保育園・幼稚園の内装｜面積基準と定員の逆算・費用相場・年齢別保育室と給食室の図解・業者の選び方【定員シミュレーター付】

保育園・幼稚園の内装は、年齢別の面積基準がそのまま受け入れ定員を決め、定員が売上の上限を決めます。乳児室1.65㎡・ほふく室3.3㎡・2歳以上1.98㎡／人という基準値で「保育に使える有効面積÷基準値＝定員」が成り立ち、認可・小規模・企業主導型・認可外のどれでやるかで同じ0歳児でも必要面積が倍変わります。このページはその順番——類型→面積基準→定員→坪数→総額、安全→給食室→避難動線→意匠——で、費用相場、年齢別保育室・給食室・避難の図解、物件と自治体協議、業者の選び方まで一気通貫でまとめました。

公開日：2026年8月2日｜更新日：2026年8月19日｜監修：店舗内装ドットコム編集部（運営：株式会社BPBコンサルティング）｜図解は当サイト編集部が本頁の基準値・面積の目安から作成したもので、実際の可否は所管自治体で確認してください。費用は当サイトの見積比較と公開情報の重なり合う帯を採用した目安で、類型・安全対策・給食の有無・物件条件で上下します。法令・基準は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、各自治体の認可・認可外保育施設の指導監督基準、建築基準法・消防法と突合していますが、運用は自治体で異なるため図面段階での事前相談をおすすめします。

保育園・幼稚園の内装が特殊なのは、面積基準がそのまま定員を決め、定員が売上を決めることです。つまり保育施設の面積基準は単なる規制ではなく「収益の設計図」。さらに認可・小規模・企業主導型・認可外のどれでやるかで基準が変わり、2階以上に保育室を置くなら建物の耐火性能まで問われます。このページは費用相場とシミュレーター、類型別の基準、保育室・給食室・安全対策の作り方、業者の選び方までを1ページに整理した総合ガイドです。まずは30秒の結論、図解、シミュレーターからどうぞ。

定員シミュレーター｜有効面積×類型で「受け入れ定員」と内装費を概算

「この広さなら何人受け入れられる？」を最初につかみましょう。保育室には年齢別の面積基準があり（乳児室1.65㎡/人・ほふく室3.3㎡/人・2歳以上1.98㎡/人など）、保育に使える有効面積 ÷ 基準値 ＝ 定員の上限という逆算がそのまま成り立ちます。廊下・事務室・トイレ・調理室は基準面積に算入できないため、専有面積ではなく「保育に使える面積」で計算するのがポイントです。

有効面積と類型（認可／小規模A・B／企業主導型／認可外）、受け入れる年齢を選ぶと、定員の上限目安と内装工事費の概算（テナント改装・坪10〜40万円）をその場で表示します。同じ0歳児でも類型で基準が倍変わる——その効き方を数字で確かめてください。

※金額は概算です。実額は業態（認可・小規模・こども園/幼稚園）、安全/内装グレード、給食、物件の状態で変わるため、最終的には複数社の見積もりで確定してください。これはテナント改装の目安で、新築・大規模園は建物込みで坪単価が大きく上がります。費用の内訳は保育園・幼稚園の費用相場ページもどうぞ。

費用を決める「2つの軸」（業態×安全・内装グレード）

保育園・幼稚園の内装は「どんなデザインにするか」から考え始めがちですが、費用を本当に動かしているのはその前段です。「業態」と「安全・内装グレード」の2軸で、費用と設計の大枠はほぼ決まります。シミュレーターも、この2軸のうち業態（類型）を入力させて、定員と金額の変わり方を見せる仕組みです。

軸1：業態（認可/小規模/こども園・幼稚園）

認可保育園（自園調理・園庭）か、小規模・認可外・企業主導型（乳児中心・テナント）か、認定こども園・幼稚園（規模大・遊戯室）かで、必要な設備と規模が変わります。認可は自園調理・面積基準・園庭が大きく、小規模は乳児中心でコンパクト、こども園・幼稚園は遊戯室・複数の保育室で規模が大きい。業態によって、給食や面積基準、規模という費用の前提が変わります。同じ坪数でも、認可と小規模ではまったく違う費用になります。

