予算と
施設の種類・定員・物件の状態を伺い、保育施設の工事に対応できる会社を、事務局が1社ずつ確認してご紹介します。
- 費用の目安:給食室・トイレ・手洗いなどの設備まで入れたテナントの内装は、坪40万〜65万円ほどです。30坪なら、設計(別の会社に頼むと工事の8〜15%)と予備費(10〜15%)まで約1,426万〜2,579万円(税抜)です(出し方は保育園の内装ガイドの計算と同じ)。坪10万〜40万円(20坪の何もない物件で200万〜800万円・うち給食・水道・ガス・電気の設備工事が約半分)とする公表もあり、下の公表例のように工事の範囲で大きく変わります。
- 費用を分ける軸:①物件の状態(スケルトンか居抜きか)②給食室・トイレなど水回りの新設 ③保育室の階と避難の工事 ④電気・空調の容量とビル側の工事(B工事)⑤自治体の上乗せの基準
- 公表価格の目安:UP店舗の小規模保育園・スケルトン想定は25〜30坪で約350万〜1,200万円(税込)。工事範囲は要確認です。出典と条件へ/7費目の内訳へ
- 面積と範囲:人数から工事坪数を決めず、実施工面積と流用・追加・未定を整理。給食・共通設備・設計費を重ねて足しません。見積もりの確認へ
- 写真と相談:掲載写真10枚から工事したい場所を伝え、図面と所管確認を同じ見積条件へ。写真を見る / 相談項目を見る
この業種の施工デザイン事例
沖縄県の保育園(庭)施工:株式会社コンセプション|公式の事例
目次を開く
- 予算の早見|公表価格と、見積もりで先に決めること
- 内装費シミュレーター|計画の条件と未定項目を整理する
- 内装工事と開園資金|見積もりの範囲を4つに分ける
- 坪単価の読み方|公開例と新築統計を混ぜない
- 30坪の見積条件|7費目の範囲と設計費を確認する
- 面積を3つに分ける|保育の部屋・建物全体・工事する範囲
- 上階・用途変更で増える工事|契約前に図面で確認する
- 設備費を左右する4項目|安全・給食・防音・水回り
- 見積書の読み方|10項目を同じ範囲で比較する
- 追加費用を防ぐための確認|未調査を0円にしない
- 予算を抑える順番|流用・数量・仕様を比べる
- 開園資金と支払日|工事費・準備費・運転資金を分ける
- 退去・原状回復|契約時に残せるものと撤去するものを確認
- セルフ作業の範囲|工事との分担と安全を確認
- 工程と開園時期|調査・納期・工事・検査をつなぐ
- 見積もり前に防ぎたい3つの行き違い
- 紹介サービスを使うとき|同じ条件を各社へ渡す
- 内装会社の選び方|実績・見積条件・引渡し後を確認
- 相談チェックリスト|図面と分かる範囲の計画を添える
- 写真10枚で確認|床・水回り・収納・上階の工事
- 施工事例からイメージを伝える
- よくある質問17問|面積・予算・設備・見積もり
- 図面・写真・未定項目を添えて相談する
工事費と見積もり条件を整理する費用ガイド
面積基準と間取り・素材は保育園の内装ガイド、意匠と日々の使い方は内装デザインガイドへ。本頁は公表価格、実際の見積もり、施工写真を区別し、自分の工事範囲で比較する方法を説明します。
予算の早見|公表価格と、見積もりで先に決めること
設計費まで範囲を確認
工事額に設計・監理が含まれるかを先に確認。給食設備・共通設備・別途工事を重ねて足さず、未定額は空欄で残します。30坪の見積条件へ
自分の計画と比べる
実際に工事する面積、流用できる設備、給食方式、工事の対象外をそろえます。人数から工事面積や価格を自動確定しません。相談用チェックリストへ
軽改装・スケルトン・新築は工事範囲が違います。公表例は自園の見積額ではありません。物件取得・可動家具・開園準備・運転資金は、工事費と分けて計画します。
内装費シミュレーター|計画の条件と未定項目を整理する
概算は施工対象面積と工事範囲をそろえて使います。年齢別の保育に使う面積、建物の総面積、今回工事する面積は別です。結果の対象費目・税・未計算項目を確認し、図面と見積もりで更新してください。
実施工面積と、見積もりに含む工事から予算を比べる
人数から必要坪数や工事費を決めません。分からない条件は空欄で、未定のまま相談メモを作れます。
計算が動かない場合も、この下の相談入口から図面と分かる条件を伝えられます。
このボタンは面積を30坪にし、7費目の入力金額と税区分を未定に戻します。所在地等の条件は保持します。自園の施工面積に直してお使いください。
税区分を変えても金額は自動換算しません。面積は1坪=400/121㎡で換算し、表示のみ桁数を整えます。
確定した一つの金額は上下限を同額にします。厨房・防音・設計等の別額は自動で足しません。別費目を積み上げる場合は「7費目の内訳」を選んでください。
