日本政策金融公庫の創業計画書｜店舗内装費の書き方と見積書類【2026年版】

公庫の創業計画書で内装費が見られる3つの審査ポイント

日本政策金融公庫の創業融資では、創業計画書の「必要な資金と調達方法」の項目に設備資金として内装工事費を記入します。審査担当者がここで見ているのは金額そのものよりも、その金額がどう算定されたかです。具体的には次の3点が論点になります。

この3点を満たすために最も実効的な方法が、創業計画書を書く前に複数社から内装の見積もりを取得し、その見積書を添付資料として準備することです。

業態別・規模別の内装費レンジ（公庫が認識する相場）

業態と規模が決まると、おおまかな内装費のレンジが見えてきます。下表は業態別・坪単価の一般的な水準で、公庫の審査担当者もこの程度のレンジを参照していると考えられます。

1社見積もりで融資が通らない典型パターン5

創業計画書を書く段階で1社の見積もりしか取らずに進めた場合、審査でつまずく典型パターンがあります。

1社見積もりで進めた場合に発生しやすい追加費用の典型パターンと予防策は店舗内装の追加費用トラブル徹底ガイドに詳しくまとめています。

自己資金3倍ルールと内装費の関係

公庫の創業融資では、実務上「借入額は自己資金の3倍程度が目安」とされています。これは公的に定められた基準ではなく、公庫の新規開業実態調査が示す実勢値（自己資金平均279万円・借入平均827万円）から導かれる経験則です。内装費がこのバランスを大きく崩すと、審査でつまずく原因になります。

業態別に内装費と必要な自己資金の目安を整理すると、必要な準備の規模が見えてきます。

1,000万円の壁と高額内装費の融資戦略

公庫の創業融資で実務上意識されているのが「1,000万円の壁」です。これは1,000万円を超える融資案件が支店長の決裁範囲を超え、本部審査の追加プロセスに入るためです。審査期間が長くなり、求められる根拠書類のレベルも上がります。

内装費が大きい業態（クリニック・大型飲食店・物販大店舗）では、創業資金総額が容易に1,000万円を超えます。ここで取れる戦略は3つあります。

業態と内装費規模に応じて、どの戦略が現実的かを創業計画書を書く前に決めるのが鉄則です。書き始めてから戦略を変えると、見積もり取り直しなど大きな手戻りが発生します。

公庫推奨「3社相見積もり」が根拠資料になる仕組み

公庫を含む金融機関が創業融資の審査で暗黙に推奨しているのが「3社以上の相見積もり」を取ったうえで業者を決定する進め方です。これには明確な理由があります。

業者タイプ別の特徴や悪徳業者の見分け方など、業者選定の具体的な進め方は内装業者の比較・選び方完全ガイドと店舗内装業者の選び方完全ガイドを参照してください。

創業計画書に添付する内装費見積書の必須要件

融資審査を通すために添付する内装費見積書は、いくつかの要件を満たす必要があります。チェックリストとして整理します。

見積書を契約書に落とし込む際の必須条項・修正交渉のポイントは店舗内装工事の契約書チェックガイドを参照してください。

業態別の内装費根拠資料の組み立て方

業態によって、内装費の根拠として求められる資料の重点が異なります。

飲食店の場合

飲食店は厨房機器費用と内装造作費用を分けて把握する必要があります。厨房機器は新品/中古/リースで金額が大きく変動し、業者によっては内装工事費に含めず別見積もりを出します。創業計画書では：

を分けて記載するのが正解です。

美容室・サロンの場合

美容室は給排水工事とセット面（シャンプー台）の費用が内装費の中心になります。物件の給排水位置によって工事費が大きく変動するため、見積書には「給排水経路の延長◯m」など具体的な数値が入っている必要があります。

クリニックの場合

クリニックは診療科目によって設備要件が大きく異なるため、内装業者だけでなく医療機器ディーラーとの連携が必要です。レントゲン室・処置室・診察室の区画ごとに見積もりを出してもらうのが標準です。

物販・小売店の場合

物販店は什器・棚・照明・サインが主要な投資対象です。シンプルな造作なら坪単価は低めですが、ブランディングを重視するアパレル等は単価が上がります。サイン（看板）は別工事になることが多く、見積もりの取り漏れに注意します。

融資審査と業者選定を並行させるスケジュール

融資申請から融資実行まで、また業者選定から着工までを並行で進めると、開業日の逆算スケジュールが組みやすくなります。

融資・物件・設計・施工・許認可を含む店舗開業の全体工程は店舗開業ロードマップ完全ガイドに整理しています。

信用保証協会・銀行融資との違い

創業期の資金調達は公庫だけでなく、信用保証協会付き融資（制度融資）や民間銀行からのプロパー融資も選択肢になります。内装費の根拠資料の要求水準は、いずれも共通しています。

いずれのルートでも「複数社の見積もりを比較して妥当性を確認した」という実績が共通の前提です。創業計画書の品質を上げるには、まず相見積もりを揃えることから始まります。

よくある質問

まとめ：複数社の見積もりを揃えて融資審査を確実に通す

店舗内装費の融資申請で審査を通す鍵は、業界相場と整合した金額を、複数社の見積書という根拠資料で裏付けることに尽きます。1社見積もりで進めると追加費用リスク・仕様不透明・面談で苦しむなど、複数の問題が一度に発生します。

創業期の業者選定は、本業の事業設計と並行する負担の大きい作業です。複数社から無料で見積もりを受け取れる仕組みを使えば、業者探し・連絡・調整の労力を最小化しつつ、融資審査に必要な根拠資料を揃えられます。