薬局の内装会社を
無料でご紹介します。

薬局は所在地の都道府県（保健所を設置する市・特別区では市・区）の許可を受けて開設し、保険調剤を行うには、許可のあとに地方厚生（支）局の保険薬局の指定を受ける流れとされています。関東信越厚生局の案内では、指定は原則として毎月1日付で、締切日までに受け付けた申請が翌月1日付の指定となり、申請には開設許可証の写しを添えることとされています。

例えば品川区は、許可希望日のおおむね2週間前までの申請、工事完了後の実地検査、検査のおおむね1週間後の許可証の交付という流れを示しています。関東信越厚生局東京事務所の締切は、11月1日指定なら10月9日（令和8年度）などと示されています。締切に間に合わないと指定は次の月以降になるため、許可証の写しをいつまでに出す必要があるかを管轄の事務所に確かめ、引渡し日は締切から逆算して、検査後に手直しする日数も見込んで決めましょう。

根拠：医薬品医療機器等法 第4条／保険医療機関・保険薬局の指定申請の流れ（関東信越厚生局） ↗／薬局に関する手続き（品川区） ↗／東京事務所の締切日（関東信越厚生局・PDF） ↗

保険医療機関と一体的な構造にしてはならないという規定（保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則 第2条の3）について、厚生労働省の通知は、医療機関の建物内で調剤所と同様とみられるもの、医療機関の建物と専用通路などでつながるもの、同じ敷地内で薬局の出入口を公道などから容易に確認できないものや、医療機関の休診日に公道などから行き来できなくなるものなどを例に挙げています。

関東信越厚生局の指定申請では、近くの医療機関の位置が分かる周辺図と、敷地内の建物や医療機関、薬局の出入口が公道などに面しているかが分かる平面図を添えることとされています。出入口・通路・看板の位置を決める前に、図面で地方厚生（支）局にご相談ください。

根拠：保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則 第2条の3／保険薬局の構造上の独立性の取扱い（厚生労働省通知・PDF） ↗／指定申請の添付書類（関東信越厚生局） ↗

新しい場所の保険薬局の指定は、通常は申請の翌月1日付とされています。条件を満たし地方社会保険医療協議会で認められれば、旧薬局の廃止日の原則として同日か翌日付で指定を受けられる例外的な扱い（遡及指定）があります。2026年9月1日から適用されている厚生労働省の通知（2026年6月5日付）では、開設者が同じで、同じ都道府県内の直線2km以内への移転は、管理薬剤師や薬剤師の引継ぎなどの要件を満たせば、事前の予定届出は要らないとされています。

2kmを超える移転などは、希望日の原則3か月前までに予定届出書を出し、薬局は「同じ市区町村内」か「同じ都道府県内で直線6km以内」などの基準で判断され、満たさない場合、遡及指定は原則として認められないとされています。移転先でも新たに開設の許可が必要とされるため（品川区の案内）、物件を決める前に距離を確かめ、新しい薬局の工事完了・検査と旧薬局の閉局日をつなげた工程を内装会社と組みましょう。

根拠：遡及指定及び機能移転の取扱い（厚生労働省通知・PDF） ↗／遡及指定の手続き（関東信越厚生局） ↗／薬局に関する手続き（品川区） ↗

調剤室は6.6㎡以上で、購入する人などが入れない措置をとり、薬剤師が不在になる時間がある薬局では閉鎖できる構造にすることとされています（薬局等構造設備規則 第1条）。これとは別に、2026年6月からの調剤報酬の「地域支援・医薬品供給対応体制加算」（加算2〜5）の施設基準では、2026年6月以降に開設・改築・増築する保険薬局は16㎡以上の調剤室を有することとされています。

開設者の変更などで許可を取り直し遡及指定が認められる場合は除くとされていますが、内装の改装がこの「改築」に当たるかは通知の文面からは読み取れないため、加算の届出を見込むなら図面の段階で地方厚生（支）局にご確認ください。麻薬は鍵をかけた堅固な設備で保管することとされ（麻薬及び向精神薬取締法 第34条）、厚生労働省のマニュアルは麻薬専用の固定した金庫か容易に動かせない重量金庫を指すとしています。置き場所も調剤室の計画に入れておきましょう。