このチェックは税別入力にだけ使います。異なる税率・非課税等を含む支払いは見積書ごとに確認します。国税庁の税率説明。
工事範囲と予算上限を添える(任意)
未確定の費目が残るときは予算内の判定を出しません。比較は入力した工事小計だけで、物件・開園準備・運転資金等は別です。
所在地・給食・物件などを相談メモに添える(任意)
以下の条件は相談に使い、面積や価格の自動補正には使いません。
室別面積や配置の検討は保育園の内装設計ガイドへ。認可定員・法令適合・用途変更の要否は、図面をもとに設計者と所管へ確認します。
工事する面積や設備がまだ分からない場合は、30坪の見積条件と確認項目から始められます。相談メモを作るだけでは相談は送信されません。「小計と相談メモを作る」を押した後の相談ボタンは、面積・金額の入れ方・小計・予算の帯を相談フォームの欄に入れておきます(相談メモの全文は、コピーして貼り付けてください)。入力内容から認可定員・法令への適合・用途変更手続きの要否は決まりません。
予算と
施設の種類・定員・物件の状態を伺い、保育施設の工事に対応できる会社を、事務局が1社ずつ確認してご紹介します。
内装工事と開園資金|見積もりの範囲を4つに分ける
工事・設計
内装、必要な設備、設計監理。各見積もりに含まれる工事を揃え、同じ設備や設計費を重ねて足さない。
工事の対象外
建物側の増強、構造・避難設備、外構、既存撤去等。見積範囲へ入るものと未調査のものを分ける。
開園準備
物件の契約費用、可動家具・遊具、備品、採用・研修、開園前の支出。工事額の表示とは別に整理。
運転資金
給与、家賃、給食材料、光熱・通信・保守等の支払日と、利用料・給付等の入金時期を合わせて計画。
写真から選ぶ内装・間取り・素材は保育園の内装ガイド、日々の使い方に合う意匠は内装デザインガイドでも確認できます。
坪単価の読み方|公開例と新築統計を混ぜない
保育園・幼稚園の全国共通の平均内装坪単価は、今回確認した資料からは示せません。公表価格は物件・工事内容の条件を添えて読み、施工面積、税込・税別、設計と設備の範囲をそろえて比較します。
IDEALの公表例
IDEALは10〜40万円/坪、20坪200〜800万円程度のスケルトン試算を掲載。デザイン・施工監理・設備等を内訳に挙げています。該当金額の税区分は明示されておらず、税込額として扱いません。ページ表示の更新日は2023年1月25日です。
UP店舗の公表例
UP店舗の小規模保育園の記事では、スケルトンを想定した25〜30坪の概算が約350万〜1,200万円(税込)。調理室新設などを変動要因に挙げています。ページの公表・更新日は2025年12月9日です。
実見積もりで確認すること
いずれも当サイトの成約実績や全国平均ではありません。自園の設備・仕様・設計業務をどこまで含めるか確認し、7費目の見積条件へ記入します。2社の数字を平均したり、面積だけで一律に換算したりしないでください。
2社の掲載内容は2026年10月3日に再確認しました。確認日が新しくても、表示された公表価格がその時点の工事価格を保証するものではありません。条件をそろえた現地調査・見積もりで更新してください。
新築の公的調査は、建物全体の費用を考える資料
福祉医療機構の2025年度調査(2026年7月22日公表)では、保育所・認定こども園の新築建設費は全国54.7万円/㎡、首都圏61.8万円/㎡です。いずれも税込で、WAMの融資先を対象とし、設計監理費を含みます。土地造成・既存建物解体・仮移転費等は含みません。
これはテナント内装の相場や補助金額の調査ではありません。建物本体・外構・温熱環境・設備等のどこまでを建築側が見積もるか確認し、内装側と同じ工事を二重に計上しないでください。
30坪の見積条件|7費目の範囲と設計費を確認する
30坪の保育施設を検討する場合も、坪数だけで工事総額は決まりません。以下の7費目について、金額を入力/他の費目に含む/流用で追加工事なし/今回の対象外/未定を見積書に合わせて整理します。実施工面積が30坪でなければ入力を変更し、人数から面積や認可定員を決めないでください。
保育室・ほふく室の造作
部屋・受付・廊下・事務部分の間仕切り、床・壁・天井、建具、造作収納。各部の数量・仕上げと、厨房・トイレ専用工事との境界を記載します。
安全対策工事
面取り、転落防止、指はさみ、窓等の対策を場所・数量で確認。通常の床仕上げや建具に含まれる工事を重ねません。電子錠・監視カメラの機器と保守も別に確認します。
トイレ・手洗い等
便器・手洗い等の数と型番、区画・下地・防水・仕上げ、専用接続を確認。調乳・沐浴等は施設類型・年齢構成で計画し、共通配管との境界をそろえます。
給食室・調理設備
給食方式・食数をもとに、区画・仕上げ、調理・冷蔵・保管機器、専用接続・排気を確認。流用する機器の点検・所有者と、提供方式の所管確認を分けて記録します。
