店舗内装を
業種・地域・工事のご希望を伺い、1社ずつ対応を確認してご紹介します。
成約時の成果報酬のみで、登録料・月額費は0円。得意業種・エリアをもとに、元請け案件の概要をメールでご案内します（受注義務なし）。1件あたりの紹介社数は中央値3社です（2026年5月18日〜9月15日のご相談のうち、紹介まで進んだ55件）。
※登録は無料／成約時のみ報酬発生（率・条件は登録案内で確認）／審査あり
店舗内装の案件を増やしたいけれど、「無料登録のあとに何がかかるのか」「自社に合う仕事が来るのか」が気になる内装会社・設計事務所の方へ。店舗内装ドットコムの受注企業登録は、登録料・月額費用0円、成約時に手数料がかかる仕組みです。現地調査・提案・見積もりに使う自社の時間や交通費は別に考えます。
この記事では、運営者の立場からメリットとデメリット、登録前に確認したい条件を整理します。登録そのものではなく、対応できる案件に提案し、採算の合う受注につなげられるかを判断してください。
先に結論：案件・対応体制・費用条件の3点で判断する
登録を検討しやすい会社
発注者との直接取引を増やしたい。得意業態や対応範囲を説明でき、案件メールへの返信から現地調査・提案まで担当できる。手数料と営業工数を含めて受注を判断できる会社です。
先に条件を整えたい会社
既存案件で手いっぱい、現地対応の担当が決まらない、登録すれば必ず仕事が入ると期待している、手数料の対象範囲が未確認の会社です。分からない条件を確認してから検討しましょう。
「項目が何個当てはまるか」で登録や審査の可否は決まりません。まず下の登録前の確認表で、自社に残る未確認事項を整理できます。
知りたいところから読む
登録のメリット5つ：増えるのは「提案の機会」
1. 登録料・月額費用をかけずに、案件の入口を増やせる
自社の広告や紹介とは別に、店舗の出店・改装を検討する発注者との接点を作れます。登録料・月額費用は0円です。ただし、営業活動のすべてが無料になるわけではありません。案件の確認、返信、現地調査や見積もりは自社で対応します。
2. 発注者との直接取引を検討できる
紹介後は発注者と直接商談を進め、自社の得意分野や工事範囲を説明できます。下請けの仕事に加えて元請け案件の入口を持ちたい会社にとって、選択肢になります。見積もり・契約・施工管理・引渡し後の窓口など、自社が担う範囲も事前に整理しておきましょう。直接取引で利益率が必ず上がるとは限りません。
3. 成約時に手数料が発生する仕組み
商談や見積もりだけで成約に至らなければ、その案件の成果報酬はかかりません。固定のサービス利用料を増やさずに検討できます。一方、契約が成立した際の支払期限は、工事代金の入金予定とは別に確認する必要があります。
4. 得意分野を伝え、案件ごとに提案可否を判断できる
登録時に得意業界・得意エリア・対応できない条件を記入できます。届いた案件概要を見て、提案するかを判断してください。希望条件のすべてに合う案件だけが届くという保証ではありません。提案しない場合も「提案不可」と返信します。
5. 自社の集客と並行して利用できる
HP・施工事例・SNSを整えながら、別の案件獲得経路として使えます。自社集客をやめて一本化する必要はありません。紹介開始までの日数や毎月の件数は約束できないため、必要な受注をすべて紹介だけで埋める計画にはしないことが大切です。
登録のデメリット5つと、先に確認すること
1. 成果報酬には、追加工事や継続案件も関係する
料率は案件紹介時に提示されます。初回の自社工事金額だけを対象と考えないでください。現行の同意事項では、紹介物件のデザイン・設計・施工について、追加・変更分や、自社が手配・紹介・関与した会社の受注額も算定の基礎に含むと定めています。別契約に分けた場合の扱いや、対象外になる条件も確認が必要です。
同じ発注者の別案件にも、登録期間中と登録解除後2年間は手数料が発生する定めがあります。支払期限は発生月の翌月末です。登録時の同意事項「手数料・支払・支払義務の継続」で、対象金額、税の扱い、支払時期を確認してから提案・契約を進めましょう。
2. 提案しても成約しない案件があり、対応工数は残る
比較検討、予算の不一致、計画の延期などで受注に至らない場合があります。
比較される会社数だけから、自社の成約率を推定することはできません。受注できなかった案件の現地調査・見積もりにも時間と費用がかかるため、条件を読んでから提案可否を判断します。
3. 紹介の件数・時期・条件には差がある
