開業後の
飲食店・宿泊業の開業から5年の累積の廃業率は14.7〜23.2%（全体の約1.5〜1.9倍・公庫の追跡調査）。事務局が1社ずつ確認してご紹介します。
この記事の要約・目次
- 1飲食店は、何年で
どれくらい潰れる？↓ 飲食店・
宿泊業 （国の 調べでは、 飲食店と ホテル・ 旅館が ひとまとめ）は、 開業3年目の 年末までに約1割、 5年目の 年末までに約2割が 閉じ、 全業種の約1.5〜1.9倍です （日本政策金融公庫の調査）。 - 2「3年で7割が
潰れる」は本当？↓ 「3年で7割」は、
どの 調査の 数か 分かりません。 公的な 調べでは、 飲食店・ 宿泊業は3年目の 年末まで約9割が 続き、 閉じたのは約1割（7.7〜11.8%）です。 - 3今、飲食店の倒産は
何件？↓ 2025年の
飲食店の 倒産は、 会社の 信用を 調べる2社の 集計で、 帝国データバンク900件（過去最多）・ 東京商工リサーチ1,002件でした。 原因は 売上の 落ち込み （販売不振）が8割で、 物価高と 人手不足の 倒産は 前の 年の2倍を 超えました。 - 4開く前に、何を決めれば
潰れにくくなる？↓ 倒産の
わけの約8割は 売上の 落ち込みで、 手元の お金が 尽きると 潰れます。 開く 前に、 運転資金 （開いた 後の 家賃や 人件費などに 回すお金）を 残す月数 （目安は3〜6か月分）を 決め、 その 残りで 初期投資の 上限を 決めます。 - 5飲食店の廃業率の
よくある質問 （9問）↓ 廃業率・1年
3年 5年の 生存率・ 「3年で7割」・ 倒産と 廃業の 違い・ 倒産率と 閉店率・ 欧米との 差・ 業態・ 軌道に 乗るまで・ 数の 確かめ方など 9問です。
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更新日：2026年10月20日
1飲食店は、何年で
答え：日本政策金融公庫（以下、公庫）の調査3回では、飲食店・宿泊業は3年目の年末までに約1割（7.7〜11.8%）、5年目の年末までに約2割（14.7〜23.2%）が閉じました。どの回も業種の中でいちばん高く全業種の約1.5〜1.9倍で、自分の店の備えは4章 開く前に決めること↓へ。
1-11年・3年・5年の、
答え：飲食店・宿泊業は、開業3年目の年末まで約9割、5年目の年末まで約8割が続いています（公庫の調査）。飲食店だけの1年の値は無く、全業種の会社なら国の中小企業白書で1年後95.3%が残ります。
3年と5年は
1-2公庫の追跡調査、
答え：2006年・2011年・2016年に開業した店を5年追った3回とも、飲食店・宿泊業の廃業の割合が業種の中でいちばん高く、全体の約1.5〜1.9倍でした。新しい回ほど低いですが、時期と対象が違うので、潰れにくくなったとは言えません。
公庫の
1-3廃業が
答え：2016年に開業した飲食店では、次の年から5年目まで、毎年2.5〜
2016年に
もっと
2「3年で7割が
答え：飲食店・宿泊業は3年目の年末まで約9割が続いていて、閉じたのは約1割（7.7〜11.8%）です（日本政策金融公庫の調査）。よく聞く「1年で3割・3年で7割」は、調べた範囲ではどの調査の数かたどれません。
2-1よく聞く数と、
答え：計画書には「日本政策金融公庫が2021年12月に公表した新規開業パネル調査で、2016年に開業した飲食店・宿泊業の14.7%が5年目の年末までに廃業」のように、調査の名前と公表の年を添えて書きます。よく聞く「3年で7割」などは、たどれないので使いません。
2-2白書の生存率は、
答え：白書の生存率は、帝国データバンクのデータベースに載る全業種の会社の値で、1年後95.3%・3年後88.1%・5年後81.7%です。白書自身が、実際より高めに出る場合があると書いています。
中小企業白書2017年版の、
2-3数が食い違う
答え：誰を数えたか、いつから何年分を数えたか、何を廃業と数えたかが、調べごとに違うためです。計画に使う数は、この3つが書かれている物だけにします。
- 計画書に
書くなら - 日本政策金融公庫が2021年12月に
公表した 新規開業パネル調査では、 2016年に 開業した 飲食店・ 宿泊業の14.7%が5年目の 年末までに 廃業していた - 誰を
数えたか - 公庫は
融資を 受けて 開業した店、 白書の 生存率は データベースに 載る 全業種の 会社 - いつから
何年分か - 開業からの
積み上げ （公庫）か、1年間の 割合 （白書の業種別）か - 何を
数えたか - 廃業・
倒産・ 閉店は 別の物。 倒産は 負債1,000万円以上の 会社だけで、 閉店した 店の 数ではない - 閉店した
店だけの 集計 - 営業を
続ける 店が 数に 入らないので、 開いた 店の うち 何割が 潰れたかには ならない
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開業後の
飲食店・宿泊業の開業から5年の累積の廃業率は14.7〜23.2%（全体の約1.5〜1.9倍・公庫の追跡調査）。事務局が1社ずつ確認してご紹介します。
3今、飲食店の倒産は