共通電気・空調・換気・給排水
施設内の共通幹線・配管・換気と各室の空調を確認。給食・トイレの専用接続を重ねず、建物側の容量増強や指定業者の工事を含むか明記します。
追加の防音工事
声、走る振動、室内反響を分けて調査し、必要な部位・面積・工法で見積もります。通常の仕上げに含まれる施工と、追加対策の違いを確認します。
設計・監理費
現況調査、図面作成、設備検討、行政協議、工事監理の担当範囲と成果物を確認。工事費込みの業務は別に足さず、追加の調査・設計変更等を区別します。
見積もりがない費目は「未定」。他の費目に含む工事は重ねて足さない
「厨房一式」に専用接続を含む場合、その接続を共通設備行で再加算しません。仮設・現場管理・廃材処分・税も、どの行に含むか確認します。分かっている金額だけの小計は、開園に必要な総額とは区別してください。
保育園の設計費用は、業務の範囲をそろえて比べる
同じ「設計費」でも、平面図だけの提案と、設備設計・行政協議・工事監理まで含む依頼では範囲が違います。工事額の一定割合で自動的に足さず、次の項目を設計者へ確認します。
着工前に何を受け取るか
既存図面と現地調査の扱い、部屋別の計画、平面図・仕上げ表・設備図、所管へ示す資料を確認。園の運営条件をいつ確定し、誰が図面を更新するかも決めます。
どこまでの協議を頼むか
保育・教育、建築、消防との相談、設備容量や給食条件の確認について、担当・提出資料・見積範囲をそろえます。申請等の手数料と設計者の業務費は区別します。
工事中に何を確認するか
設計図書と工事の照合、確認する段階・方法、変更や不一致が出たときの報告を打合せます。施工会社の工程管理と同じ名称で扱わず、依頼する業務を確認します。
追加業務と支払日
既存図面がない場合の調査、計画変更、追加の設備検討、工期が変わる場合などの扱いを契約前に確認。着手・図面提出・監理完了等の支払い条件も書面で比べます。
国土交通省は設計・工事監理等の業務報酬基準を公表しています。また工事監理ガイドラインでは、工事と設計図書を照合・確認する内容や方法を、個別の工事に即して決める考え方を示しています。実際の委託範囲と報酬の算定は、依頼先の建築士事務所等へ確認してください。
工事小計のほかに確認する費用
- 既存内装の撤去、特殊な下地補修・構造補強、建物側の容量増強、避難・消防設備等。内装会社の見積もりに含むかを確認。
- 外構・園庭・看板、可動家具・遊具・保育用品、電子錠・防犯カメラ等の購入・設置・保守。工事との境界を確認。
- 法定申請・検査手数料、物件取得費、開園準備、運転資金、休業中の支出、追加調査に備える資金。
税区分の異なる費用は同じ掛け算でまとめず、見積書ごとに確認してください。国税庁の税率説明も参照できます。計算器は入力額と未定項目を整理するもので、工事価格や法令適合を自動判定するものではありません。
面積を3つに分ける|保育の部屋・建物全体・工事する範囲
人数と年齢構成は部屋の計画に必要ですが、工事対象面積は図面で別に確認します。保育に使う面積の2倍が総床、総床がそのまま施工面積、という一律計算はできません。
保育の算定対象面積
施設類型・室種と自治体の算定方法に合わせて確認。廊下・事務室等を人数の換算へ混ぜません。
借りる・建物全体の面積
保育室以外のトイレ、給食、収納、動線等も含む面積。契約面積と内法面積の表記も確認。
今回工事する面積
改修する室・床・壁・天井・設備の範囲。部分改修では借りる面積と一致せず、部位ごとの数量も必要。
小規模A/B型19人の部屋を考える例
0・1歳6人なら乳児室またはほふく室は6×3.3=19.80㎡、2歳13人なら保育室または遊戯室は13×1.98=25.74㎡という国基準での計算例です。合わせて45.54㎡でも、各区画に必要な面積を確保できるとは限りません。給食・便所・動線などは別に計画します。
小規模C型は2歳児も3.3㎡/人、認可保育所は乳児室1.65㎡/人とほふく室3.3㎡/人を分けるなど、同じ式を全類型へ使えません。幼稚園・認可外・企業主導型もそれぞれの根拠を確認します。家庭的保育事業等の基準、保育所の基準第32条。
部屋の面積と、総床・工事面積を分ける
小規模A/B型・0〜1歳の例
乳児室またはほふく室:6人×3.3=19.80㎡。
小規模A/B型・2歳の例
保育室または遊戯室:13人×1.98=25.74㎡。
別に計画する部分
給食・便所・収納・動線など。工事範囲は図面で確認。
国基準による部屋別の例です。合計45.54㎡で認可は決まりません。自治体の算定方法を確認し、他の類型へこの係数を一律に使わないでください。出典は本文リンク。
