電気工事会社が店舗内装案件に参入する方法｜協力会社・直受け・元請け化の3ルート

住宅の電気工事や、ビルメンテナンス・ハウスメーカーの下請けが中心で、「店舗の仕事に広げたい」と考えている電気工事会社・電気工事士の方へ。店舗内装の市場は、電気工事会社にとって相性の良い拡張先です。照明・厨房動力・通信・防犯と電気の比重が大きく、しかも回転が速いため案件が発生し続けます。一方で、住宅の感覚のまま入ると最初につまずく法規の罠があり、参入の入口も一つではありません。本記事は、店舗市場の構造、資格と法規の正確な整理、そして協力会社・直受け・元請け化という3つの参入ルートを、電気工事会社の体制別にどう選ぶかまで解説します。

店舗市場の構造——電気工事会社が戦う2つの市場

「店舗 電気工事」と一括りにされがちですが、実際には性質の異なる2つの市場があります。どちらを狙うかで、営業先も必要な体制も変わります。

そもそも店舗市場は、電気工事会社の体質に合っています。理由は3つ。第一に回転が速い——店舗は出店・改装・退去が繰り返されるため、住宅と違って同じ区画から何度も仕事が生まれます。第二に電気の比重が大きい——照明は店の雰囲気を、厨房動力は業態の成立を、弱電（通信・防犯・音響）は運営を支えるため、内装工事費に占める電気関連の割合が住宅より厚くなります。第三に時間帯対応力が差別化になる——夜間・早朝施工や営業中店舗の停電段取りといった、住宅では嫌がられがちな制約対応が、店舗ではそのまま選ばれる理由に変わります。

多くの電気工事会社にとって現実的なのは、②で店舗・管理会社との接点と店舗特有の経験を作りながら、①で内装会社の協力会社網に入り、力がついたら一式の元請けへという段階設計です。本記事のルートA・B・Cはこの2市場に対応しています。なお、店舗を含む受注チャネル全体の考え方は受注を増やす5ルート完全ガイドに整理しているため、本記事は「電気工事会社が店舗へ参入する」という条件に固有の論点へ集中します。

参入前に押さえる法規——ビルイン店舗は「自家用電気工作物」

住宅出身の電気工事士が店舗参入で最初に踏みやすい地雷が、資格の範囲です。結論から言うと、高圧で受電しているビルの中にある店舗は、テナント内の低圧部分も含めて「自家用電気工作物」にあたり、第二種電気工事士の資格のみでは、コンセント増設や照明器具の取り付けといった工事にも従事できません。電気工事士法は、高圧受電する最大電力500kW未満の需要設備を自家用電気工作物と定めており、ビル全体が高圧受電なら、変圧後の低圧回路で使うテナント内の設備もその一部だからです。

つまり、二種のみの体制で店舗市場に入るなら、まず物件が「低圧受電か、高圧受電か」で見る世界が変わります。そして本格的に広げるなら、認定電気工事従事者（第二種取得後の実務経験、または指定講習で取得できる認定資格）が現実的な一歩です。社内の保有資格を棚卸しし、「うちが受けられる店舗はどの範囲か」を先に確定させてから営業を始めてください。あわせて、電気工事業を営むうえでは電気工事業法上の手続きも確認が要ります。区分は大きく4つ——建設業許可を持たずに一般用を施工する「登録電気工事業者」、建設業許可を持つ「みなし登録電気工事業者」、自家用のみを施工する「通知電気工事業者」、許可を持ち自家用のみの「みなし通知」——で、自社がどれに当たるかは建設業許可の有無と扱う電気工作物の種類で決まります。店舗市場では元請や管理会社から登録票・資格証明の提示を求められる場面が多いため、参入前に自社の区分と書類を整えておくと、商談の入口で詰まりません。

なお、低圧受電の路面店だから簡単、とも限りません。業態によっては動力（三相200V）の新規引き込みや契約容量の変更が必要になり、電力会社側の手続きと工期が発生します。「資格的に受けられるか」と「電気的に成立するか」は別の問い——両方に最初に答えられることが、次章で述べる武器になります。

電気工事会社の固有武器——「容量の門番」になる

店舗開業の現場には、内装会社にもデザイナーにも不動産仲介にも答えにくく、電気工事会社だけが即答できる質問があります。「この物件で、この業態は電気的に成立しますか？」です。飲食をはじめ電気を多く使う業態では、物件の受電方式と容量が、出店可否と初期費用を大きく左右します。容量が足りない物件を契約してしまえば、幹線の増強や受電設備の話になり、想定外の費用と工期が発生します。