軸2：安全・内装グレード（主役）

保育園・幼稚園で費用を大きく動かすのが、子どもの安全対策と内装のグレードです。子どもの安全が最優先のため、衝撃吸収性のある床、角のない建具・家具、転落防止柵、指はさみ防止、窓の安全対策は、一般店舗にない子ども施設特有のコストの中心。あわせて、あたたかい木育の内装が、子どもの快適さと保護者の信頼を高めます。これらを上質にするほど費用が上がります。この安全対策と内装の質が費用の中心です。まず業態と安全のグレードを固めることが、ぶれない予算の出発点です。

保育園は「業態×安全・内装グレード」

一般物販は売場の什器が主役ですが、保育園・幼稚園は面積基準で決まる保育室と子どもの安全対策・給食が圧倒的に主役。だから費用は「業態 × 安全・内装グレード × 坪数 × 給食 × 物件」で決まります。坪単価だけ見ても、面積基準の保育室や安全対策、給食室、調乳・水回りが抜け落ちると見積もりがずれます。

写真のような実際の施工事例を一覧で見られます → 保育園・幼稚園の内装事例10件を写真で見る

定員→面積→坪数→総額の逆算早見（面積基準は”収益の設計図”）

保育施設の坪数は「何人を受け入れるか」から逆算します。年齢別の基準値（乳児室1.65㎡・ほふく室3.3㎡・2歳以上1.98㎡／人。認可・企業主導型の0〜1歳は3.3㎡）に定員を掛けたものが保育に使える有効面積で、そこに廊下・事務室・トイレ・調理室・園庭（代替地含む）を足したものが必要面積です。逆に物件が決まっている場合は、有効面積÷基準値で定員の上限が決まります。

この式が示すのは、物件を先に契約すると定員（＝売上）の上限が固定されるということです。だからこのページでは、類型の分岐、年齢別の面積基準、安全・給食の作り方を先に確認し、定員シミュレーターで自分の数字を出してから物件・業者に当たる順に進みます。

費用相場・坪単価・面積基準

保育園・幼稚園の費用は「保育室・安全衛生・給食設備・内装/付帯・物件取得・運転資金」の合計です。保育室・安全・給食が主役なのが特徴。まずは費目の全体像と坪単価、面積基準をつかみましょう。

保育室・安全衛生・給食設備は年齢別の保育室・子どもの安全対策・給食室/調乳・こどもトイレ/午睡で主役の費目、内装・付帯は床・壁・天井・サイン・あたたかい内装、物件取得は保証金・礼金、運転資金は開業後の家賃の余力です。なお、保育士の人件費や運営費は、内装費とは別に必要です。

坪単価と面積基準の目安

保育園の内装工事費用の相場は、坪単価10〜40万円程度（テナント改装）が目安で、たとえば20坪程度なら200〜800万円程度。子ども施設は、給食設備・こどもトイレなどが必要なため、設備工事費が工事費全体の大半を占めるのが特徴です。さらに、保育室には面積基準があり、乳児室は1人あたり1.65㎡、ほふく室は3.3㎡など、2歳未満と2歳以上で必要面積が違います。定員と年齢構成で、必要な広さ・部屋数が決まる仕組み。0歳児を受け入れる場合は、調乳・沐浴の設備や、はう時期のためのほふく室の要件が加わります。なお、新築や大規模なこども園は、建物込みで坪単価が大きく上がり、テナント改装とは別物です。業態と安全・内装グレード、給食で大きく変わるため、坪単価だけで判断しないことが大切です。物件の広さから、面積基準で受け入れられる定員も見積もります。

※費用の内訳は保育園・幼稚園の費用相場ページ、学童は学童保育の費用ガイドもどうぞ。

坪単価の内訳や見積書の読み方は、保育園・幼稚園の内装費用相場（坪単価・内訳の詳細版）にも詳しくまとめています。

業態別の違い（認可・小規模/認可外/企業主導型・こども園/幼稚園）

類型の分岐表——同じ0歳児でも必要面積が「倍」変わる

保育施設の内装計画は、類型の選択から始まります。基準の出典は厚生労働省「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」と認可外保育施設指導監督基準。0歳児1人あたりの面積が認可外1.65㎡に対し、企業主導型・認可は3.3㎡（ほふく室）と倍——同じ物件でも類型によって預かれる人数、つまり売上の上限が変わります。

