訪問介護・
訪問介護・訪問看護事業所に対応できる会社を、事務局が1社ずつ確認してご紹介します。
訪問介護・訪問看護事業所の業者選びを支援訪問介護・訪問看護の見積もり相談
事業所事務室の広さ・専用区画（介護保険法に基づく指定居宅サービス基準・常勤人数分の机/椅子・最低6畳目安・複数指定事業の区画分離）、相談室のプライバシー（4畳目安・パーテーション可・利用者と家族の遮音配慮）、手洗い場・感染症予防設備（手指洗浄/消毒/ペーパータオル・訪問看護は強化）、鍵付き書庫・個人情報管理（利用者カルテ・実地指導対応）、駐車場・車両動線（訪問用自動車2-5台・自転車/電動自転車・出庫時間集中時間帯対応）、医療廃棄物保管（訪問看護特有・専用容器・収集運搬契約）、兼業区画の設計（介護＋看護＋居宅介護支援＋福祉用具レンタル併設の事業区分・パーテーション/壁での明確な区別）、自治体協議・指定申請（介護保険法・障害者総合支援法・実地指導・指定有効期間6年）など、訪問介護・看護業態固有の専門要件に対応できる内装会社を、事務局が1社ずつ確認して無料でご紹介します。
訪問介護・訪問看護事業所内装の見積もりの進め方
訪問介護・訪問看護事業所の内装工事は事務室・相談室・医療廃棄物・指定申請など、業態固有の専門要件があります。店舗内装ドットコムは、訪問介護・訪問看護事業所内装に対応経験のある業者の中から、条件に合う会社を事務局が1社ずつ確認して無料でご紹介する、業態特化型のマッチングサービスです。
- ✓ 発注者は無料でご利用可能（相談・紹介料0円）
- ✓ 提案を比べて自由に選べる（合わない会社はお断りも自由）
- ✓ 訪問介護・訪問看護事業所に対応可能な業者
- ✓ 物件未確定OK（物件探しの段階からご相談可能）
- ✓ 全国から相談可能
訪問介護・看護事業所で
相見積もりをする意義
訪問介護・訪問看護ステーション・訪問入浴・訪問リハビリ・居宅介護支援（ケアマネ）・重度訪問介護の事業所内装は「一般オフィスの派生」ではありません。事業所事務室の広さ・専用区画（介護保険法・障害者総合支援法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員設備運営基準・常勤人数分の机/椅子/書棚/ロッカー・最低6畳目安・複数指定事業の併設時はパーテーション/壁で区画明確化・机の島による区画特定可・同一敷地内に他事業所がある場合は専用区画必須）、相談室のプライバシー（4畳目安・4人掛けテーブル/椅子・利用者や家族の機微情報遮音・パーテーション設置でプライバシー保護・入口から入りやすい位置）、手洗い場・感染症予防設備（手指を洗浄するための洗面台・液体せっけん・消毒液・清潔なタオルまたはペーパータオル・訪問看護では特に感染症予防の強化・ビルの共用の手洗いを使う場合は建物側の使用承諾を確認）、鍵付き書庫・個人情報管理（利用者カルテ・サービス提供記録・実地指導対応・施錠管理の徹底）、駐車場・車両動線（訪問用自動車2-5台・自転車/電動自転車・電動アシスト自転車充電設備・朝夕の出庫集中時間帯の渋滞対策・近隣住民への配慮）、医療廃棄物保管（訪問看護ステーション特有・専用容器/感染性廃棄物バイオハザード表示・収集運搬業者との契約・保管期間管理）、兼業区画の設計（訪問介護＋訪問看護＋居宅介護支援＋障害居宅介護＋福祉用具レンタルの併設パターン・各事業の机の島による区画特定・相談室は共有可・手洗い設備は共有可）、自治体協議・指定申請（介護保険法・障害者総合支援法・指定権者（居宅サービスは都道府県知事〔指定都市・中核市は市長の場合あり〕、居宅介護支援は市町村長）への指定申請・指定有効期間6年で更新必要・実地指導対応・運営指導での書類整備）といった、訪問介護・看護事業所固有の専門要件があります。一般オフィス内装業者ではこれらを踏まえた設計経験が浅く、開業前の指定申請での指摘・相談室のプライバシー不適合・兼業区画の判定不明確といったトラブルにつながるおそれがあります。
