電力（動力）の引き込みが別途必要になり、以下が追加されます。

• 低圧電力の引込工事：20〜60万円
• 動力メーター・動力分電盤：10〜30万円
• 三相200V配線（機器ごと）：1機器あたり3〜10万円
• 幹線容量増加：20〜80万円

契約 従量電灯vs低圧電力vs高圧受電の判断軸

契約種別の選択は、電気料金・初期工事費・運用コストに大きく影響します。必要容量と使用機器の種別で判断します。

高圧受電（キュービクル）

契約電力50kW以上の大型店舗・複合施設は高圧受電となります。敷地内にキュービクル（高圧受電設備）を設置し、電気主任技術者の選任・保安管理が義務付けられます。初期投資は300〜800万円規模、電気主任技術者の保安管理費も月額数万円発生します。ただし、電力単価は低圧より安くなるため、大容量を継続的に使用する施設では総コストで有利になるケースがあります。

計算 機器別消費電力から必要kWを積算する手順

必要電気容量の算出は以下の5ステップで行います。電気工事業者が担当しますが、発注者が概略を理解しておくと発注精度が上がります。

配線 単相100V/単相200V/三相200Vの使い分け

店舗で使う電源には主に3種類あり、機器によって必要な電源種別が決まります。機器と電源種別のマッチング誤りは、機器が動かない・異常振動・加熱などの事故原因になります。

単相100V

家庭用と同じ電源。照明・POS・PC・BGM・一般家電が対象。分岐回路は1回路あたり15A〜20Aが標準で、コンセント数が多い店舗では回路数を増やします。

単相200V

単相3線式の中性線と電圧線を組み合わせて取得する200V電源。業務用冷蔵庫・大型エアコン・IH調理器・電気温水器などで使用。単相100Vと同じ配線系統から取れる利点があります。

三相200V

動力用の三相電源。業務用空調・大型厨房機器（スチコン・食洗機）・コンプレッサー・モーター類で使用。低圧電力（動力）契約が別途必要で、単相配線と別系統で引き込みます。

高圧 キュービクル設置と高圧受電のコスト

契約電力50kW以上の店舗・施設は高圧受電となり、敷地内にキュービクル（高圧受電設備）を設置します。

キュービクル設置の3要件

1. 設置スペース：屋外1〜5㎡程度の設置スペースと保守作業スペース
2. 電気主任技術者の選任：自社選任または外部委託（月額3〜8万円）
3. 定期点検：月次点検・年次点検・停電点検が義務付け

高圧受電のコスト構造

• 初期投資：キュービクル本体300〜600万円＋設置工事100〜300万円
• 電気主任技術者費用：外部委託で月3〜8万円、年36〜96万円
• 定期点検費：月次点検・年次点検で年20〜50万円
• 電力単価：低圧より1〜2割安いケースが多い

高圧受電は初期投資と運用費が重いため、必要電力が50kWをわずかに超える程度なら、機器選定の見直しで低圧電力に収める方が総コストが安くなるケースもあります。電力ピークカット機能や省エネ機器の採用で契約電力を抑える判断も選択肢です。

回路 分電盤と回路分岐の設計原則

分電盤と分岐回路の設計は、ブレーカー落ちを防ぐ最重要要素です。「親ブレーカーが落ちる」（全体容量不足）と「子ブレーカーが落ちる」（特定回路の過負荷）は原因が違い、対策も異なります。

分岐回路設計の4原則

1. 用途別に回路を分ける：照明・コンセント・空調・厨房を別回路に
2. 大電流機器は専用回路：エアコン・業務用冷蔵庫・IH・電子レンジは単独回路
3. 将来増設の予備回路：分電盤に3〜5回路分の予備スペースを確保
4. 回路ラベリング：各ブレーカーに用途を明記し、トラブル時の特定を容易に

コンセント配置の原則

• 作業台ごとに複数口：厨房の作業台・カウンターに4口以上
• 清掃用コンセント：客席・バックヤード・トイレに清掃用を配置
• 専用回路コンセント：電子レンジ・冷蔵庫など大電流機器用は色分けまたは「専用」表記
• 漏電対策コンセント：厨房・水回りはアース付きコンセント

安全 漏電遮断器・接地工事・電気設備技術基準

電気設備は電気事業法（e-Gov法令検索）および電気設備技術基準省令（e-Gov法令検索）に基づく技術的要件を満たす必要があります。違反は電力会社の供給停止・事故時の保険免責リスクにつながります。