設計実務ではこの表を逆から使います。物件の有効面積 ÷ 類型の基準値 ＝ 定員の上限。たとえば保育室に使える面積が40㎡なら、2歳以上で約20人、0歳児のほふく室なら12人が天井です。廊下・事務室・トイレ・調理室は基準面積に算入できないため、「専有面積」ではなく「保育に使える有効面積」で計算すること。類型と定員の目標を決めてから物件と内装に進むのが、保育園開業の正しい順番です（基準の運用は自治体で上乗せがあるため、必ず窓口で確認を）。

保育園・幼稚園は業態で基準・規模・必要設備が変わります。シミュレーターの4類型も含む業態ごとに、それぞれの要点を見ていきましょう。

認可保育園（自園調理・園庭）

国の基準を満たし、自治体の認可を受けて運営する保育園です。原則として自園調理（給食室）が義務付けられ、面積基準を満たす年齢別の保育室、園庭（または近隣に利用できる公園）などが必要。基準が定められている分、設備と面積が大きく、費用も大きくなります。安定した運営につながる一方、設置にあたっては自治体との協議が欠かせません。地域の子育てを支える、王道の業態です。

小規模・認可外・企業主導型

定員19人以下の小規模保育や、認可外保育施設、企業が従業員向けに設ける企業主導型保育など、比較的コンパクトに開設しやすい業態です。テナントビルの一区画でも開設でき、0〜2歳の乳児中心が多いのが特徴。0歳児を受け入れる場合は、調乳・沐浴の設備が加わります。認可外でも、乳幼児1人あたり1.65㎡以上などの基準があり、子どもの安全を最優先に設計します。機動的に開設できる一方、消防設備などは所轄消防署への確認が必要です。

認定こども園・幼稚園

幼稚園と保育園の機能をあわせ持つ認定こども園や、幼児教育を行う幼稚園です。定員が多く、複数の年齢別保育室、遊戯室・多目的室、給食設備などが必要なため、規模と費用が大きくなります。教育・保育の両面に対応する設計や、行事に使える広い空間が求められることも。地域の幼児教育を担う、規模の大きな業態です。

どの業態でも共通するのは、まず「どの業態か」を固めること、それに合った面積基準・安全対策・給食を満たすこと、そしてあたたかい内装で子どもが過ごしやすい環境をつくることです。業態を途中で変えると保育室も設備もやり直しになるため、初期設計と自治体協議の精度がそのまま費用に直結します。

年齢別の保育室・面積基準

保育園・幼稚園の主役が、面積基準で決まる年齢別の保育室です。定員と部屋数を左右する核を押さえましょう。

1.65㎡/人2歳未満児ほふく室 3.3㎡/人はう時期の乳児保育室・遊戯室2歳以上児年齢別の区画事故防止で分ける面積基準で定員・部屋数が決まる0歳児受け入れは調乳・沐浴の設備が加わる

面積基準で定員・部屋数が決まる

保育室は、子どもの年齢ごとに必要な面積が定められています。2歳未満児の乳児室は1人あたり1.65㎡、はう時期の子どものためのほふく室は3.3㎡など、2歳未満児と2歳以上児で基準が違います。このため、物件の広さと受け入れる子どもの年齢構成によって、定員と必要な部屋数が決まります。乳児と幼児を一緒に保育する場合は、事故防止の観点から区画を分けるのが基本。0歳児を受け入れるなら、調乳・沐浴の設備や、はう時期のほふく室が必要です。保育室は、子どもが一日の多くを過ごす中心の空間。年齢に合った広さと、安全で過ごしやすいつくりが、保育の質と定員＝運営を支えます。物件選びの段階から、面積基準にもとづいて定員を見積もることが大切です。将来の定員変更も見据えると、レイアウトに余裕が生まれます。