店舗内装ドットコムでは、訪問介護・看護事業所内装に対応経験のある内装会社の中から、ご希望条件（業態・坪数・物件形態・予算）に合う業者を事務局が1社ずつ確認し、無料でご紹介します。「訪問介護・看護施工実績5件以上＋事務室・相談室・指定申請・自治体協議の経験」の業者を含めて、同じ条件で相見積もりを取ることが、リスク回避につながります。
業態に応じた訪問介護・看護内装の業者をお探しなら
訪問介護・訪問看護・訪問入浴・訪問リハ・居宅介護支援・重度訪問介護・介護＋看護併設・サテライト型など、業態のご希望を条件として伝え、業者に打診します。
幅広い訪問介護・看護8業態に対応
業態のご希望を条件として伝え、業者へ打診いたします。
訪問介護・訪問看護事業所の内装で押さえる
3つの要点
事務室・相談室と必須設備の設計
訪問介護・看護の業態核心が事務室・相談室・必須設備。事務室の専用区画（常勤人数分の机/椅子/書棚/ロッカー・最低6畳目安・他事業との区画明確化）、相談室のプライバシー（4畳目安・4人掛けテーブル/椅子・利用者と家族の機微情報遮音・パーテーションでプライバシー保護）、手洗い場（手指洗浄・液体せっけん・消毒液・ペーパータオル）、鍵付き書庫（利用者カルテ・個人情報保管）、感染症予防設備（特に訪問看護で重要）が業態必須。一般オフィス業者では介護指定基準の経験が浅く、開業前の指定申請で事務室の区画や相談室のプライバシーについて指摘を受け、後付けの間仕切り変更や開業の遅れにつながるおそれがあります。訪問介護・看護業態経験ある業者が業者選びの差別化軸です。
駐車場・車両動線と医療廃棄物管理
見落とされやすい論点が、駐車場・車両動線・医療廃棄物。訪問用自動車2-5台の駐車場（敷地内駐車場確保または近隣月極契約）、自転車/電動自転車（電動アシスト充電設備・スタッフ通勤＋訪問併用）、朝夕の出庫集中時間帯（8-10時/16-18時）の渋滞対策、近隣住民への配慮、医療廃棄物保管（訪問看護特有・専用容器/バイオハザード表示・収集運搬業者との契約・保管期間管理・施錠管理）、衛生材料の保管棚（ガーゼ/手袋/消毒液/カテーテル等）が業態必須。訪問サービス特有の車両動線・医療廃棄物管理の経験が浅い一般業者に頼むと、開業後の近隣苦情・医療廃棄物管理不適切で指導処分につながるおそれがあります。訪問介護・看護業態経験ある業者が業者選びの差別化軸です。
兼業区画と指定申請・自治体協議
訪問介護・看護業態の独自運営論点が兼業区画・指定申請・自治体協議。兼業区画の設計（訪問介護＋訪問看護＋居宅介護支援＋障害居宅介護＋福祉用具レンタルの併設パターン・原則パーテーションで区分・例外として机の島による区画特定可・相談室と手洗い設備は共有可能）、複数指定事業の一体運営による事業所要件の合理化、指定権者（居宅サービスは都道府県知事〔指定都市・中核市は市長の場合あり〕、居宅介護支援は市町村長）への指定申請、指定有効期間6年で更新必要、実地指導対応（標準確認項目に沿った確認）、運営指導での書類整備、開業1か月前の申請最終期限への逆算スケジュールが業態核心。一般業者では指定申請・実地指導対応の経験が浅く、開業の遅れや、開業後の実地指導での指摘につながるおそれがあります。訪問介護・看護業態経験ある業者が業者選びの論点です。
3ステップで完了する
訪問介護・看護内装の見積もり相談
業態・条件を入力
訪問介護／訪問看護／訪問入浴／訪問リハ／居宅介護支援／重度訪問介護／介護＋看護併設／サテライト型など業態、想定坪数（10-80坪）、常勤人数、物件タイプ（ワンルーム/テナント/ビル）、自治体、予算感、車両台数等を入力。物件未確定でも相談可能です。
条件に合う業者を打診
訪問介護・看護内装に対応経験のある内装会社の中から、ご希望条件に合う候補を探し、対応できるか1社ずつ確認してからご紹介します。紹介までの時間や社数は、相談内容と各社の対応状況で変わります。