主な遵守事項

• 漏電遮断器（漏電ブレーカー）の設置：水気・湿気のある場所（厨房・水回り）で義務付け
• 接地工事（アース）：機器の種類・電圧でA種〜D種の4分類。感電防止と漏電遮断器の動作に必須
• 配線材料・工法：VA線・CV線等の適切な材料選定、配線サイズ・管路工法の遵守
• 電気工事士による施工：一般用電気工作物は第二種電気工事士以上、自家用は第一種が施工

詳細な技術基準は電気事業法施行令（e-Gov法令検索）および各種省令・告示に定められています。実務では、登録電気工事業者・電気工事士に施工を委託し、所轄の電気保安協会による検査を受けるのが標準です。

物件 契約前に確認すべき既存電気設備の5項目

物件選定段階で電気設備の確認を怠ると、開業費用が数十〜数百万円単位で跳ね上がります。以下5項目は物件内見・契約前に必ずチェックします。

確認方法の具体

• 電気ご使用量のお知らせ（検針票）：前テナントの使用実績と契約内容が記載されている
• 電力量計（メーター）：単相・三相の別、定格電流の確認
• 分電盤の内部：主幹ブレーカー容量、分岐回路数、予備スペース
• 引込電線のサイズ：電気工事士による現地確認が確実
• 電力会社への契約情報照会：テナント変更時の引継ぎ手続きで確認

居抜き 前テナントの電気設備の活用可否

居抜き物件では既存電気設備を活用することで開業費用を大幅に下げられるケースがあります。一方、前業態と現業態が違うと、既存設備が不適合で再工事が必要になるケースもあります。

居抜きの電気設備活用で注意する点

既存配線の経年劣化（特に20年以上経過のテナント）は、絶縁抵抗の低下・被覆の劣化で漏電リスクがあります。居抜き契約前に、登録電気工事業者による絶縁抵抗試験・接地抵抗試験を受けることが推奨されます。費用は5〜15万円程度で、それを怠って開業後に漏電事故を起こすと営業停止・損害賠償のリスクがあります。

契約前 発注前にオーナーが確認すべき8ポイント

電気工事は他の内装工事と連動するため、発注前に以下の8項目を業者との間で確認します。

失敗例 電気工事の典型失敗3ケース

電気容量の失敗は、開業後に顕在化することが多く、対応コストが高額になりがちな領域です。

ケース1：単相2線式物件で200V機器が動かず再工事

15坪のカフェで、物件契約後に業務用エアコン（単相200V）と業務用冷蔵庫（単相200V）を選定したが、物件が単相2線式で200Vが使えず機器が動作せず。電力会社への単相3線式への切替申請で2ヶ月遅延、引込工事で45万円の追加。契約前に配線方式を確認していれば防げた失敗。

ケース2：同時使用率を見誤り、ピーク時にブレーカー落ち

30坪の焼肉店で、機器メーカーカタログから消費電力を単純合計し必要容量を決定。しかし夏場の空調ピーク＋ディナー時のスチコン・食器洗浄機同時稼働で親ブレーカーが落ちるようになり、営業中に電源停止。低圧電力の契約電力を5kW増やし、幹線工事の増強で60万円の追加工事。同時使用率を考慮した最大デマンド算出が不十分だった典型例。

ケース3：居抜き物件の既存配線が不良で漏電事故

築30年超のビルで居抜きラーメン店を開業。既存配線の絶縁抵抗試験を省略して施工し、開業後3ヶ月で漏電事故発生。電気火災には至らなかったが、配線の全面更新で130万円の追加工事＋2週間の営業停止。居抜き契約前に絶縁抵抗試験（5〜15万円）を実施していれば、契約時の修繕費交渉で前オーナー負担にできた可能性が高い。

FAQ よくある質問

次の一歩 電気工事の進め方

店舗の電気容量設計は、物件選定段階から始める工程です。物件の既存設備（契約アンペア・配線方式・動力の有無）を契約前に確認し、基本設計で業態別の必要容量を算出、電力会社との協議を経て施工・検査・引渡しという流れが実務の定石です。

関連ガイドとして、カフェ開業ガイド、居酒屋開業ガイド、焼肉店開業ガイド、家系ラーメン開業ガイド、コインランドリー開業ガイド、パーソナルジム開業ガイド、飲食店の排気ダクト工事完全ガイド、店舗の防音工事完全ガイドもあわせてご参照ください。