子どもの安全対策・衛生

保育園・幼稚園で費用の中心になるのが、一般店舗にない子どもの安全対策です。安全が最優先の設計を押さえましょう。

子どもの安全を最優先に

保育園・幼稚園は、子どもの安全を最優先に設計しなければなりません。中心となるのは、転んでもケガをしにくい衝撃吸収性のある床材、ぶつかっても安全な角のない建具・家具、高いところからの転落を防ぐ柵、ドアなどに指をはさまない指はさみ防止、そして窓の安全対策です。これらは一般の店舗内装にはない、子ども施設特有の安全対策工事で、費用の中心になります。あわせて、衛生面では、こまめに手を洗える手洗い場や、清潔を保ちやすい仕上げも大切。消防設備については、所轄の消防署や消防本部に何が必要かを確認することが欠かせません。子どもの命を預かる施設だからこそ、安全への投資は最優先。安心できる環境が、保護者の信頼と、安定した運営の土台になります。

給食室・調乳・こどもトイレ・水回り

設備工事費の大きな部分が、給食室・調乳・こどもトイレなどの水回りです。給食の方式で費用が変わります。

なお調理室の要件も類型で変わります。認可保育所は区画された調理室が必須。一方、定員9人以下の事業所内保育型は「調理設備」で足りる運用があり、小規模な施設ほどキッチン計画の自由度が上がります（連携施設からの搬入方式を採る場合も、温め直し等の設備は必要。詳細は自治体確認）。

給食と水回りが設備の中心

保育園・幼稚園では、給食室・調乳・こどもトイレ・手洗いなどの水回りが、設備工事費の大きな部分を占めます。とくに認可保育園では、原則として自園調理が義務付けられており、給食室の整備が必要です。給食を外部搬入にするか、自園調理にするかで、設備費が大きく変わります。0歳児を受け入れる場合は、ミルクを用意する調乳室や沐浴の設備も加わります。こどもトイレは、子どもの体格に合わせた低い便器・手洗いや、サイズを切り替えられる便座などが使われ、清潔と安全に配慮します。水回りは配管や給排水の工事を伴うため、物件の条件によって費用が変わるポイント。給食・調乳・トイレをどう設けるかは、業態と定員、子どもの年齢に応じて計画しましょう。

午睡・遊戯室・園庭

子どもが過ごし、遊ぶ場として、午睡・遊戯室・園庭も大切です。限られた面積を工夫する設計を押さえましょう。

過ごす・遊ぶの場をつくる

保育園・幼稚園では、子どもがお昼寝をする午睡スペース、体を動かしたり行事を行ったりする遊戯室・多目的室、外遊びのための園庭が大切な空間です。午睡は、保育室を兼ねて使うことも多く、布団を敷ける広さや、静かで落ち着ける環境が求められます。遊戯室・多目的室は、雨の日の運動や、発表会などの行事に活躍。園庭は、2歳以上児がいる施設では設置が基本ですが、規制緩和により、近隣に子どもが利用できる公園がある場合は、それで代えられることもあります。テナント型の保育園では、園庭の代わりに近隣公園を活用するケースも一般的。限られた面積の中で、保育室と兼ねる、近隣の公園を使うなど、工夫して過ごす・遊ぶの場を確保します。子どもがのびのび過ごせる環境づくりが、園の魅力になります。安全に配慮しつつ、体を動かせる工夫も喜ばれます。

図解で見る保育園・幼稚園の内装｜年齢別保育室・給食室・避難動線（あたたかい木育の内装・世界観）

保育施設の内装は、写真で見える「木の温もり」の前に、面積基準・水回り・避難という”写真に写らない設計”で大半が決まります。ここでは3つの図解で、年齢別保育室のゾーニング、給食室と子どもトイレの水回り、避難・園庭・送迎の動線を確認します。図解は当サイト編集部が本頁の基準値から作成したもので、実際の可否は所管自治体で確認してください。掲載中の施工事例は保育園・幼稚園の内装事例一覧からご覧いただけます。

図解3点

色は、黄＝玄関・受付、青＝保育室、紫＝調乳、緑＝トイレ・遊戯・園庭、赤＝給食・避難、灰＝職員です。

あたたかい木育の内装・世界観──基準を満たしたうえで載せるもの

木の床と低い家具、角を丸めた造作、指はさみ防止の建具、自然光を取り込む開口、子どもの目線に合わせた手洗いと収納。保育園の”世界観”はこうした要素の積み重ねですが、順序は「類型・面積・安全」が先で、意匠はその上に載せるものです。木の仕上げは転倒時の衝撃や清掃性とセットで選び、壁面の掲示や作品展示のスペースを最初から確保しておくと、開園後の”生活感”が設計に収まります。