答え：2025年の飲食店の倒産は帝国データバンクで900件、東京商工リサーチで1,002件で、2026年も1〜8月で701件と前の年より8.8%多くなっています。2社は数え方が違うので、比べたり足したりしません。
3-12025年の倒産と、
答え：帝国データバンクの2025年の集計では、酒場・ビヤホールが204件、中華・東洋料理店が179件、日本料理店が97件で、後の2つは過去最多でした。業態ごとの店の数で割った率ではないので、件数だけで倒産しやすさの順にはしません。
3-2倒産の
答え：東京商工リサーチの2025年の集計では、原因の最多は販売不振の821件（81.9%）で、資本金1千万円未満の小さな会社が88.4%でした。物価高の倒産は136件、人手不足の倒産は55件で、どちらも前の年の2倍を超えています。
倒産した
3-3開く店も閉じる店も
答え：白書の業種別の1年間の割合では、宿泊業・飲食サービス業は開業率11.2%・廃業率4.7%（2021年度）で、どちらも全産業より高い、入れ替わりの多い業種とされます。この1年間の割合から「3年で7割」は出せません。
白書の、
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4開く前に、何を決めれば
答え：倒産のわけの約8割は売上の落ち込みです（東京商工リサーチの2025年の集計）。運転資金（開いた後の家賃や人件費などに回すお金）は毎月かかるお金の3〜6か月分が目安とされ、開く前に、しのげる月数を決めます。
4-1運転資金を、
答え：運転資金は、国の中小企業支援サイト（J-Net21）で毎月かかるお金の3〜6か月分が目安とされます。日本政策金融公庫の調べでは、開いて1年3か月ほど（平均15.5か月）たっても約4割の店は予想した売上に届かず、33.0%は赤字でした（全業種）。
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4-2初期投資の
答え：開業費用は、日本政策金融公庫の2025年度の調べで、真ん中の店で600万円・平均975万円でした（全業種）。運転資金を取り分けた残りで、内装と設備の上限を決めます。
- 先に引く
- 手元の
お金と 借りる 額から、 運転資金のしの げる 月数分を 先に 取り分ける - 残りで
決める - 残りを
内装・ 設備・ 物件を 借りる お金に 分け、 内装の 上限を 見積もりの前に 決める - 削らない
物 - 換気・
水道と 排水・ 電気・ 手洗いなど、 営業に 要る 設備は 削らない
4-3契約の前に
答え：2026年4月〜
2026年4月〜
- 物件
- 前の
店から 引き継ぐ 設備の 状態・ その 内装や 設備を 買い取る 条件・ 出る 時に 元に 戻す範囲を 書面で 確かめた - 初期投資
- 運転資金を
取り分けた 後の 額で 上限を 決めた - 運転資金
- 売上が
低い月が 続いた 時に、 しの げる 月数を 確かめた - 立地
- 開業率や
廃業率は 全国の 値。 予定地の 開店・ 閉店や 競合の 店は 現地で 見た
カフェ居酒屋ラーメン・
業態を選んで、内装の相談を始められます（無料）。
開く前に、内装と設備の
業態・物件の広さと状態・予算の上限が分かれば、そのまま相談できます。
- STEP 1一度の入力で相談業態・
物件の 広さと 状態・ 予算の 上限 - STEP 2事務局が候補の会社へ1社ずつ確認対応できるかを
確かめる - STEP 3対応できる会社をご紹介会社から
メールか 電話で 連絡が 来る - STEP 4紹介先と直接相談・見積もり現地を
見て もらい、 見積もりを 受け取る - STEP 5提案を比べて自由に選ぶ相談無料・
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5飲食店の廃業率の
飲食店の
飲食店の廃業率は、結局どれくらいですか？
日本政策金融公庫の2006〜2016年に開業した店の調査3回で、飲食店・宿泊業の14.7〜23.2%が開業5年目の年末までに、7.7〜11.8%が3年目の年末までに廃業していました。1年間の廃業率は、宿泊業・飲食サービス業で4.7%（2021年度）です。
飲食店の1年生存率・3年生存率・5年生存率は、
飲食店の1年生存率・3年生存率・5年生存率は、それぞれ何%ですか？
飲食店・宿泊業は、公庫の調査で開業3年目の年末まで約9割、5年目の年末まで約8割が続いていました（閉じたのは7.7〜11.8%と14.7〜23.2%）。飲食店の生存率だけを出した公的な調べは見当たらず、全業種の会社では1年後95.3%・3年後88.1%・5年後81.7%です（2017年版中小企業白書）。
「3年で7割が
「3年で7割が廃業」は嘘なのですか？
嘘とは言い切れませんが、白書・公庫の調査・図書館の出どころ調べの範囲では、この割合の出どころを確かめられませんでした。調査名・年度・対象が分からない数は、店の計画の前提にしないことを勧めます。
倒産件数と
倒産件数と廃業件数は、どう違いますか？