根拠：薬局等構造設備規則 第1条／麻薬及び向精神薬取締法 第34条／令和8年度診療報酬改定の告示・通知（厚生労働省） ↗／薬局における麻薬管理マニュアル（厚生労働省・PDF） ↗

2026年6月からの調剤報酬の施設基準では、地域支援・医薬品供給対応体制加算（加算2〜5）や、かかりつけ薬剤師の服薬管理指導などで、患者との会話が他の患者に聞こえないようパーテーションなどで区切った独立したカウンターを設けるなど、プライバシーへの配慮が求められています。同加算では、必要に応じて椅子に座って服薬指導を受けられる体制が望ましいとされ、体重計や血圧測定器などの測定機器を3つ以上置くことも条件とされています。

都道府県の認定を受ける地域連携薬局では、座って相談できる間仕切りなどで区切られた相談窓口と、相談内容が漏れないよう配慮した設備、高齢者・障害者などが利用しやすい構造が基準とされています（専門医療機関連携薬局は個室などプライバシーに配慮した設備）。国の通知は、待合との距離や視線・動線への配慮、手すりや段差のない入口、車いすで来局できる構造などを例に挙げています。見込む加算や認定は、窓口の数や相談室の要否と一緒に内装会社へ伝えましょう。

根拠：医薬品医療機器等法施行規則 第10条の2・第10条の3／令和8年度診療報酬改定の告示・通知（厚生労働省） ↗／認定薬局の施行通知（厚生労働省・PDF） ↗

2026年5月1日から、エフェドリン、コデイン、デキストロメトルファン、ジフェンヒドラミンなど国が指定した8成分を含む第2類・第3類の市販薬（指定濫用防止医薬品。外用剤などを除く）は、陳列棚から1.2m以内に購入する人が入れない区画の中に置くか、鍵のかかる棚など直接手に取れない棚に置くか、情報提供の設備から7m以内に置いて薬剤師か登録販売者を継続して配置する方法で陳列することとされています。

厚生労働省の通知では、7mは配置された薬剤師などから目の届く距離とされ、柱や壁、高い陳列棚で完全に隠れる裏側などへの陳列は避けることとされています。同省のQ&Aでは、ミラーなどで見通しを確保する方法も可能とされています。情報提供の設備は調剤室の近くに置き、指定第二類医薬品も原則としてその設備から7m以内に置くこととされています。棚の高さと配置は、この条件を踏まえて計画しましょう。

根拠：医薬品医療機器等法施行規則 第218条の4・第218条の5／薬局等構造設備規則 第1条／改正法の施行について（令和8年5月1日施行分）（厚生労働省・PDF） ↗／指定濫用防止医薬品の販売等について（厚生労働省・PDF） ↗／指定する医薬品の適用について（厚生労働省・PDF） ↗／指定濫用防止医薬品の販売等に係るQ&A（厚生労働省・PDF） ↗

保険薬局は、患者がマイナンバーカードなどで保険の資格確認（オンライン資格確認）を受けられるよう、あらかじめ体制を整えることとされています（保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則 第3条）。厚生労働省の手引きでは、顔認証付きカードリーダーの手配は指定の3か月前が目安とされ、接続できる回線（光回線のIP-VPN接続など）の準備も同時に進めるよう案内されています。

導入を頼むシステム事業者からカードリーダーの希望設置場所を確認されることがあり、ルーターなどのネットワーク設定（配線工事を含む）もシステム事業者の作業の例に挙げられています。関東信越厚生局では、新規指定の前に受付番号の提供を依頼する手続きがあり、締切は指定の約2か月前（原則として毎月3日）とされています。受付カウンターの電源・LANと、投薬カウンターなどで情報を見る端末の配線を、内装の図面と工程に入れておきましょう。

根拠：保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則 第3条／オンライン資格確認導入に向けた準備作業の手引き（厚生労働省・PDF） ↗／受付番号の情報提供依頼（関東信越厚生局） ↗