物件・居抜き・自治体協議・消防

保育園・幼稚園の費用は物件で大きく変わります。とくに「保育施設の居抜きか」と「自治体協議・消防」が効きます。

保育室を2階以上に置くなら——建物ごと判定が変わる

保育室等を2階以上に設ける場合、基準上は耐火建築物または準耐火建築物であることに加え、保育室のある階に応じて常用と避難用の階段をそれぞれ1つ以上、そして乳幼児が出入り・通行する場所への転落防止設備が求められます。つまり「2階の広いテナント」は、建物のスペック次第で保育施設に使えないことがある——内装の見積もりより先に、検査済証と建物の耐火性能で物件を判定してください。あわせて非常災害対策として消火用具・非常口の設置、廊下を行き止まりにしない平面計画が基準に含まれます。

防炎規制——カーテン・じゅうたんは「防炎物品」が義務

保育園・幼稚園は消防法上の防炎規制の対象施設にあたり、カーテン・じゅうたん・暗幕などは防炎性能を持つ「防炎物品」（防炎ラベル付き）を使う義務があります。かわいい既製カーテンを買ってきて付け替える——これが検査で引っかかる典型例です。布もの・敷物は「防炎ラベルがあるか」で選ぶ。細部の運用は所轄消防署の指導に従ってください。

物件の種類で工事規模が変わる

物件の種類によって、工事の規模が根本的に変わります。既存の保育施設からの居抜きなら、保育室・水回り・安全対策を一部流用でき、費用を抑えられることがあります。テナントビルへの入居は、小規模保育などで開設しやすい一方、面積基準を満たせるか、給排水や避難動線を確保できるかが要確認。戸建て物件の改装や、新築は、自由度が高い反面、費用がかかります。とくに新築・大規模なこども園は、建物込みで坪単価が大きく上がり、テナント改装とは別物です。保育室の面積基準を満たせるか、給食室・水回りの配管、避難経路、採光・換気など、子ども施設に必要な条件を契約前に見極めましょう。

自治体協議・消防の確認

保育園・幼稚園は、設置・運営の基準や手続きが、業態（認可・認可外・企業主導型など）や自治体によって異なります。計画の早い段階で、自治体の担当窓口と協議し、必要な基準・手続きを確認することが欠かせません。また、子どもの命を預かる施設のため、消防設備について、何が必要かを所轄の消防署・消防本部に確認することも重要です。これらの協議・確認を早めに進めることが、スムーズな開園につながります。

採算とランニングコスト（定員・運営・人件費）

保育園・幼稚園は、定員・運営・人件費が採算を左右します。業態別の運営の考え方を押さえましょう。

採算と運営費の考え方

保育園・幼稚園の運営は、定員に対する充足率（どれだけ子どもが集まるか）と、運営費の管理が鍵になります。保育は「人」が中心のサービスのため、運営費の大きな部分を保育士などの人件費が占めます。職員の配置数は、子どもの人数や年齢に応じて定められており、これは内装費とは別の、継続的にかかる費用です。業態別では、認可は定員と運営の安定、小規模・企業主導型は乳児中心の機動的な運営、こども園・幼稚園は規模と教育内容が支えます。ランニングは、家賃・人件費に加え、給食の食材費、安全・衛生の維持、設備のメンテナンスが中心。子どもの安全・保育の質を保ちながら、無理のない定員・運営計画を立てることが、長く続ける土台。内装・設備への初期投資と、人件費を含む運営費の両方を見据えた事業計画が大切です。無理のない計画が、長く続けられる園の経営を支えます。

内装業者の選び方

保育園・幼稚園の内装は、面積基準・子どもの安全対策・給食室・自治体協議に精通した会社を選ぶのが近道です。一般店舗中心の会社だと、保育施設特有の基準や安全対策で提案が弱いことがあります。