自社が対応できる地域・業態・工事規模により、提案できる案件は変わります。毎月の案件数や受注額は保証されません。対応エリアを広く書く場合も、現地調査や施工管理に無理なく行ける範囲にしてください。紹介を増やすためだけに対応できない条件まで広げると、双方の負担になります。
4. 審査と、登録後の返信・報告が必要
登録には審査があり、申込みだけで利用開始や受注が保証されるものではありません。また、紹介された案件には「提案希望」「提案不可」のいずれかで返信し、商談状況を共有します。結果が判明した場合は、原則14日以内の報告が必要です。返信のない状態が続くと、以降の紹介を見合わせる場合があります。
5. 他の集客経路と併用する必要性を考える
紹介量が変わっても事業を続けられるよう、既存取引や自社の集客も大切にします。「マッチングは受注の3割まで」など、全社共通の安全な比率はありません。特定の紹介元が止まったとき、手持ち工事と他の経路でどれだけ対応できるかを、自社の受注予定と固定費から判断します。
費用条件と対応体制は、どちらも登録前に確認する
手数料を払えるだけでも、提案できる時間があるだけでも十分ではありません。費用の対象・支払時期と、案件への対応体制の両方をそろえます。案件量の変動や失注の可能性は、運用を工夫してもなくなるわけではありません。
費用条件
料率・対象金額・追加契約・支払期限を確認。手数料に加え、未成約案件の対応工数も数える。
対応体制
得意業態・地域・時期と担当者を整理。案件ごとに提案可否を返信し、進捗と結果を報告する。
手数料と営業コストを、同じ条件で比べる
比較する期間と費用の範囲をそろえます。既存の営業方法には人件費を入れ、マッチングには手数料だけを入れる比較では、どちらが有利か判断できません。
- サービスへの支払い：登録料、月額費、応募・紹介にかかる費用、成約時の手数料など。
- 自社の対応費：受注できなかった案件も含む、現地調査・提案・見積もりの人件費換算と交通費など。
- 成約件数：同じ期間に、どの経路から来た案件が成約したか。まだ商談中の案件は区別します。
仮の条件で計算：紹介手数料だけでは比較しない
ある期間に2件が成約し、手数料の対象金額が合計1,000万円なら、料率が1ポイント上がるごとに手数料は10万円、成約1件あたりの費用は5万円ずつ増えます。未成約案件も含め、その経路の対応人件費を6万円、交通費を4万円と数えた場合、営業コストは手数料（1,000万円×自社の契約の率）＋10万円、成約1件あたりはその半分です。自社の契約の率で計算してください。
比較方法を示す仮定の例です。金額は税抜で統一し、費用は重複なし。実際の料率・税区分・対象金額は個別に確認します。業界相場や当社の成約実績ではありません。
成約が0件の期間は、1件あたり費用を計算できません。未確認の工数や費用を0円にして「安い」と判定しないでください。人件費を時間で換算した分と、すでに原価や経費に計上した同じ費用の二重計上にも注意します。
この比較で分かるのは案件獲得にかかる費用です。工事原価や会社全体の固定費を含む利益、支払いと入金の時期も別に確認しましょう。他サービスの選び方は内装工事マッチングサイト比較へ、届いた案件の採算や提案は利益率と見積もりの考え方へ進めます。
会社の状況別：登録をどう使うか
独立直後・実績が少ない会社
これまでの経験と、自社として責任を持てる範囲を整理します。前職や共同施工での経験は、現在の自社実績と分けて説明してください。実績づくりを理由に採算や施工体制を無視せず、対応できる案件から検討します。事例の件数だけで審査可否が決まるとは限りません。
下請け中心で、元請け案件も増やしたい会社
既存の仕事と、現地調査・打ち合わせ・工事管理に使える時間を確認します。一律の元請け比率を目標にせず、発注者対応まで担える案件を選びます。最初に「誰が連絡窓口になるか」を決めておくと、現場との両立を判断しやすくなります。
飲食・美容など、得意業態が明確な会社
業態名だけでなく、厨房設備、居抜き改修、営業を続けながらの工事など、実際に対応できる条件を伝えます。写真には自社が担当した設計・施工の範囲を添えましょう。得意分野が紹介の判断材料になり、届いた案件を自社でも検討しやすくなります。
登録前の確認表：未確認の項目を残さない
- 案件の希望：得意業態、対応地域、業務範囲、対応できない条件を説明できる。
- 対応体制：メール返信、現地調査、見積もり、進捗・結果報告の担当が決まっている。
- 費用条件：料率の提示方法、対象金額、追加・継続案件、税、支払期限を確認している。