類型別の部屋面積・算定方法と、見守りや給食の配置は保育園の内装ガイドへ。設置・運営の手順は保育園開業ガイドも確認し、所在地の所管へ図面で相談してください。
上階・用途変更で増える工事|契約前に図面で確認する
家賃だけで物件を決めず、使う階、施設類型、年齢構成、建物の耐火性能や避難設備を確認します。認可保育所・小規模保育・幼稚園の基準は同一ではありません。
上階の保育室
常用と避難用それぞれに必要な施設・設備は階と類型で異なります。避難用には条件を満たすバルコニー等の選択肢もあり、全施設に同じ階段工事を指定しません。
用途変更と改修
元の用途、変更先、変更部分の床面積などで手続きを確認。200㎡は判断に関わる条件の一つで、申請不要の場合も法令への適合確認を省けません。
追加工事の見積もり
必要な構造・避難・消防の工事を調査し、既存利用・補修・新設と数量を分けます。階数だけで数十万・数百万円という追加額を置きません。
使う階と類型から避難計画を確認
1階の保育室等
屋外までの経路・出入口、年齢・人数・介助方法を確認。消防設備や建物全体の条件もあり、追加工事ゼロとは限りません。
2階以上の保育室等
類型と階ごとの耐火・避難条件を確認。常用・避難用を分け、設備を検討します。全施設に同じ階段を指定するものではありません。
保育・教育担当、建築窓口・建築士、消防署へ同じ図面で相談。用途変更は元の用途・変更範囲なども確認し、200㎡だけで判断しません。出典は本文リンク。
具体的な類型と上階の条件は内装ガイドの物件・消防の章、国基準は児童福祉施設の基準と家庭的保育事業等の基準を参照。保育・教育担当、建築窓口・建築士、消防署へ同じ図面を示して確認します。
設備費を左右する4項目|安全・給食・防音・水回り
安全対策
床、角、指はさみ、転落、窓、入退室管理を分けて確認します。面取りや床が造作・仕上げに含まれる場合、別の安全一式へ重ねて加算しません。機器数・取付け位置・固定・点検まで明細に。
給食室・調理設備
類型と提供方法に応じて、調理・受入・温め・配膳・洗浄・保管に必要な場所と機器を確認。外部搬入は値引きのため自由に選べる方式ではありません。食数、供給元、衛生管理、アレルギー対応を所管と確認します。
防音・音の環境
声が外へ伝わる経路、走る振動、室内の反響を分け、上階・隣接室・近隣の条件を調査。壁や床など施工部位と数量を明記します。吸音材を貼ることだけで遮音性能は保証されません。
トイレ・手洗い等
必要な数と高さ、介助の場所、清掃方法、給排水経路、換気を図面で確認。おむつ交換・調乳・沐浴等も対象年齢と類型で確認し、0歳児がいるだけで一律の追加額を置きません。
給食の原則と特例は家庭的保育事業等の基準第15・16条等や、各施設の適用規定を確認します。認可保育所、法定の事業所内保育、企業主導型を同じ制度として扱わないでください。
厨房と共通設備の見積境界
機器本体・付属品・室内側の専用接続・専用排気と、建物側/施設共通の電気・給排水・換気を分けます。「厨房一式」に何が入るか確認し、同じ配管やダクトを設備行で再加算しません。
給食室は機器・施工範囲・流用の可否を確認して見積もります。7費目の見積条件で、厨房側と共通設備側が同じ接続・配管を計上していないか照合してください。
見積書の読み方|10項目を同じ範囲で比較する
会社ごとに費目名が違っても、同じ工事がどこに入るか分かれば比較できます。「一式」という名称だけで判断せず、数量・仕様・対象外・追加条件を確認してください。
1 仮設・解体
養生、既存撤去、搬出・処分。施工で出る廃材処分と既存内装の撤去を分け、諸経費との重複を確認。
2 造作
間仕切り、収納、下駄箱、事務スペース。仕上げを含むか、建具・固定金物が別かを確認。
3 仕上げ
床・壁・天井の部位と面積、材料・下地・施工方法。安全対策や防音に同じ施工が含まれていないか確認。
4 安全対策
面取り、指はさみ、転落・窓対策、入退室管理。各部の数量と必要な仕様、別の造作行との境界を確認。
5 電気・照明
施設内配線・照明・各設備の専用回路、建物側容量増強を分ける。設計と検査、消防設備の担当範囲も確認。
6 給排水・衛生
便器・手洗い等の本体と専用接続、共通幹線・排水を分ける。給食設備行と境界を合わせる。
7 給食設備
機器・付属品・設置・専用接続・排気。供給元や提供方式の確認と、保守・消耗品・運用費は別に記載。
8 空調・換気・防音
室ごとの機器、ダクト、施工部位・数量、必要な測定。給食排気と共通換気、通常仕上げと追加防音を分ける。
9 設計・監理
図面、構造・設備検討、行政協議、工事監理の業務範囲。各専門工事の設計との重複を確認。
10 諸経費・税
現場管理、申請・検査手数料、消費税等。工事項目に含む管理費や処分費を二重計上しない。
7費目の小計と10項目の確認表は、足し合わせません