会社のタイプで選ぶ

いずれの場合も、保育施設の実績と、面積基準・子どもの安全対策・給食室・あたたかい内装への提案力、自治体協議・消防への理解があるかが第一条件です。

見るべき3つのチェック

保育園の見極め①──内法の面積計算書を出せるか

上の3チェックを面談の質問に落とすと、会社の実力が答えに出ます。まず「面積基準の計算は内法（有効寸法）ですか、壁芯ですか。保育担当課との事前協議に使える計算書と図面まで作れますか」。面積基準は実際に保育に使える有効面積で審査されるのが一般的で、壁芯の数字で計画すると数％目減りし、図面確定後に「定員が入らない」と判明する失敗につながります。過去案件の計算書サンプルと、事前協議の同席・資料作成の経験を確かめてください。※面積の取り方や審査運用は自治体（認可権者）で異なるため、必ず保育担当課で事前確認を。

保育園の見極め②──契約前に「建物ごと判定」を出せるか

次に「この物件で開園できるかの初期判定——2階以上に保育室を置く場合の避難用施設と耐火、延べ200㎡超の用途変更の確認申請、消防設備——を契約前に書面で出せますか」。どれも契約後に判明すると工事費と工程が大きく跳ねる項目で、物件図面から初期判定を出せる会社は、建築士・消防との連携が回っている証拠です。「見積もりは物件が決まってから」としか言わない会社には、判定の根拠を先に求めましょう。※判定は建物条件と自治体運用で変わるため、建築指導課・消防署への事前相談と併走してください。

保育園の見極め③──子ども安全の「標準仕様書」を持っているか

最後に「指はさみ防止・角の面取り・コンセントの高さ・防炎物品・床の滑りと衝撃対策——子ども安全の標準仕様書と、過去の園の写真を見せてください」。安全対策を案件ごとに考える会社と、標準仕様として持っている会社では、抜け漏れの率も見積もりの精度も変わります。仕様書のある会社は、見守り視線の通り方や収納の高さといった保育士目線の運用提案までセットで出せることが多い。写真は完成カットだけでなく、建具や床の納まりが分かる寄りのカットまで確認するのがコツです。

業者タイプの分類（業種専業／総合内装／設計事務所／工務店）や見積書チェックなど、業種を問わない選定の共通基準は内装業者の選び方の実践ガイド（4タイプ分類・15項目チェック／カフェ編）にまとめています。保育施設はこの共通基準の上に、上の3つの見極めを重ねてください。

面積基準や安全対策、給食室、自治体協議は経験差が大きく出る領域です。1社で決めず、複数社から相見積もりを取り、実績・提案・金額を比べて選ぶと失敗が減ります。

開業の流れ・よくある失敗

物件決定から開園までは、業態の確定・自治体協議・設計・保育室/安全/給食・消防検査・準備の順で進みます。面積基準・安全対策・給食と、自治体協議が、保育園・幼稚園のコツです。

開業手続きの全体像（類型選び・自治体協議・スケジュール・資金計画）は保育園の開業ガイドで通しで解説しています。

物件を契約したら家賃が発生し始めます。保育園・幼稚園はまず業態（認可・小規模・こども園/幼稚園）を固め、自治体と協議して必要な基準・手続きを確認し、設計・見積もりへ進みます。面積基準を満たす保育室・子どもの安全対策・給食室を施工し、消防の確認・検査を経て、備品をそろえて開園します。面積基準の確認や、給食室・水回りの工事、安全対策に時間とコストがかかることも。自治体協議や消防の確認は早めに進めるのがコツです。保育士の人件費・運営費は内装費とは別に見込んでおきましょう。

よくある失敗

いずれも、業態と面積基準・安全・給食を設計初期に固めること、自治体協議・消防を早めに進めること、坪単価ではなく設備込みの総額で予算を組むこと、相見積もりによる費用の見える化で防げます。保育園・幼稚園は安全・面積基準・運営で成り立つので、ここを外さない計画が大切です。開園日から逆算して、検査や準備の時間も確保します。

よくある質問とまとめ

保育園・幼稚園の内装費用はいくらかかりますか？

テナント改装の場合、保育園の内装工事費用の相場は坪単価10〜40万円程度が目安で、たとえば20坪程度なら200〜800万円程度です。子ども施設は、給食設備・こどもトイレなどが必要なため、設備工事費が工事費全体の大半を占めます。業態（認可・小規模・こども園/幼稚園）、安全・内装グレード、給食の方式で大きく変わります。なお、新築や大規模な認定こども園は、建物込みで坪単価が大きく上がり、テナント改装とは別物です。上の定員シミュレーターで類型と有効面積を入れて確認してください。

