実績ゼロの内装会社の集客|施工実績・前職経験の見せ方と初回案件の準備

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独立したばかりで、自社名義の施工実績が少ない。前職では現場を担当してきたけれど、写真をそのまま載せてよいか分からない。そんな内装会社が最初に整えたいのは、「誰が、どこまで担当できる会社なのか」を相手が確かめられる資料です。

実績を多く見せるために、前職の工事やCGを自社の施工事例として並べる必要はありません。このページでは、実績の分け方、写真がない場合の説明、会社紹介のひな形、最初の営業先へ渡す情報、受注企業登録の準備までを整理します。

まず作るものは、会社紹介1枚と、説明できる実績・経験のカード。

紹介先が知りたい「対応地域・工種・担当者・体制・相談方法」をそろえ、各実績に自分の役割を添えます。件数や年数だけで、受注できる・できないを判断しません。

実績が少ない内装会社は、手元の材料から始める

「実績ゼロ」でも、会社としての受注歴がない場合と、対象の工事を担当した経験がない場合では準備が違います。最初に、今の状態に近いものを選んでください。

会社は新しいが、担当経験はある

前職での経験を、在籍時期・担当工種・役割に分けます。工事全体を請け負った会社と、個人の担当経験を区別し、公開できる情報を確認します。

前職の担当経験の表示例へ

施工経験はあるが、写真を出せない

掲載の許諾を確認し、難しければ、公開可能な範囲の担当業務を文章にします。施工例を装った素材写真を代わりに使わず、打合せ・確認の進め方も示します。

写真が出せない場合の説明へ

その業態・工事はまだ未経験

確認できる経験のある工種から対応範囲を決めます。練習作品や設計案は制作サンプルとして示し、実務で必要な協力体制・資格等を確認してから案内します。

未施工の設計案の表示例へ

発注者の不安を、確認できる情報に置き換える

  • 「店舗全体を頼める?」 → 一式対応か、壁・床などの専門工事か。設計・設備・電気等を誰が担当するか。
  • 「この工事に慣れている?」 → 似た現場で担当した工程、使った材料、確認した条件。経験していない部分も明示する。
  • 「相談後はどう進む?」 → 窓口、現地確認の対応地域、返信できる時間帯、見積もりまでに必要な情報。
  • 「連絡や施工を続けられる?」 → 現在の稼働状況と施工体制。未確定の応援要員を、確保済みの自社スタッフとして紹介しない。

施工実績が何件あれば十分かを一律に決めることはできません。相手の工事と関係のある経験を、確認できる範囲で説明することから始めます。

実績の種類から選ぶ、ポートフォリオの表示例

写真や図面を載せる前に、実績の種類を決めます。以下を開くと、表示例と追加したい情報が確認できます。文例は書き方のひな形です。自社の事実に置き換え、該当しない行は削除してください。

1.独立後、自社で請け負った工事

見出し例:自社施工実績|[業態]の[工事内容]

受注・施工:[自社名]
自社の担当:[契約して実施した範囲]
設計・協力施工:[掲載許諾のある担当者・企業と役割]
実施時期:[確認できる年月]
課題と対応:[現場の条件]に対して[実際に行った対応]

設計を別会社が担当した場合は、その区分も添えます。設備更新等を含まない工事を「店舗を丸ごと施工」と表現しないようにします。

2.下請け・部分工事として担当した実績

見出し例:部分施工実績|[店舗業態]の壁・床仕上げ

当社の担当:[下地・クロス・床等、実際の工種]
担当範囲外:[設計、設備工事等]
工事全体の契約・管理:[公開可能な範囲で記載]
工夫したこと:[担当工程で行った確認・施工上の対応]

完成した店舗全体の写真を使う場合も、キャプションで担当部分を示します。元請け・施主との取り決めや、撮影者の利用条件を確認してから掲載します。

3.前職で、代表者やメンバーが担当した経験

見出し例:代表者の担当経験(前職在籍時)

経験の区分:前職在籍中の個人の担当経験
当時の役割:[設計補助・施工管理・仕上げ施工等]
担当した範囲:[本人が実際に担当した業務]
現在の自社実績との関係:当社設立前の経験であり、当社が請け負った工事ではありません。