- 実績と公開範囲：自社の担当範囲、写真の利用許可、会社名・事例・得意分野等の掲載について確認している。
- 登録後の判断：紹介件数を受注保証と考えず、届いた案件ごとに対応と採算を検討できる。
未確認の項目がある場合は、その条件を調べてから申し込みます。これは自社内の準備用チェックで、当社の審査基準や合格判定ではありません。
フォームに記入する前の準備メモ
「何でもできます」より、対応できる条件が具体的なほうが紹介時の判断材料になります。次の項目を自社の事実で埋めておくと、入力内容を整理できます。
対応地域・現地調査に行ける範囲：
業務範囲（設計／施工管理／施工など）：
対応しやすい工事規模・時期：
対応できない業態・地域・条件：
公開できる事例と、自社が担当した範囲：
案件メールへの返信・報告担当：
メモの全項目が登録フォームの必須項目という意味ではありません。個人情報や未公開の発注者情報を施工事例に載せる際は、公開許可を確認してください。
申込みから案件紹介・成約までの流れ
- 会社情報を入力：受注企業登録フォームで会社・担当者・業務種別・得意分野などを記入します。
- 同意事項を確認して申込み：フォームは会社情報と利用規約同意の2段階です。登録には審査があります。
- 案件概要を受け取り、提案可否を返信：内容を確認して「提案希望」「提案不可」を伝えます。
- 商談・現地調査・見積もり：発注者と進め、節目や進捗が止まった場合にも状況を共有します。
- 結果を報告・成約時は精算：契約成立・他社受注・保留・見送りなどの結果は原則14日以内に報告します。成果報酬は同意事項に従って支払います。
登録解除後も、すでに発生した手数料の支払義務は残ります。申込前に同意事項の全文を確認してください。
受注企業登録のよくある質問
無料なのはどこまでですか？
登録料・月額費用は0円です。成約時には紹介時に提示する料率の手数料がかかります。自社の現地調査・提案・見積もりの工数や交通費は別です。過去に成約した案件の支払いもあるため、「今月の新規受注が0件なら支払いも必ず0円」とは限りません。
希望条件に合う案件だけが届きますか？
登録内容は紹介の判断材料になりますが、すべての希望条件への一致や紹介件数・開始時期・受注は保証していません。案件概要を確認し、提案できるかを返信してください。
届いた案件を断ってもよいですか？
受注義務はありません。体制や条件が合わない場合は「提案不可」と返信してください。無返信が続くと、以降の案件紹介を見合わせる場合があります。
手数料は初回の工事契約だけですか？
初回だけではありません。追加・変更、設計と施工の別契約、自社が手配・紹介・関与した先の受注なども対象になる定めがあります。同じ発注者の別案件は登録期間中・登録解除後2年間も対象です。対象外条件を含む詳しい範囲は同意事項で確認してください。
取引先に登録が知られることはありますか？
可能性があります。同意事項には、会社名を明記した公開事例の掲載、得意業界・対応エリア・自社の特徴の発注者向けコンテンツへの掲載について定めがあります。完全に非公開の登録とは考えず、公開範囲を確認してください。
実績が少なくても登録を検討できますか？
会社としての実績と、担当者個人の経験を分けて記載し、実際の対応範囲を説明してください。登録には審査があります。「事例1件なら通る」「何件未満は不可」といった判定はこの記事では行いません。
忙しい時期や、登録をやめたい場合はどうすればよいですか？
忙しい時期は案件ごとに提案可否を返信します。登録解除等の手続きは運営窓口へ確認してください。解除しても発生済み手数料や、紹介を受けた同じ発注者との別案件に関する条件が残る点を確認しましょう。
条件を確認して、受注の入口を増やす
得意分野と対応体制を整理でき、費用・報告・公開範囲の条件を確認できたら、受注企業登録をご検討ください。店舗内装ドットコムを、自社の集客や既存取引と並行する案件獲得経路として使えます。
この記事の立場と確認資料
店舗内装ドットコム運営者による自社サービスの説明です。第三者による評価ではありません。料金・手数料・報告・掲載・解除後の条件は、2026年9月25日に確認した登録時の同意事項を参照しています。申込み時は最新の全文をご確認ください。各サービスの比較はマッチングサイト比較、サービス全体は受注企業向けのご案内で確認できます。
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