7費目は計算器で入力するための分類です。この10項目は実際の見積書を読むための確認表で、別に追加する費用表ではありません。
見積比較は同じ条件をそろえる基本ガイドも参考にできます。
追加費用を防ぐための確認|未調査を0円にしない
物件の調査不足
床下・天井内、既存配管、電気容量、劣化や漏水、図面との相違を確認。解体後に確定する範囲は追加条件として残す。
給食・衛生の後決め
設備を発注する前に類型と給食方式、必要な衛生管理を確認。専用接続・排気・洗浄や保管スペースまで見積範囲に入れる。
避難・消防の見落とし
建物全体と区画の用途・階・面積、間仕切り計画を所管へ説明。必要な設備・是正工事と手続きを施工前に整理。
近隣と運営への影響
声・振動・搬入、工事中の区画と避難経路、休業や給排水停止日を確認。対策工事と営業中の支払いを別に把握。
予備費は一律の割合を自動加算するのではなく、未調査項目、価格未確定の機器、追加工事の可能性を一覧にして決めます。誰がいつ調べ、追加見積もりを承認するかまで合意してください。
予算を抑える順番|流用・数量・仕様を比べる
必要な適合・安全・衛生の条件を満たしたうえで、同じ機能を保てる変更を比較します。居抜きなら必ず安い、塗装なら必ず低価格、と用途名だけでは判断しません。
- 既存設備を調べる:図面・型番・点検記録から、継続使用、補修、交換を区別。撤去費と今後の保守も比較する。
- 水回りと造作の配置を比べる:必要な部屋と動線を確保しながら、配管・配線の経路や造作量を比較する。
- 規格家具と造作を使い分ける:可動性だけでなく固定・転倒・清掃・必要な収納寸法を確認。中古品は状態と補修を含める。
- 仕様変更を明細で比べる:材料だけでなく下地・施工・保守を同条件で比較。単価が安くても交換頻度や運営負担が増えないか確認する。
- 後からできる工事を分ける:段階整備は開設時の要件と運営に支障がないものに限る。必要な園庭・避難・衛生設備を未完成のまま開園しない。
流用や中古・リースで減る額は実際の見積もりで確かめます。削減率や防音の後付け倍率を根拠なく置かず、購入時の支払いと継続費を合わせて比較してください。
開園資金と支払日|工事費・準備費・運転資金を分ける
工事・設計の見積もりに給食設備を含む場合は、その総額へ同じ「給食室代」をもう一度足しません。別途の必要費用を確認したうえで、開園前後に手元資金が不足しないかを支払日ごとに整理します。
工事の支払い
契約金・着手金・中間金・引渡し時の支払いと税。別途・追加工事は承認手順と支払日を確認。
開園までの準備
物件取得費、可動家具・遊具・備品、採用・研修、開園前の家賃や給与等。工事見積もりに含まれる品は再加算しない。
開園後の運転資金
給与、家賃、給食材料、光熱・通信・保守・保険等。利用料・給付等の入金時期と並べ、月ごとの資金を確認。
資金調達
自己資金、融資等の入金見込みと工事支払いの順番を確認。支援制度は対象経費・時期・手続き・交付条件を確認したものだけ計画へ反映。
設備をリースする場合は、契約時の費用・月額・期間・保守・返却条件を確認します。月額を購入額と同じ欄へ足さず、初期の支払総額と継続負担を別に表示してください。
融資等の整理は店舗開業の資金調達ガイドへ。補助率や採択を前提に工事契約を進めず、自治体や制度の実施主体に条件を確認します。
退去・原状回復|契約時に残せるものと撤去するものを確認
原状回復は工事する前に賃貸借契約と所有者の承諾内容を確認し、撤去・残置の範囲を図面と書面で整理します。給食・水回り・防音の造作、建物への貫通、看板などは復旧範囲と担当を確認してください。
- 既存設備と新設設備を記録し、借主・所有者のどちらが管理するか確認する。
- 残置や次の利用者への引継ぎは、承諾と責任の合意がある場合に検討する。引継ぎが必ず成立するとは見込まない。
- 撤去・運搬・処分・躯体補修・設備復旧の数量と搬出条件を見積もる。坪数だけで一律の撤去費を置かない。
- 退去工事の期間と賃料、設備停止・近隣対応、敷金等の精算条件を確認する。
店舗の原状回復費用ガイドも参考に、開園時の内装予算と将来の退去予算を分けて持っておきます。
セルフ作業の範囲|工事との分担と安全を確認
自分たちで行う作業は、避難・衛生・設備機能や子どもの安全を妨げない範囲で、施工会社と分担を決めます。掲示、収納の整理、備品の準備でも、固定や転落・誤飲等への影響を確認してください。
自分たちで検討すること
作品掲示の計画、収納のラベル、備品の選定・整理。掲示で避難表示を隠さず、家具や植栽は通路・出入口をふさがない。
工事担当と確認すること
造作・床・安全柵・建具、電気・給排水・給食・消防設備等。工事内容に応じた資格・指定・登録、メーカー仕様と検査を確認する。