写真や案件名の公開は、前職・施主との取り決めと権利関係を確認します。参加しただけの案件を「設計施工を一貫担当」としたり、前職の全社実績を個人の実績に足したりしません。件数・業態等の集計も、事実確認と公開条件の確認が必要です。

4.未施工の設計案・CG・練習作品

見出し例:自主制作の設計案|[想定した用途](未施工)

制作区分:自主制作・未施工の提案サンプル
想定条件:[自分で設定した用途・広さ・課題]
制作担当:[本人の担当範囲・使用した手法]
見てほしい点:[動線・収納・素材の組合せ等]
未確認事項:実物件の設備・構造・法令条件、施工可否、実際の費用・工期は未確認です。

「未施工」「CG」を画像の近くにも表示します。外注パースなら自分が考えた設計と外注の制作部分を分けます。AI画像や素材画像を使う場合も実施工写真に見せず、利用条件を確認してください。

5.自社事務所・自宅などを使った制作サンプル

見出し例:自社スペースの施工サンプル|[施工内容]

場所の区分:自社事務所/自宅等の自主施工
担当:[自分が行った施工と、外注した範囲]
確認できる内容:[仕上げ・納まり・素材選び等]
顧客工事との違い:店舗オーナーから受注した施工事例ではありません。

自身の物件でも、写っている人物・作品・図面等の権利や公開条件は別に確認します。住宅の施工サンプルだけで、飲食店の設備や営業許可まで対応できると案内しないようにします。

写真を掲載できないときは、経験と進め方を文章で示す

「写真非公開」を隠すより、公開できる情報を分けた方が相手も確認しやすくなります。写真がない部分は、対応可能な工程・担当者の役割・相談後の確認手順で補います。

説明例
代表者は前職で[工種・業態]の[役割]を担当してきました。個別案件の写真・名称は公開条件を確認できていないため掲載していません。現在当社で対応する範囲は[範囲]です。ご相談の内容を伺い、対応可否と確認が必要な事項をお伝えします。

非公開資料なら自由に見せてよい、という意味ではありません。商談用の提示も含めて利用条件を確認します。顧客名簿・連絡先・図面等を前職から無断で持ち出して営業資料に使わず、判断が難しい契約条件は専門家へ確認してください。

掲載前に残す「公開条件」のメモ

  • 対象の写真・図面・文章と、権利者・確認先
  • 使える媒体(自社HP、SNS、広告、会社紹介資料等)
  • 店舗名・所在地・金額・人物・ロゴを出せる範囲
  • 加工・トリミング・クレジット表記の条件
  • 確認日、確認相手、掲載期間や変更時の連絡方法

著作物の利用は、保護対象や権利制限規定への該当等により扱いが変わります。文化庁は著作権に加え、肖像権等や利用条件の確認も案内しています。詳しくは文化庁「他人の著作物を利用したい場合など」。上のメモは掲載条件を整理するためのひな形です。

撮影する場面・事例文の作り方は施工写真と事例づくりのガイドへ。ここでは写真の枚数を目標にせず、自社の担当を説明できる素材からそろえます。

資格・許可・保険は「何を確認できるか」まで伝える

資格や許可は、施工実績と別の確認材料です。保有していれば何でも請けられる、品質や受注が保証される、という説明は避けます。

資格

正式名称・等級・保有者・担当業務を記載します。たとえば内装仕上げ施工技能士は、技能検定に関する資格です。会社全員の保有と誤解されないよう、誰の資格かを示します。

建設業許可

許可番号だけでなく許可業種と有効期間を確認。申請中・取得予定を取得済みと表示しません。元請けという立場だけで、許可の要否は決まりません。

保険・施工体制

保険の名称、対象工事、補償範囲・限度額・免責等を証券や約款で確認。労災と第三者への賠償を混同せず、協力会社の工事が対象かも確認します。

内装仕上工事など建築一式以外では、1件の請負代金が税込500万円未満の軽微な工事のみを請け負う場合、建設業許可が不要となる扱いがあります。「500万円以下」ではなく「500万円未満」です。建築一式には別の基準があり、施工内容や契約の分割・支給材料等も含め、判断に迷う場合は許可行政庁に確認します。他の資格・登録等の要否は別です。