提案を比べて選ぶ
紹介先と直接相談・見積もりをして、提案を比べて自由に選べます。費用・事務室/相談室・兼業区画・指定申請対応・施工事例等を比較いただき、納得できる業者をお選びください。紹介後に契約する義務はなく、合わない会社は断れます。
紹介サービスを
活用するメリット
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① 価格の比較
同じ条件でも業者によって見積もりに差が出るため、適正価格を把握できます。条件をそろえて見積もりを並べることで、不当に高額な提案を排除しやすくなります。 -
② 提案力の比較
デザイン・工期・施工事例・業態経験など、総合的な提案力を比較できます。業態固有の専門知識を持つ業者を見極められます。 -
③ 手間の削減
複数社に個別連絡する手間を省き、一度の条件入力で効率よく業者を絞り込めます。物件探しと並行して内装業者選定を進められます。
業態のご希望条件で業者をご紹介
訪問介護・看護・入浴・リハ・居宅支援・重度訪問・併設型など、業態の専門要件に対応経験のある業者に打診します。
訪問介護・看護事業所で確認すべき
8つの専門論点
公開情報・業界資料から整理した業者選定論点です。
これら8論点への提案で業態理解度が見極められます。
事務室の広さ・専用区画
訪問介護・看護の業態核心が事務室の専用区画。事業の運営を行うために必要な広さ（介護保険法・障害者総合支援法の指定居宅サービス等の事業の人員設備運営基準・最低6畳目安・常勤換算の人数分の机/椅子3セット以上・書類整理用の書棚/ロッカー）、専用区画（他事業との区画明確化・パーテーション/壁での仕切り・例外として机の島による区画特定可）、同一敷地内に他事業所がある場合の専用区画必須、ワンルームマンションでも基準充足可能（家主の事務所使用許可必要・賃貸契約の使用目的注意）が業態必須。汎用業者では介護指定基準の事務室要件の経験が浅く、開業前の指定申請で事務室の広さや専用区画について指摘を受け、後付けの間仕切り変更や開業の遅れにつながるおそれがあります。訪問介護・看護業態経験ある業者が業者選びの差別化軸です。
相談室のプライバシー
訪問介護・看護業態の重要設計論点が相談室のプライバシー。相談室の広さ（4畳目安・4人掛けテーブル/椅子配置）、利用者や家族の機微情報の遮音（パーテーション・カーテン・壁での仕切り）、入口から入りやすい位置（利用者が来訪しやすい動線・玄関に近い位置）、複数指定事業の併設時は相談室共有可、ケアマネージャー/サービス提供責任者との打ち合わせにも利用、相談者のプライバシー配慮（他スタッフから視線/会話が遮断される設計）、待合スペース（複数の利用者・家族同時来訪対応）が業態必須。相談室のプライバシー設計の経験が浅い汎用業者に頼むと、開業前の指定申請で相談室のプライバシーについて指摘を受けたり、開業後に利用者からプライバシーの苦情が出たりするおそれがあります。訪問介護・看護業態経験ある業者が業者選びの論点です。
手洗い場・感染症予防
訪問介護・看護の独自設備論点が手洗い場・感染症予防。手指を洗浄するための洗面台（液体せっけん・消毒液・清潔なタオルまたはペーパータオル設置）、ビルのオフィスで共用の手洗いを使う場合は建物側の使用承諾と申請先の自治体の考え方を確認（指定基準が求めるのは必要な設備・備品と衛生管理）、マンション/アパートではトイレ/洗面所をそのまま利用可、訪問看護では感染症予防の強化（特に在宅医療廃棄物の取扱い）、手指消毒液の事業所内複数配置、訪問前後の手指消毒徹底動線、訪問鞄/ユニフォームの保管区画（汚染区域分離）が業態必須。介護指定基準の手洗い設備の経験が浅い汎用業者に頼むと、共用の手洗いの使用確認漏れ・感染症予防不全で実地指導指摘につながるおそれがあります。訪問介護・看護業態経験ある業者が業者選びの論点です。