倒産は負債1,000万円以上の会社の、裁判所の手続きなどでの終わり方を数えた物で、廃業は調べによって数え方が違います。店を閉めることと会社が終わることも同じではないので、件数を足したり引いたりできません。
飲食店の
飲食店の倒産率や閉店率は分かりますか？
件数は分かりますが、率は出せません。2025年の飲食店の倒産は帝国データバンクで900件、東京商工リサーチで1,002件ですが、どちらも分母の店の数を示しておらず、すべての店を追った閉店率の公的な調べも見当たりません。
日本の
日本の生存率が欧米より高いのはなぜですか？
2017年版白書の5年後の値は日本81.7%、米国48.9%、フランス44.5%、英国42.3%、ドイツ40.2%ですが、日本はデータベースに載る会社だけの値で、高めに出る場合があると書かれています。国ごとに対象が違うので、この差だけで準備や経営の力の違いは言えません。
どの
どの業態が特に厳しいのですか？
帝国データバンクの2025年の集計では、酒場・ビヤホール204件、中華・東洋料理店179件、日本料理店97件で、後の2つは過去最多でした。業態ごとの店の数で割った率ではないので、件数だけで倒産しやすさの順位は決められません。
開業したら、
開業したら、何年で軌道に乗せる想定が必要ですか？
調べから一律の年数は出せません。日本政策金融公庫の2025年度の調べ（全業種・開いてから平均15.5か月の時点）では、開く前に予想した月の売上に届いていたのは約6割、赤字が続く店は33.0%でした。売上が計画に届かない月の不足と、手元に残す運転資金を見積もります。
この
この記事の数は、どこで確かめられますか？
下の情報源の欄から、白書の本文と元のデータの表、日本政策金融公庫の調査、帝国データバンクと東京商工リサーチの発表を確かめられます。当サイトで計算したのは、白書の表の100%からの差、公庫の調査の比、公庫の年ごとの廃業の割合の足し算だけです。
もっと
- 店舗の開業の失敗を防ぐガイド
- 開業資金の計画ガイド
- 資金調達のガイド
- 居抜き物件の選び方
- テナント契約の注意点
- 店舗内装の費用相場
- 開業にかかるお金の総額
- 資材と工事費の値上がり
- 出る時に何もない状態へ戻す費用
- 店を出す場所の選び方
- 売上と利益の管理のガイド
編集：店舗内装ドットコム（運営：株式会社BPBコンサルティング）。更新日：2026年10月20日。
この
公庫の追跡調査：日本政策金融公庫「新規開業パネル調査」（2011年10月18日・2016年12月28日・2021年12月21日公表）・公庫論集第56号（付表の年ごとの廃業の割合）。対象は公庫の融資を受けて開業し、初めの調べに答えた企業（不動産賃貸業を除く・個人企業を含む）。飲食店・宿泊業は2006年開業440社・2011年598社・2016年563社（全体は2,897社・3,046社・3,517社）。廃業は本人の回答・現地の調べ・公庫の支店の確認で数え、存続が分からない企業（5年目の年末で0.7〜1.5%）もあるため、「約9割が続く」「約8割が続く」は、100%から廃業の割合を引いた目安です（存続が分からない企業を含む）。3年目の年末までの割合は、公庫の年ごとの値を当サイトが足した値です（端数で±0.1ポイントほどずれます）。比は当サイトの割り算です。2016年に開業した回の最後の年は2020年で、新型コロナの影響の向きは分かりません。
白書：中小企業庁「中小企業白書」2017年版のコラム2-1-2とその元データ・NISTEP「科学技術指標2017」図表5-4-11と同データ表（COSMOS2 収録企業・高めに出る可能性の注記）・2023年版白書のコラム2-2-3・脚注19（5年後80.7%）・2022年版中小企業白書・第1-1-37図と同図の元データ・2023年版第2-2-55図の元データ（雇用保険の事業所の1年間の開業率と廃業率）。
よく聞く数の出どころ調べ：レファレンス協同データベース（さいたま市立中央図書館の調査記録）。
倒産（帝国データバンク）：「飲食店」の倒産動向（2025年）・同（2025年上半期）・倒産の定義・倒産集計の対象・定義・「飲食料品小売」の倒産動向（2025年度）
倒産（東京商工リサーチ）：2025年「飲食業」倒産・2026年9月4日公表・東京都が公表する同社調べの企業倒産状況。2社の件数は数え方が違うため、比べたり足したりしていません。
開業費用と月商：日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」（全業種：開業費用の中央値600万円・平均975万円・開業から平均15.5カ月の時点で予想した月の売上に届いた店 約6割・赤字が続く店 33.0%）。運転資金の目安：J-Net21「投資・調達計画の書き方」（起業時に必要な運転資金は、費用の3〜6ヶ月分、月商の2倍前後といった見方）。事業所の異動：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」（廃業事業所には移転なども含む）。当サイトの相談の内訳は、2026年4月28日〜
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