出典:国土交通省「建設業の許可とは」、厚生労働省「技能検定制度について」、内装仕上げ施工技能検定の試験科目(PDF)。許可の具体的な準備は内装仕上工事業の建設業許可ガイドへ。

初回案内に使える、会社紹介1枚のひな形

見込み客や紹介元に、最初から大きな実績集を読んでもらう必要はありません。下の順番でまとめ、相手が詳しく知りたい場合に、担当経験のカードを添えます。

会社紹介シート|[会社名・屋号]

何を相談できる会社か
[対応地域]で、[対象の業態・物件]の[工種・対応範囲]をご相談いただけます。

窓口と担当者
担当者[氏名・役割]/連絡先[公開する電話・メール等]/返信可能な時間[実際に対応できる時間帯]

実績・経験の区分
自社受注実績[内容]/前職での個人担当経験[内容]/未施工案[内容]。それぞれ区別して掲載します。

施工体制
自社担当[工種]/協力会社と担当する範囲[工種・調整状況]/現在の稼働・現地確認の可否[確認日を含む]

事前に確認してから回答すること
[未経験の業態・設備工事・遠方対応・工期等]。費用は[現地確認・仕様決定等]の条件をそろえてご案内します。

確認資料
資格・許可・保険[確認済みの名称・範囲]/実績・経験カード[添付の名称]

最初に教えていただきたいこと
業態、場所、相談したい工事、希望時期、分かる範囲の予算・物件状況。

空欄は、確認してから埋めます。協力体制や工期が未確定なら「要確認」と書きます。掲載する連絡先は実際に確認できるものにし、現場作業中の連絡方法も自社で決めておきましょう。

「何でもできます」を、相談しやすい言葉に変える

範囲が分からない表現

「店舗内装全般、格安で何でも対応します」

相手は、設計や設備工事も含むのか、見積もり前に何を確認するのか判断できません。

範囲が分かる文例

「[地域]の[業態]で、[壁・床等]の改修をご相談いただけます。設備更新は協力会社と対応可否を確認し、現地条件と工事範囲をそろえてお見積もりします」

実際にその体制で対応できる場合の文例です。得意分野を示し、条件が違う相談は個別に判断します。

実績が少ない段階で、相場らしい坪単価を推測して埋める必要はありません。実際の費用を載せる場合は、税込・税抜、工事に含むもの・含まないもの、実施時期と物件条件を添えます。未施工案の予算は実工事の価格と分けて表示します。

初めての営業先には、相手が紹介できる条件を渡す

営業先の選び方は、社数や訪問回数だけで決めず、自社が対応できる工事を扱っているかから確認します。会社紹介シートの冒頭だけを、相手の仕事に合わせて変えると使いやすくなります。

店舗の不動産仲介・管理会社

対応地域、相談できる工事、物件検討中でも確認できること、現地確認の窓口を示します。仲介会社の資料送付・協力会社募集の案内に沿って連絡します。

文例:「[地域]の[工種]に対応しています。テナントの工事相談先をお探しの際に、当社の対応範囲をご確認いただける資料があります」

設計事務所・内装元請け会社

施工できる工種、自社施工と協力会社の区分、担当工程の実績、稼働状況を示します。設計施工一式を経験していなければ、担当できる部分を明確にします。

文例:「[工種]の施工協力先としてご検討いただけます。前職経験と自社実績を分けた資料、現在の施工体制をご案内できます」

店舗オーナー・出店担当者

相談できる業態・工事範囲と、最初に確認する内容を示します。FC店舗では本部の指定業者・仕様等の確認が必要になるため、加盟店との接点だけで工事を確約しません。

文例:「[相談したい工事]について、物件とご希望を伺って対応可否を確認します。既存設備の利用や工期は、現地条件を確認してご案内します」

連絡先の募集目的や受付方法を確認し、返信のない相手への繰り返し送信を前提にしません。前職の取引先への案内も、守秘義務や退職時の合意等を確認したうえで判断します。営業先の探し方・初回連絡の詳しい文例は内装工事の営業方法にまとめています。