鍵付き書庫・個人情報管理
訪問介護・看護の必須法令論点が鍵付き書庫・個人情報管理。個人情報保護法対応の鍵付き書庫（書類施錠管理・利用者カルテ・サービス提供記録・契約書類・介護報酬請求書類）、PCのアクセス権管理（個人情報含むデータの暗号化）、書類の保管期間管理（介護記録は最低2年・医療記録は5年）、紙書類とデジタル書類の双方管理、退職スタッフへのアクセス権剥奪、実地指導対応の書類整備（事業者指定の6年更新時にも対応）、施設の老朽化対応（書庫の鍵交換）が業態必須。介護施設特有の個人情報管理の経験が浅い汎用業者に頼むと、実地指導での指摘・行政指導につながるおそれがあります。訪問介護・看護業態経験ある業者が業者選びの論点です。
駐車場・車両動線
訪問介護・看護の独自運用論点が駐車場・車両動線。訪問用自動車2-5台の駐車場（敷地内駐車場確保または近隣月極契約）、自転車/電動自転車のスタンド（10-20台・スタッフ通勤＋訪問併用）、電動アシスト自転車の充電設備（屋内コンセント・屋外防雨）、朝夕の出庫集中時間帯（8-10時/16-18時）の渋滞対策、近隣住民への配慮（マイクロバスのエンジン音・住民への事前説明）、訪問鞄/ユニフォームの一時保管（出発前/帰所後の動線）、ガソリン代精算動線が業態必須。訪問サービス特有の車両動線の経験が浅い汎用業者に頼むと、開業後の近隣住民からの苦情・契約終了通告につながるおそれがあります。訪問介護・看護業態経験ある業者が業者選びの論点です。
医療廃棄物保管（訪問看護）
訪問看護業態の最重要法令論点が医療廃棄物保管。感染性廃棄物保管区画（バイオハザード表示・専用容器・容易に動かない容器・施錠管理）、収集運搬業者との契約（許可業者・処分業者証明書）、保管期間管理（できる限り早期処分・夏季は1週間以内）、訪問看護鞄の汚物分離、針・注射器の鋭利物専用容器、感染症予防のための保管区画分離、廃棄物管理責任者の選任、マニフェスト管理（産業廃棄物管理票）、衛生材料の保管棚（ガーゼ/手袋/消毒液/カテーテル等）、衛生材料と医療廃棄物の動線分離が業態必須。医療廃棄物管理の経験が浅い汎用業者に頼むと、不適切処分による指導処分・地域感染拡大につながるおそれがあります。訪問看護業態経験ある業者が業者選びの差別化軸です。
兼業区画の設計
訪問介護・看護の独自運営論点が兼業区画の設計。複数指定事業の併設パターン（訪問介護＋訪問看護＋居宅介護支援＋障害居宅介護＋福祉用具レンタル）、原則パーテーションで区分・例外として机の島による区画特定可、相談室は共有可（時間帯利用）・手洗い設備も共有可、訪問介護と障害居宅介護を一体運営する場合は訪問介護の事務所要件を満たすだけで足りる、各事業ごとの管理者配置の動線、サービス管理責任者/管理者/ケアマネージャーの席配置、書類の分離保管（事業ごとのカルテ区分）が業態核心。兼業区画の判定の経験が浅い汎用業者に頼むと、開業前の指定申請で事業の区分が不明確と指摘を受け、一部の事業の指定が遅れるおそれがあります。訪問介護・看護業態経験ある業者が業者選びの論点です。
自治体協議・指定申請
訪問介護・看護の最重要法令論点が自治体協議・指定申請。指定権者への指定申請（居宅サービスは都道府県知事〔指定都市・中核市は市長の場合あり〕、居宅介護支援は市町村長）、指定有効期間6年で更新必要、開業1か月前の申請最終期限への逆算スケジュール、指定申請後の実地調査受入、人員基準（訪問介護は管理者＋サービス提供責任者・訪問看護は看護師2.5人以上常勤換算）、実地指導の標準確認項目（人員基準・設備基準・運営基準）、指定基準の継続的遵守、変更届の提出義務、独自基準を設けている自治体への確認が業態必須。汎用業者では指定申請・実地指導対応の経験が浅く、開業の遅れや、開業後の実地指導での指摘につながるおそれがあります。訪問介護・看護業態経験ある業者が業者選びの差別化軸です。