だからこそ、物件の内見・契約前の段階で次の項目を即答できる電気工事会社は、発注者・内装会社・不動産仲介の三者から「最初に相談したい相手」になります。

この「内見同行で電気の成立性を判定する」働きは、単発の工事より前の段階で関係を作るため、受注の入口として極めて強力です。不動産仲介にとっては商談を前に進める道具になり、内装会社にとっては自社で答えられない領域を埋めてくれる相棒になり、発注者にとっては物件選びの失敗を防いでくれる専門家になる——三方向すべてが、次の案件の紹介元に変わります。

この武器を受注に変換する型も示しておきます。不動産仲介や内装会社に対して「内見時の電気チェック、同行します」と窓口を明示し、同行時はその場で前提条件つきの概算（「この業態でこの容量なら増設は不要。必要になる場合はこのくらいの規模感」）まで口頭で示す。物件契約が決まれば、電気の成立性を判定した会社がそのまま電気工事を任される流れが自然にでき、内装会社とは「電気はこの会社とセット」という組み方に育ちます。同行そのものは小さな投資ですが、工事より前の段階で選ばれる立場を作れる、電気工事会社だけの参入経路です。

ルートA：内装会社の協力会社網に入る（即効性が高い）

最も早く店舗現場に立てるのがこのルートです。店舗内装の元請会社は、電気を内製していないことが多く、信頼できる電気の協力会社を常に探しています。入り方は、地場の内装会社・店舗専門の施工会社への直接の挨拶、建材店や職人ネットワーク経由の紹介、業界団体のつながりなどが現実的です。

選ばれる電気屋になるポイントは3つ。①店舗の時間制約に合わせられること（商業施設・ビルインの夜間/早朝施工、営業中店舗の停電を伴う作業の段取り）、②図面と現場の両方で話せること（照明計画やレイアウト変更への提案力）、③書類が早いこと（見積・安全書類・資格証明の提出スピード）。店舗現場で評価される動きも具体的です。軽天・ボードが閉じる前の配線先行、仕上げ後の器具付けの段取り、他職別との取り合い調整への協力、そして現場監督への報告の速さ——内装の工程を理解して動ける電気屋は、次の現場でも最初に呼ばれます。単価や支払いサイト、常用か請負かといった条件面は最初に確認し、合わない元請に消耗しないことも大切です。協力会社の現場で積んだ店舗経験は、後述するルートCの資本になります。

ルートB：管理会社・オーナー直の小口改修から店舗接点を作る

営業中の店舗では、内装工事を伴わない電気単体のニーズが絶えず発生します。照明のLED化、スイッチ・コンセントの増設や不具合対応、看板・サイン電源、空調入替に伴う電源工事、防犯カメラや通信配線——いずれも電気工事会社が直接受けられる小口・高頻度の市場です。

このルートの要は、店舗1軒ずつを追うのではなく、店舗物件を多数抱える管理会社・オーナーとつながることです。管理会社は「すぐ来てくれて、報告がきちんとした電気屋」を常に求めており、一度信頼されると、テナントの入退去や不具合のたびに声がかかる継続的な受注源になります。そして退去後の原状回復、次テナントの入居工事——つまり内装一式の案件情報が、最も早く流れてくる場所でもあります。受け方のコツは、御用聞きで終わらせずメニュー化することです。「照明LED化の無料診断」「テナント入退去時の電気チェック」「緊急対応の窓口」のように提供内容を名前のついた形にして管理会社へ案内すると、先方が社内・オーナーに展開しやすくなり、声のかかる頻度が上がります。小口改修は利益のためだけでなく、店舗市場への偵察と接点づくりとして価値があります。エリアの店舗動向を面で観測する考え方は東京の案件獲得ガイドのオープンデータ観測も参考になります。

ルートC：内装一式へ拡張して元請けになる（本丸）

店舗市場で最も単価と裁量が大きいのは、発注者から内装一式を直接請ける元請けのポジションです。電気工事会社がここへ拡張する形は主に2つ。「設計＋施工管理」型（デザイン・設計は外部パートナーと組み、自社は施工管理と電気を担い、他職別は協力会社へ）と、「自社施工拡張」型（内装の施工部隊を持つ／多能工化する）です。いずれも、電気を内製できることが原価と工程管理の両面で強みになります。照明と電源計画は店舗の使い勝手と雰囲気を決める中核であり、「電気から発想できる内装会社」は明確な差別化になります。

「電気から発想できる」強みは具体的です。照明計画を起点にデザイナーと組めば、意匠と配線・調光の整合を最初から取れて手戻りが減ります。飲食なら厨房レイアウトと電源・動力計画を同時に設計でき、後から「容量が足りない」「分電盤が遠い」と判明する典型トラブルを構造的に防げます。発注者から見れば、これは「安心して任せられる一式の窓口」そのものです。

制度面では、請負金額500万円未満の軽微な内装工事であれば建設業許可なしでも請けられ、それを超える規模を狙う段階で内装仕上工事業などの建設業許可が視野に入ります。見積・契約・施工管理の体制づくり、最初の元請案件の取り方、5年での移行モデルまで、元請け化の全工程は下請け脱却・元請け化ロードマップに詳述しています。電気工事会社は「現場管理の経験」と「店舗の技術的中核」を既に持っているぶん、ゼロからの内装会社より移行の土台が整っている——これがルートCを本丸と呼ぶ理由です。

