最も一般的な診療科。診察室・待合室・受付・処置室・検査室の基本構成。坪単価50-90万円で、25坪なら総額1,000-2,250万円が目安。小児科はキッズスペース・隔離待合室（感染症対策）・授乳室の設計が論点。心電図・血液検査機器など基本検査機器の電気容量・配置設計が業者選定の差別化軸です。在宅医療併用型・訪問診療対応の設計需要も増加しています。

診察室というよりも診療室（ユニット室）の数とレイアウトが核心。歯科レントゲン室で約110万円の追加コスト。ユニット1台あたり3-5坪が標準で、5ユニットなら20-30坪。X線・CT・口腔内スキャナーの電気容量・配管設計が論点。インプラント・矯正歯科に対応する場合は手術室・矯正専用室の追加が必要です。坪単価50-80万円で、30坪なら総額1,500-2,400万円が目安です。

診察室・処置室・パッチテスト室の構成。坪単価40-65万円と比較的抑えめ。美容皮膚科併設の場合はレーザー機器・光治療器の導入で坪単価70-100万円に上昇。診察室の遮音性（プライバシー保持）が論点。アトピー・乾癬・水虫等の専門化はパーティション設計と動線分離が重要です。30坪なら総額1,200-1,950万円。

診察室・処置室・リハビリ室・X線室の構成で他診療科より広い面積が必要。坪単価70-100万円と高価格帯。X線装置（特に天井吊下げ機種）の特殊対応で約140万円の追加コスト。リハビリ機器の重量に耐える床補強が必須。電気容量・搬入動線・天井高（X線装置設置のため2.7m以上推奨）が論点。50坪なら総額3,500-5,000万円規模になります。

診察室・内診室・超音波検査室・婦人科検診室の構成。坪単価70-100万円。プライバシー保持の遮音壁・カーテン動線・別待合室が論点。分娩を行う場合は分娩室・新生児室・手術室の追加で有床診療所扱いとなり、医療法上の許可制（届出制ではない）に変わります。30坪なら2,100-3,000万円、有床の場合は5,000万円超になることもあります。

各専門科で特殊検査機器の配置が論点。眼科は暗室の設置で坪単価が上昇する傾向（坪40-80万円）。耳鼻科は内視鏡・聴力検査室・防音ブース、泌尿器科は内視鏡室・尿検査室が必要。坪単価50-80万円。30坪なら総額1,500-2,400万円が目安。検査機器の電気容量・配管設計と、暗室・防音室の遮音性能が業者選定の差別化軸です。

診察室・面談室・カウンセリングルームの構成。坪単価35-60万円と比較的抑えめ。最重要論点は診察室の防音（プライバシー保持）。患者の声が外に漏れない遮音設計、別の患者と顔を合わせない動線分離（入口・退出口分離）が必須。待合室のパーティション設計でプライバシー確保。リラックスできる温かみのある内装が選ばれる傾向。30坪なら総額1,050-1,800万円。

診察室・施術室・パウダールーム・カウンセリングルームの構成。坪単価70-130万円と最高価格帯。レーザー機器・光治療器・痩身機器など高価な美容医療機器の導入で坪単価が大きく上昇。患者は「美しくなりたい」という希望での来院のため、内装デザインの清潔感・品格・おしゃれさが他診療科以上に重要。施術後のメイク直し用パウダールームの設計も論点。50坪なら総額3,500-6,500万円規模になります。

診察室は最小限で、事務室・スタッフルーム・物品庫中心の構成。坪単価30-50万円と最も抑えめ。訪問診療のスタッフ拠点としての機能が中心で、来院患者対応は限定的。医療機材の収納スペース・電子カルテ環境・通信インフラ（モバイル端末連動）の整備が論点。20坪なら総額600-1,000万円。在宅医療の需要拡大で開業件数が増加しているタイプです。

既存クリニックの分院展開、または医療モール（複数診療科の集積施設）への参入。坪単価60-80万円。医療モールは医療配管・電気予備設備が事前整備済みのため、内装工事の手間が軽減される反面、配置・動線設計の自由度は低め。本院との統一品質の維持・複数物件の同時施工管理が論点。集患面では医療モールの集患力を活用できる利点があります。30坪なら総額1,800-2,400万円。