8技術論点に応じた業者比較を
事務室・相談室・手洗い・書庫・駐車場・医療廃棄物・兼業区画・指定申請等の経験ある業者に打診できます。
物件形態別の
坪単価相場（業界目安）
業界資料・公開情報から整理した目安レンジです。
物件状況・規模・グレード・併設事業で大きく変動するため、相見積もりでの比較が精度の高い把握につながります。
※ 上記は業界資料・公開情報から整理した目安レンジで、当サイト独自統計ではありません。物件状況、常勤人数、車両台数、福祉用具併設の有無、訪問看護の医療廃棄物保管の有無で変動します。具体額は相見積もりで複数社の提案を比較いただくのが最も実態に即した把握方法です。
業態別 推奨坪数と総事業費目安
関連する開業・内装の論点は、参考ガイドで深掘りしています。
テナント開業で必須の
A工事・B工事・C工事
訪問介護・看護事業所をビルテナントやマンション形態で開業する場合、工事区分の理解が費用負担とスケジュールに直結します。ワンルームマンションの場合は工事区分が適用されないケースもあります。
A工事(ビルオーナー負担)
外壁・躯体・共用部・建物全体の防災設備など、ビルオーナーが発注・業者選定・費用負担する工事。テナント側で関与する余地は基本的になく、契約前にA工事の範囲を確認することが重要です。訪問介護・看護業態は事務所用途として一般的に大規模なA工事は不要なケースが多くあります。
B工事(テナント負担/指定業者)
給排水・電気容量増設・空調機・スプリンクラー・防火区画などビルの機能に影響する工事。費用はテナント側が負担しますが、業者はビル指定業者で実施。訪問介護・看護業態では手洗い設備の追加（オフィスビルで部屋内に水道がない場合）・電動自転車充電のための電気容量・医療廃棄物保管区画の防火対策がB工事になる場合があり、契約前にB工事範囲・概算金額の確認が重要です。
C工事(テナント負担/自由選定)
内装仕上げ・事務室造作・相談室造作・受付カウンター・パーテーション・サイン・看板など、テナント区画内の専有部工事。費用負担・業者選定ともにテナント側で自由。相見積もりの対象は主にC工事で、業者選定の自由度が最も高い領域です。
A工事・B工事・C工事の詳細解説は、A工事・B工事・C工事の違い完全ガイドをご参照ください。
訪問介護・看護内装で
後悔した7パターン
「もっと早く複数社の見積もりを比べていれば」と後悔しがちな典型パターンです。
事務室の専用区画不明確で指定申請に指摘
想定されるケース：事業所の専用区画や常勤の人数分の机・椅子、他の事業との区分けを確かめないまま一般のオフィスと同じ考え方で設計すると、指定申請の確認で事務室の区画が不明確と指摘を受け、パーテーションの設置や間仕切りの変更、開業の遅れにつながるおそれがあります。
相談室のプライバシー不適合で指摘
想定されるケース：相談の内容がほかのスタッフに見えたり聞こえたりしない配置を検討しないまま、オープンスペースの一角を相談室とする設計にすると、指定申請でプライバシーへの配慮について指摘を受け、パーテーションの設置や開業の遅れにつながるおそれがあります。
手洗い設備の確認漏れで開業遅延
想定されるケース：オフィスビルで共用の手洗い設備を使う前提のまま、建物側の使用の承諾や感染症予防のための設備を確かめずに進めると、指定申請で手洗い設備について指摘を受け、設備の追加や開業の遅れにつながるおそれがあります。
駐車場・近隣住民トラブル
想定されるケース：訪問用の車両の駐車場所や、朝夕に出入りが集中する時間帯の動線を検討しないまま物件を決めると、近隣の住民から路上駐車への苦情が出て関係が悪化し、駐車場の確保のやり直しや移転の検討が必要になるおそれがあります。
訪問看護の医療廃棄物管理不全