セルフ作業で減らせる金額は一律の割合で示せません。材料購入・取付け・時間・やり直し・保証まで比べ、設備の接続や安全設定を自己判断で変更しないでください。
工程と開園時期|調査・納期・工事・検査をつなぐ
工期と開園日は、物件調査・所管との協議・機器納期・施工・必要な検査・研修をつないだ工程表で決めます。施設類型や自治体の募集・申請日程もあるため、規模だけから月数を固定しません。
1 調査と事前相談
既存資料・現況、類型・年齢構成・給食・部屋配置を所管と確認。未調査事項と担当を決める。
2 設計・見積もり・発注
工事範囲、機種・数量、搬入・納期、変更手順を合意。必要な手続きと発注時期を調整する。
3 施工と途中確認
解体、下地・配管、設備、仕上げの順序を調整。隠れる部分の検査・写真・記録を残す。
4 検査・引渡し・運営準備
必要な行政検査と是正、設備の試運転・取扱説明、清掃・避難等の研修を行う。類型ごとの手続きと開園条件を確認する。
消防の工事着手前と使用開始前の届出は別です。所在地の手続きを確認し、東京消防庁のテナント案内のような地域の案内を参照します。東京の期限を全国共通として扱いません。
改修しながら運営する場合
工事と利用者の区画、避難、粉じん・音、給排水・電気の停止を確認します。部分休止と全休業の期間、続く支払いを別に整理し、納期や調査結果が変わるたびに合意工程を更新してください。
見積もり前に防ぎたい3つの行き違い
次は、計画を確認するための想定ケースです。特定の実案件の事故・追加費用・遅延実績を示すものではありません。
合計面積だけで部屋を決める
全体では面積が足りても、年齢別の区画やトイレ・給食・動線が収まらないことがあります。部屋別と実施工面積を分けて確認する。
設備の追加を別の見積もりへ重ねる
厨房本体と専用接続が一式に含まれるのに、設備工事にも同じ接続が入るケース。担当会社と見積境界を照合する。
既存物件だから適合すると考える
以前の用途や図面だけでは、現在の類型・使い方・設備への適合は確定しません。所管との協議、現況調査、是正範囲を契約前に整理する。
紹介サービスを使うとき|同じ条件を各社へ渡す
内装会社を比較する際は、同じ図面・設備条件・施工範囲を渡します。設計と施工を同じ会社に相談する場合も、設計者と施工会社を分ける場合も、行政協議・設備設計・監理・検査を誰が担当するか確認してください。
対応できる工事を確認
近い施設類型で、会社が担当した設計・施工・設備・所管協議の範囲を確認。写真の掲載だけで一式対応できるとは判断しない。
連絡と費用を確認
依頼先へ共有する内容、紹介後の連絡方法、希望する連絡時間、料金体系を確認する。対応会社や提案範囲は地域・工事内容・時期による。
提案を比較する
会社数だけで品質は決まりません。含む工事、未定・別途、追加条件、工程・保証を比較し、差の理由を確認する。
店舗内装ドットコムでは、一度の入力を受け、事務局が候補会社へ1社ずつ対応可否を確認します。対応可能な会社をご紹介した後は、紹介先と直接相談・見積もりを進め、提案を比べて自由に選べます。相談無料・会員登録不要です。所在地、物件状況、施設類型、分かる範囲の工事条件をお伝えください。
内装会社の選び方|実績・見積条件・引渡し後を確認
- 実際に担当した範囲:保育室・給食・水回り・上階の計画など、自分の案件に近い条件の設計・施工経験を確認。
- 所管と調整する体制:保育・教育担当、建築、消防への相談と、図面や是正工事をまとめる担当を確認。
- 明細と変更手順:数量・型番・既含/別途、追加工事の承認、工事費と税、支払い時期を確認。
- 引渡しと保守:試運転・取扱説明・記録、保証の範囲、点検と不具合時の連絡先を確認。
比較する写真や会社は保育園・幼稚園の施工事例と会社一覧から探せます。良いと思った写真に、必要な室数・設備・利用場面を添えて相談すると、イメージを工事条件へ結び付けやすくなります。
相談チェックリスト|図面と分かる範囲の計画を添える
資料が揃っていなくても、未定の項目をそのまま伝えられます。内装会社へ渡す際は、確認済みの数値と希望・仮定を分けてください。
見積もり相談に使える確認項目
- 地域・物件:候補所在地、階、現用途、平面図・設備図、賃貸範囲、工事履歴・所有者の承諾。
- 施設類型:認可、小規模A/B/C、満3歳以上限定、企業主導型、認可外、幼稚園、認定こども園等。未確定なら候補を記載。
- 部屋の計画:希望人数・年齢構成、室種と部屋別の算定対象面積、自治体確認の状況。
- 実施工面積:今回工事する範囲、全面/部分改修、床・壁・天井の数量。借りる面積と混同しない。
- 給食と水回り:提供方式の確認状況、食数、供給元、機器・トイレ・手洗い等の数量、既存の配管。
- 流用する設備:型番・点検記録・写真・所有者、継続使用/補修/交換/未定。