医療法に基づく診療所開設届は、原則として開設後10日以内に保健所へ提出が必須（一部自治体は開設予定日10日前まで）。内装工事着工前の保健所事前相談が必須で、図面持参で施設基準への適合を確認します。事前相談を怠ると、検査不合格による工事のやり直し・開業遅延が発生する代表的な落とし穴。提出書類：診療所開設届・構造概要書・診療室待合室図面・管理者の医師免許証・衛生設備に関する書類。X線操作室の設置要件など、保健所ごとに判断が異なる項目もあるため、出店候補地の保健所への事前協議経験ある業者選定が前提です。

保険診療を行うには保険医療機関指定申請が必須（自由診療のみは不要）。指定日は原則毎月1日で、締切日は厚生局事務所ごとに異なります。関東信越厚生局東京事務所では毎月1日が指定日・前月10日頃が締切日。10月1日開業予定なら9月10日頃の締切までに申請書を提出する必要があります。締切に間に合わないと指定が11月1日になり、1か月の開業遅延。保健所開設届の受付印が押された写しが申請に必要なため、保健所→厚生局の連動スケジュール管理が業者選定の差別化軸となります。

無床診療所（入院ベッドなし）は届出制で診療所開設届のみ。有床診療所（19床以下）は許可制となり、より厳しい構造設備基準・人員配置基準があり、医療法に基づく許可申請を都道府県知事に提出が必要です。診察室・待合室・処置室・X線室の最低面積規定、バリアフリー対応（入口・トイレ・診察室）、衛生設備（清掃・換気）の基準が審査対象。産婦人科で分娩を扱う場合は有床扱いとなり、手続きが大幅に複雑化します。

2019年6月の建築基準法改正により、用途変更の確認申請が必要な面積が100㎡超から200㎡超に緩和。200㎡以下の特殊建築物（クリニック含む）は確認申請不要ですが、建築基準法の技術基準（内装制限・防火設備・排煙口・非常用照明等）は遵守必要。オフィス→クリニック等の用途変更時には、避難経路・耐火性能の新基準への適合が求められます。築20年以上は耐震改修必要な場合があり、坪単価+3-5万円。複合建物の場合、ビル管理会社との協議が前提となります。

内科・歯科・皮膚科・整形・産婦人科・美容など、自社の診療科に近い施工実績を確認します。診療科ごとに医療設備・空間設計・行政手続きの論点が大きく異なるため、同診療科の経験が業者選定の差別化軸です。

クリニック開業の保健所事前相談・診療所開設届の対応経験を確認します。X線操作室の設置要件など、保健所ごとに判断が異なる項目もあるため、出店候補地の保健所協議経験ある業者選定が前提です。

厚生局の指定締切（毎月1日が指定日・前月10日頃が締切）に間に合うスケジュール管理ができる業者を選定します。保健所→厚生局の連動スケジュール管理経験は、開業スケジュール厳守の前提です。

X線室の鉛シールド設置（約140万円）、歯科レントゲン室（約110万円）、MRI・CT等の大型機器設置経験を確認します。整形外科の天井吊下げ機種、眼科の暗室、耳鼻科の防音ブース等、診療科特有の設計経験が業者選定の差別化軸です。

医療モール・大型オフィスビルでは指定業者制度（B工事）が厳格で、料金が市場相場の1.5〜2倍。指定業者との交渉経験・範囲の見極め・概算金額の精度が業者選定の差別化軸です。

居抜き物件で医療配管・電気設備の流用可否を判断できる経験を確認します。流用判断の精度が、コスト圧縮と工事品質の両立に直結。旧オーナーの撤退理由のリスク評価ができる業者選定が、承継開業の安全性を高めます。

クリニック分院展開・多店舗統括の対応経験を確認します。本院との統一品質維持・複数物件のスケジュール管理・本部承認図面への対応経験がある業者は、分院展開時の業者選びの第一候補です。

クリニック物件の原状回復はスケルトン戻しで、退去時の解体費が坪単価6-12万円。X線室の鉛シールド撤去・医療配管撤去は通常より高額になる傾向。退去時費用も初期見積もりに含めて提示できる業者が、長期視点でのコスト管理に強い業者です。

クリニック物件は商圏分析・診療科適合性・保健所協議の事前確認が重要で、物件未確定の段階から内装業者と並走するのが定石です。物件選定段階の助言・複数物件の比較見積もり・契約タイミングへの対応力がある業者を選定するのが、開業成功の鍵です。