重飲食×電気——「電気に強い」が選別軸になる場面

店舗業態の中でも、焼肉・中華・揚げ物中心の業態は「重飲食」と呼ばれ、給排気・グリストラップとあわせて電気容量と動力の計画が成否を分けます。業務用の厨房機器は単相200V・三相200Vの機器が混在し、必要容量は機器構成で大きく変わるため、機器リストとメーカー仕様にもとづく電源計画と、受電容量の照合が欠かせません。ここを内見段階で判定できる会社（前章の「容量の門番」）は、重飲食の発注者と内装会社の双方にとって希少です。

逆に言えば、電気工事会社が店舗市場で得意分野を名乗るなら、「重飲食の電源・動力に対応できる」は最も鋭い旗になります。飲食店内装の市場構造と、重飲食という選別軸の全体像は飲食店内装の受注ガイドにまとまっています。

3ルート比較と体制別の選び方

選び方の目安はシンプルです。職人中心で今すぐ売上が要るならAから。事務・段取りに強みがあるならBを並行して継続収益と情報源を作る。施工管理の経験者がいて、店舗経験が積み上がってきたらCへ——AとBで作った経験・関係・事例が、そのままCの開業資金ならぬ「開業資本」になります。3つは択一ではなく、時間差で積む階段です。

どのルートで受けるにせよ、店舗案件の見積で住宅の感覚のまま落としやすい項目があります。受注前に確認してください。

とくに工事区分と支給区分の曖昧さは、店舗案件のトラブルの定番です。見積書に「含む・含まない」を明記する習慣が、利益と信頼の両方を守ります。

いきなり全部やらない——90日の始め方

最初の一歩は営業ではなく棚卸しです。社内の保有資格（一種・二種・認定）と電気工事業法上の区分を確認し、「受けられる店舗の範囲」を確定する。並行して、現場に出るたび受電方式と容量を見るクセをつけ、容量の門番の目を育てます。今月中に、付き合いのある建材店・職人網経由で店舗内装会社3社へ挨拶し、管理会社1社にLED化や電気チェックの小口メニューを案内。90日後、店舗現場の写真と経験が数件たまった時点で、内装一式への拡張と登録（次章）を判断する——この順番なら、体制を壊さずに店舗市場へ軸足を移せます。

条件照合の登録という選択肢——正直な向き不向き

ルートCに踏み出す（踏み出している）会社には、もう1本、費用ゼロで持てる入口があります。店舗内装ドットコムの受注企業登録です。発注者（店舗オーナー等）の出店・改装相談のうち、登録した得意業界×得意エリアに合致した案件のみが届き、費用は成約時のみ（発注金額×3〜10%程度）。登録の業務種別には「施工のみ」「設計＋施工管理（施工は外注）」などの区分があり、内装の施工・施工管理を担う電気工事会社はこの枠で登録できます。

先に正直な向き不向きを書きます。向いていないのは、電気工事単体のままの会社です。当サービスに届く相談の中心は店舗の内装一式であり、電気単体の会社では合致する案件が限られます。その場合は、本記事のルートA・Bが現実的な主戦場です。向いているのは、内装一式の施工・施工管理まで担う（担い始めた）会社。登録時の得意分野に「電気工事を内製。重飲食の電源・動力、容量増設に強い」と明記すれば、電気を外注する一般の内装会社に対する明確な差別化として、マッチングの判断材料になります。

• 登録料・月額費用0円
• 案件エントリー・提案見積0円
• 費用が動くタイミング成約時のみ（発注金額×3〜10%程度・料率は紹介時に提示）
• 受注義務なし。案件ごとに見送り可

営業をかけずに「届く側」に回る設計思想や、選ばれる準備の整え方は営業しないで仕事を取る方法に詳述しています。案件の型や手数料シミュレーションは登録ページでご確認ください。

よくあるご質問

第二種電気工事士だけで、ビルの中の店舗の電気工事はできますか？

認定電気工事従事者とは、どんな資格ですか？

電気工事だけの会社でも、マッチングに登録できますか？

内装工事まで受けるには、建設業許可が必要ですか？

内装会社の協力会社に入るには、何から始めればよいですか？

管理会社との接点は、どう作ればよいですか？

マッチングの利用に費用はかかりますか？

店舗の電気工事は、住宅と何が最も違いますか？

電気は、店舗づくりの技術的な中核です。容量の門番として信頼を作り、協力会社と小口改修で店舗経験を積み、内装一式の元請けへ——その階段の途中に、条件に合致した相談だけが届く費用ゼロの窓口を1本立てておいてください。