店舗内装ドットコムへの登録は、対応範囲を整理してから

店舗内装ドットコムは、店舗オーナーと内装・デザイン会社をつなぐ成果報酬型のサービスです。自社のホームページや紹介元開拓に加え、新しい店舗オーナーとの接点を持つ方法として検討できます。

登録料・月額費用は0円。成約時に成果報酬が発生します。

成果報酬は3〜10%程度で、手数料込みの最終発注金額に、紹介時に提示する料率を掛ける仕組みです。法人・個人事業主とも登録可能ですが、審査があります。具体的な料率・支払条件は、紹介時の案内と規約で確認してください。

登録した当日から必ず案件へ応募できる、希望条件の案件だけが届く、登録すれば受注できる、という保証ではありません。案件紹介には地域・業態・対応条件等が関係し、紹介された案件への受注義務もありません。

登録前にまとめておくと、説明しやすいこと

  1. 対応できる地域と工事:工種、設計・施工の区分、対象業態、現在の体制。
  2. 担当者の実績・経験:自社の工事、前職の個人経験、未施工案を区別した資料。
  3. 確認済みの資格・許可・保険:取得・加入の状況と対象範囲。未確認事項はそのまま区別する。
  4. 相談に対応できる窓口:現場と兼務する場合の連絡方法、現地確認の対応可否。
  5. 費用と対応工数:成果報酬に加え、自社の現調・移動・見積作成等に必要な時間と支出。

上は準備用の整理項目で、審査の合格基準やフォームの必須項目を示したものではありません。施工実績の少なさだけで登録可否を自己判断せず、事実を記載して審査・確認を受けます。不明点は登録窓口へ確認し、資料を補うために実績を水増ししないでください。

対応できる工事を整理したら、受注企業登録へ

会社紹介と実績・経験の区分を用意しておくと、自社の対応範囲を説明しやすくなります。

受注企業として無料登録を進める

法人・個人事業主/審査あり/登録料・月額0円/成約時の成果報酬あり。紹介・成約を保証するものではありません。

他の集客方法と比べるときは、自社の作業も含める

登録料が0円でも、自社の営業費用全体が0円になるわけではありません。紹介サービスは課金の時点、対象となる金額、支払時期、解約・重複紹介等の条件を確認し、現調や提案の工数も見込みます。未確認の費用は0円とせず、「未確認」として比較を保留します。

広告を始める時期を設立後の月数だけで決めず、使える資金・問い合わせに対応する時間・紹介資料の準備状況から選びます。方法全体の比較は内装会社の案件獲得ルート比較へ。重複案件の扱いはサービスごとの規約・合意に従い、「最初の経路が常に優先」と決めつけません。

最初の工事を、次の相談に使える実績にする

最初の工事では、件数を増やすことに加え、自分が何を確認し、何を担当したかを残すと、次の案内に使えます。写真の公開や推薦コメントを、値引きの見返りとして当然に求めることはしません。

  1. 着手前:契約した担当範囲と、記録・撮影・公開の条件を確認。
  2. 施工中:担当した工程、現場条件、実際に行った対応を記録。顧客情報や関係者が写り込む範囲にも配慮。
  3. 完了後:工事全体と自社担当を区別し、公開できる写真と説明文で実績カードを作成。
  4. 公開前:関係者へ確認が必要な内容を確認。顧客コメントは実際の言葉と掲載条件を確認し、架空の推薦文を作らない。

初回案件を受けるために、経験・体制・採算の確認を省略しないでください。受注後の原価管理や継続取引は、工事の原価管理、完了報告・アフターサービスで確認できます。

相談が来たら、案内内容と実際の条件をつなぐ

入口で「何でも対応」「必ず間に合う」と約束すると、相談後に説明が食い違いやすくなります。最初の返信では、お礼と受付の連絡をしたうえで、工事内容・場所・希望時期・物件状況等を確認し、回答までの見通しを伝えます。

一律の返信時間を掲げるより、実際に守れる窓口運用を決めます。追加費用や工期は、仕様変更だけでなく現場条件等も関係するため、確認前に「追加費用なし」「休業なし」と保証しません。