- 見積範囲:造作・設備・設計・監理・諸経費、含むもの/別加算/未定、購入とリース。
- 予算:工事小計か開園資金か、税込・税別、手元資金、支払日、継続費と未確定費用。
- 運営・工程:希望時期、所管相談、近隣の音・避難、工事中の運営・休止、退去時の原状回復条件。
分からない金額を埋めるために数字を作る必要はありません。写真と図面、希望の使い方から確認を進められます。
写真10枚で確認|床・水回り・収納・上階の工事
既存の掲載写真を、必要な工事を相談する資料としてご覧ください。保育園・幼稚園等の園舎と、児童発達支援・放課後等デイサービスの写真は施設種別を分けて表示しています。写真だけでは工事額、隠れた構造・配管、許可への適合は判断できません。写真に掲載された施設の工事金額を示すものでもありません。

見積もりで確認すること:大きなホールでは、構造部分と内装の木材・照明を分けて確認します。梁を見せた写真から新築費や必要面積の倍率は分かりません。希望する使い方と、工事する部位を図面に示しましょう。

見積もりで確認すること:吹抜けや上階の手すりは、素材・固定・転落対策と、見守り・避難を合わせて確認する場所です。布や照明も設置位置と必要な防炎・防火性能を確認し、写真だけで代替仕様の安さを判断しません。

見積もりで確認すること:園舎、外階段、テラス、園庭は見積範囲を分けて比較します。幼稚園と保育所の上階条件は同一ではなく、写真の形をそのままテナントへ転用できるとは限りません。

見積もりで確認すること:床の材料・面積・下地と、角や建具の安全対策を明細で分けます。壁の色も塗装と下地の条件で費用が変わるため、写真から価格差は決められません。

見積もりで確認すること:可動間仕切りは日々の使い分けに役立つ候補です。転倒・固定・避難や見守りに加え、施設類型の区画・面積算定に使えるかを所管へ確認します。可動にすれば必ず工事が減るとは限りません。

見積もりで確認すること:改装前の状態から、残せる下地・天井・配管と撤去・補修を確認します。排水の位置や勾配、電源、床下・天井内の経路を調査し、工事範囲をそろえて見積もります。

見積もりで確認すること:事務や収納には、必要な寸法・数量・固定方法と職員の作業場所を記載します。保育室の算定対象面積と別に整理し、造作と規格家具を同じ機能で比較します。

見積もりで確認すること:手洗いの数・高さ・介助と清掃の場所を確認します。本体、専用接続、共通配管を分け、既存配管を使えるかを調査。年齢が変わったときの必要設備は別途確認します。

見積もりで確認すること:玄関は下駄箱・建具と入退室管理を分けて見積もります。送迎時の混雑、見守り、避難、機器の取付け・電源・月額保守を合わせて確認してください。

見積もりで確認すること:廊下・建具は幅と開閉、見守り・避難・指はさみを合わせて検討します。扉の数と寸法、金物・固定方法を記載し、別の安全対策行と同じ工事を重ねないよう確認します。
好みの写真を、工事条件へつなぐ
材料と色に加えて、使う人数・年齢、見守る位置、設備の数、清掃と片付けを伝えます。下地・配管・固定・必要な性能は図面と現地調査で確認してください。
施工事例からイメージを伝える
気に入った写真に「この収納を使いたい」「手洗いを近くに置きたい」など、日々の利用場面を添えると相談しやすくなります。掲載施設の工事費が自分の計画にも当てはまるとは限らないため、担当範囲と施工条件を確認します。
保育園の内装・間取りガイド、保育園・幼稚園のデザインガイドで配置や素材の選び方を確認し、施工事例と会社一覧で実績を比較できます。
よくある質問17問|面積・予算・設備・見積もり
保育園の設計費は、工事費の何%で見ればよいですか?
一律の割合では判断せず、図面作成・設備設計・行政協議・工事監理の範囲と成果物をそろえて比較します。工事額に設計費を含む場合は別に足しません。追加調査や設計変更の扱い、支払日も確認し、建築士事務所等に報酬の算定を説明してもらってください。
定員19人の小規模保育に必要な広さは?
小規模A/B型で0・1歳6人、2歳13人なら、国基準での部屋別計算例は19.80㎡と25.74㎡です。合計45.54㎡は給食・便所・動線等を含む建物全体の面積ではありません。各区画、自治体の算定方法、設備・職員などの条件を確認します。工事面積や認可定員はこの合計だけで決まりません。
保育室を2階に置けますか?
施設類型、使う室と階、建物の構造・避難設備等により確認します。認可保育所、小規模保育、幼稚園では基準が異なります。常用・避難用に必要な施設等を図面で所管と建築士へ確認し、必要な補修・新設工事を見積もってください。2階という理由だけで追加金額は決められません。
テナントを保育施設へ変えると確認申請が必要ですか?