想定されるケース：感染性廃棄物を分けて保管する場所（表示や専用の容器、施錠）を設けずに一般のごみ置き場と同じ場所で扱う設計にすると、実地指導で管理の不備を指摘され、専用の保管庫の設置が必要になるおそれがあります。
兼業区画の判定不明確で複数指定遅延
想定されるケース：訪問介護・訪問看護・居宅介護支援などを併設する場合の事業ごとの区画を確かめないまま設計すると、指定申請で事業の区分が不明確と指摘を受け、パーテーションの設置や机の配置の変更が必要になり、一部の事業の指定が遅れるおそれがあります。
1社の見積もりだけで決めて金額の妥当性を確かめられない
想定されるケース：知人介護事業者の紹介などで1社だけに見積もりを依頼し、相場感がないまま契約すると、金額や仕様が妥当かを確かめる材料がありません。複数社の見積もりを比べることは「面倒」ではなく「保険」です。
失敗パターンを避ける業者選びを
事務室・相談室・手洗い・書庫・駐車場・医療廃棄物・兼業区画・指定申請等の経験がある会社を、事務局が1社ずつ確認してご紹介します。
訪問介護・訪問看護事業所内装の相談
7つのポイント
訪問介護・看護8業態のご希望を打診
訪問介護・訪問看護・訪問入浴・訪問リハ・居宅介護支援・重度訪問介護・介護＋看護併設・サテライト型など、業態のご希望を条件として伝え、対応経験のある業者に打診します。
無料マッチング（発注者は無料）
ご利用料は無料。何度ご利用いただいても費用は発生しません。
お断りも自由
紹介後に契約する義務はなく、合わない会社は断れます。
10坪ワンルームから80坪総合事業所まで対応
10坪のワンルームマンション活用から80坪の総合事業所（介護＋看護＋福祉用具併設）まで、規模・業態に応じた業者をご紹介します。
タイプの違う会社も候補に
業者の4タイプ（介護施設専業・オフィス専業・設計事務所・総合）から、条件に合う会社を事務局が1社ずつ確認してご紹介します。
事務室・相談室・指定申請対応
事務室6畳・相談室4畳・専用区画、医療廃棄物管理、兼業区画、指定申請の経験ある業者を打診できます。
全国から相談できます
都市部・住宅地・地方都市問わずご相談いただけます。
業者打診の
最適なタイミング
訪問介護・看護事業所の開業は計画から実行まで、業態によって4〜8か月（複数指定事業の併設は8〜12か月）と幅があります。物件契約前の早期段階で内装業者に相談を始めると、物件選びの精度が上がります。事務所使用可、共用の手洗いの使用可否（建物側の承諾）、駐車場確保、用途地域、賃貸契約の使用目的、近隣住民の状況など、物件単位で確認すべき項目があります。
事業計画＋物件探し開始
業態選定（訪問介護/看護/併設）、常勤人数の計画、自治体（市区町村）への事前相談、事務所使用可・駐車場確保・近隣住民状況の物件評価、法人設立
業者打診＋自治体協議
同じ条件での相見積もり、事務室・相談室・手洗い設備・兼業区画・指定申請の仕様確定、自治体障害福祉課/介護保険課との事前協議、消防署との協議
工事着工＋人員採用
内装造作・パーテーション設置・サイン・看板、管理者・サービス提供責任者・看護師（訪問看護2.5人）・介護福祉士の採用、車両（訪問用自動車）の準備
指定申請書類提出
指定申請書類の正式提出（書類審査・実地調査・指定決定）、開業1か月前が申請最終期限の自治体多い、医療廃棄物収集運搬業者との契約（訪問看護の場合）
備品搬入＋スタッフ研修
事務机/椅子/PC/プリンター/書棚搬入、衛生材料/医療材料（訪問看護）、職員研修、近隣住民への開所挨拶
開所・サービス提供開始
サービス契約・訪問開始・地域包括支援センター/居宅介護支援事業所/医療機関への挨拶回り
訪問介護・看護内装見積もりの
よくあるご質問
訪問介護・看護事業所内装、
まずは無料相談から
会員登録不要／訪問介護・看護専門経験ある業者へ打診／お断りも自由
読み終えたら、
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