商談の説明を詳しく展開する前に、このページで作った会社紹介と、実際の対応可否に食い違いがないかを確認しましょう。

資料を案内する前の最終確認

  • 自社受注実績、前職の個人経験、未施工案が混ざっていない。
  • 担当していない工種や未確定の協力体制を、対応済み・確保済みとして記載していない。
  • 写真・図面・案件名・顧客コメントの公開条件を確認した。
  • 資格・許可・保険の取得状況と、担当者・対象範囲を確認した。
  • 金額には税と工事範囲を添え、未確認の費用を0円にしていない。
  • 窓口と返信可能時間を確認し、実際に相談へ対応できる。
  • 最初の相談で確認することと、確認前には約束できないことが分かる。

送った資料の種類・送付先の目的・反応・質問されたことを記録します。「写真が足りない」のか「対応範囲が伝わらない」のかを、自社に届いた質問から直していきます。少ない問い合わせだけで、成約率の良し悪しや集客方法の優劣を決めつけません。

新しい店舗オーナーとの接点を検討する

自社で対応できる工事と経験を整理したうえで、店舗内装ドットコムの受注企業登録をご検討ください。

受注企業登録へ進む(登録・月額0円)

審査あり。成約時に成果報酬が発生します。案件への対応可否は条件を確認して判断できます。

実績が少ない内装会社の、よくある質問

施工実績が何件あれば、営業を始められますか?

一律の件数基準はありません。実際に対応できる工種・体制を説明し、公開できる経験を整理して案内します。相手が求める実績や審査条件は個別に確認し、未経験の範囲まで受注できると約束しないことが大切です。

前職の工事を、自社の施工実績として載せてもよいですか?

前職の会社が請け負った工事を、独立後の自社受注実績として表示しないようにします。個人の担当経験として使う場合も、実際の役割を明記し、写真・案件名・図面等の利用条件と関係者との取り決めを確認します。

施工写真が1枚もない場合、何を見せればよいですか?

公開可能な担当経験の文章、現在の対応工種・体制、資格等の確認情報、相談から現地確認までの手順を示します。自主制作の設計案や施工サンプルは、その区分を明記して添えます。素材写真を自社施工の証拠として使うことは避けてください。

CGやAI画像をポートフォリオに使えますか?

利用条件を確認したうえで、未施工の設計案やイメージであることを画像の近くに明記します。自分が担当した設計と外注・画像生成の部分を分け、実施工・実測した費用・顧客からの受注事例と誤解されない表示にします。

元請け案件なら、必ず建設業許可が必要ですか?

元請けという立場だけでは決まりません。建築一式以外では税込500万円未満の軽微な工事のみを請け負う場合、許可不要となる扱いがあります。工事の種類や金額の算定、他の資格・登録等は別途確認が必要です。判断が難しい場合は許可行政庁へ確認してください。

設立直後や個人事業主でも受注企業登録できますか?

店舗内装ドットコムは法人・個人事業主とも登録可能で、審査があります。設立直後でも会社情報、担当者の経験、対応範囲を事実に沿って記載し、必要事項を確認してください。登録直後の案件紹介や受注を保証するものではありません。

成果報酬型なら、営業費用はかかりませんか?

サービスの登録料・月額費用と、自社の現調・移動・見積作成等にかかる費用は別です。店舗内装ドットコムは登録料・月額費用0円で、成約時に成果報酬が発生します。紹介時の条件と自社の対応工数を合わせて判断します。

最初の実績を作るために、安く受けるべきですか?

実績づくりを理由に、工事範囲・原価・支払時期・施工体制の確認を省かないでください。写真公開の可否と工事の採算も別に判断します。受注の可否は自社の条件をそろえて検討し、一律の件数や利益率で安全と決めることはできません。

確認日:2026年9月26日。制度の説明は掲載した国土交通省・厚生労働省・文化庁の一次資料を参照。会社紹介・表示例は本記事の整理用ひな形で、特定企業の実績や成果を示すものではありません。登録・紹介の条件は、申込先と紹介時の案内・規約でご確認ください。

💡 どのマッチングサイトを選べばいい?

成果報酬型・月額型・コンシェルジュ型の違い、手数料、案件の質、登録前の準備まで——運営者の視点で正直に比較しています。

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