保育園で一番費用がかかるのは何ですか？

子どもの安全対策と給食室など、設備工事費が中心です。衝撃吸収性のある床、角のない建具・家具、転落防止柵、指はさみ防止、窓の安全対策など、一般店舗にない子ども施設特有の安全対策がコストの中心になります。また、認可保育園では原則として自園調理が義務で、給食室の整備が大きなウェイトを占めます。0歳児を受け入れる場合は調乳・沐浴の設備も加わります。上の定員シミュレーターで類型による定員の違いを確認できます。

保育室の広さはどう決まりますか？

面積基準で決まります。2歳未満児の乳児室は1人あたり1.65㎡、はう時期の子どものためのほふく室は3.3㎡など、2歳未満児と2歳以上児で必要な面積が定められています。このため、物件の広さと受け入れる子どもの年齢構成によって、定員と必要な部屋数が決まります。「この広さなら何人受け入れられるか」を、物件選びの段階から面積基準にもとづいて見積もることが、無理のない計画の出発点です。上の定員シミュレーターで有効面積を変えると、規模感がつかめます。

給食室は必ず必要ですか？

業態によります。認可保育園では、原則として自園調理が義務付けられているため、給食室の整備が必要です。一方、給食を外部搬入にできる場合は、給食室を小さくでき、設備費を抑えられます。外部搬入か自園調理かで、設備費は大きく変わります。0歳児を受け入れる場合は、ミルクを用意する調乳室も必要です。詳しくは、業態ごとの基準を自治体に確認しましょう。要件の詳細は本文・給食室の章もご覧ください。

テナントビルでも保育園を開けますか？

開ける場合があります。とくに定員19人以下の小規模保育や、認可外保育施設、企業主導型保育などは、テナントビルの一区画でも開設しやすい業態です。ただし、保育室の面積基準（乳幼児1人あたり1.65㎡以上など）を満たせるか、給排水の配管や避難動線を確保できるか、採光・換気は十分かなどを、契約前に確認することが大切です。また、子どもの命を預かる施設のため、消防設備については所轄の消防署・消防本部に必要なものを確認しましょう。設置・運営の基準は自治体によって異なります。

居抜き物件で開業すると安くなりますか？

既存の保育施設からの居抜きなら、保育室・水回り・安全対策の設備を一部流用でき、費用を抑えられることがあります。ただし、自分の業態や定員、目指す保育に合うか、面積基準を満たせるか、給食室・水回りの配管が活かせるかは、契約前に必ず確認しましょう。物件の種類（居抜き・テナント・戸建て改装・新築）で工事の規模が根本的に変わります。条件が合わないと、かえって費用がかかることもあります。

見積もりや相談は無料ですか？

店舗内装ドットコムでは、相談・見積もりは無料です。47都道府県・保育園や幼稚園・認定こども園、面積基準・子どもの安全対策・給食室に対応する会社が見つかり、しつこい営業もありません。

20坪のテナントで小規模保育は何人受け入れられますか？

保育に使える有効面積で決まります。20坪（約66㎡）のうち廊下・事務室・トイレ・調理室を除いた有効面積が40㎡なら、0〜1歳を3.3㎡／人で計算すると約12人、2歳以上を1.98㎡／人なら約20人が計算上の上限です（年齢構成で変動、最終判断は自治体）。定員シミュレーターで類型と年齢を入れて確かめてください。

保育園の実案件写真はどこで見られますか？

当サイトの保育園・幼稚園の内装事例一覧で、施工会社名つきの事例を写真で見られます。本頁の図解は面積基準と水回り・避難の”写真に写らない設計”を確認するためのもので、意匠の参考は事例一覧をご覧ください。

まとめ｜保育園の内装は「類型・面積・安全」の順で固める

進め方の正解は、①類型（認可/小規模/企業主導型/認可外）を決めて面積基準と定員を逆算する → ②2階以上なら建物の耐火性能・避難階段を含めて物件を判定する → ③保育室・給食室・トイレを基準どおり図面に落とす → ④安全対策と「選ばれる園」のデザインに配分する → ⑤保育施設の実績がある会社2〜3社の相見積もりで比べる、の順番です。内装の雰囲気から入ると、面積と避難の要件で必ず手戻りします。