元の用途、変更先、変更部分の床面積などで判断します。200㎡は用途変更の確認申請に関わる条件の一つで、申請が不要の場合も建築基準への適合確認を省けません。改修自体に必要な手続きも含め、契約前に建築士・建築窓口へ確認します。
保育園・幼稚園の内装費用はどのくらいですか?
全国共通の平均額は本頁の確認資料からは示せません。給食室・トイレ・手洗いなどの設備まで入れたテナントの内装は、坪40万〜65万円ほどで、30坪なら設計(別の会社)と予備費まで約1,426万〜2,579万円(税抜)です(保育園の内装ガイドの計算)。UP店舗の2025年12月9日公表記事には、小規模保育園のスケルトン想定で25〜30坪約350万〜1,200万円(税込)の概算があります。自園の設備・設計監理・別途工事まで含むかを確認し、図面と現地調査に基づく見積もりで判断してください。物件取得・開園準備・運転資金等は分けて計画します。
補助金・助成金でどのくらい賄えますか?
制度、年度、施設類型、対象経費と申請条件により異なります。適用制度と支給条件・時期を自治体や実施主体に確認し、未確定の支援額を工事予算から先に差し引かないでください。工事の支払日に資金が足りるかを別に確認します。
給食室の費用は別に足しますか?
見積もりに含まれる範囲を確認します。厨房一式に機器・専用接続・専用排気を含む場合は、同じ工事を共通の電気・給排水へ重ねて足しません。工事範囲と数量をそろえ、別途・未定を明記します。提供方式と必要設備は施設類型・食数・所管条件で確認します。
0歳児を受け入れると何を追加しますか?
室種と算定方法、調乳・沐浴・おむつ交換等に必要な設備と配置を、類型・所在地の条件で確認します。既存の部屋や設備で対応できる範囲と新設を分け、トイレ・造作等の見積もりに含まれるものを再加算しません。0歳児がいるだけで一律の追加額を置くことはできません。
工事から開園までどのくらいかかりますか?
物件調査、所管協議、機器納期、工事、必要な検査・手続き、試運転・研修をつないだ工程表で決めます。施設類型や自治体の日程も確認し、規模だけで月数を固定しません。未確定事項や納期が変わるたびに関係者と工程を更新してください。
見積もりは何社に依頼すればよいですか?
近い施設での担当実績と工事範囲が確認できる複数社へ、同じ図面・数量・仕様を渡して比較します。会社数だけで安全や適正価格は保証されません。含む工事、別途・未定、追加条件、工程、保証と保守の違いを確認してください。
防音工事はいくら必要ですか?
声・振動・室内反響と周囲への伝わり方を調査し、必要な対策の部位・面積・工法から見積もります。全施工面積に一律の追加単価を掛けず、通常の仕上げと同じ施工を二重計上しないよう確認します。調査や測定、引渡し後の確認をどこまで含むかも確認してください。
園庭がない物件でも開設できますか?
施設類型により屋外遊戯場・運動場等の条件が異なります。代替場所が認められる場合も、所在地の条件と利用可能性・安全な経路等を確認します。近くに公園があるだけで適合とは判断できません。必要な外構等は内装工事と範囲を分けて見積もってください。
認可外の方が内装費用を抑えられますか?
名称だけでは判断できません。適用基準、年齢構成、部屋と設備、既存物件の状態、必要な工事範囲で変わります。認可外でも建築・消防・衛生等の確認は必要です。基準が違うことを一律の値引き率や同じ面積式へ置き換えないでください。
予算オーバーを防ぐには何を確認しますか?
現地調査と所管確認を早めに行い、工事範囲・機器・数量・設計監理・税をそろえます。未調査を0円とせず、追加条件と承認手順、誰がいつ確認するかを残します。厨房や共通設備の二重加算、工事費と開園資金の混同も確認してください。
保育園・幼稚園の内装は、どこに相談できますか?
店舗内装ドットコムの相談フォームから依頼できます。所在地、施設類型、物件状況、施工範囲、予算の範囲と希望時期を分かるところまで伝えてください。未定の項目は未定で構いません。対応会社や提案可能な範囲は案件条件によって変わります。
紹介サービスを使う際の注意点は?
同じ条件を各社へ渡し、紹介後の連絡方法と、見積もりの数量・仕様・対象外・追加条件を確認することです。一式表記でも含有範囲が分かれば比較できます。会社の施工実績に加えて、設計・所管協議・設備・監理を担当する体制と工程、保証を確認してください。
店舗内装ドットコムとはどのようなサービスですか?
一度の入力を受け、事務局が候補会社へ1社ずつ対応可否を確認し、対応可能な会社をご紹介します。紹介先と直接相談・見積もりを進め、提案を比べて自由に選べます。相談無料・会員登録不要です。対応する会社や提案内容は地域・工事内容・時期などの条件によって変わります。
図面・写真・未定項目を添えて相談する
必要な部屋と設備、実施工面積、流用したいもの、予算の範囲を整理すると、見積もりの違いを比べやすくなります。現地で確認が必要なことは、未定のまま相談できます。
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