就労継続支援の業態核心が指導訓練室（作業室）の広さ。厚生労働省令第171号は「訓練又は作業に支障がない広さ」と定めるのみで、具体的な面積の規定はありません。利用者1人当たりの広さは指定権者（自治体）の基準で異なるため、指定申請先で確認します。あわせて、生産活動の種類（軽作業/製造業/カフェ/IT）に応じた追加面積、訓練に必要な器具の配置スペース、間仕切り壁（指定権者により天井まで必要な場合あり・パーテーション可の場合あり）、有効面積算定（柱・収納を除く）が業態必須。汎用業者では作業室の広さ算定の経験が浅く、開業前の指定申請で「広さ不足」「間仕切り壁不適合」と指摘されると、設計変更や開業の遅れにつながるおそれがあります。就労継続支援業態経験ある業者が業者選びの差別化軸です。

就労継続支援業態の重要設計論点が相談室のプライバシー。相談室の広さ（4畳程度・4人掛けテーブル/椅子）、パーティション設置で外部から見えないように・利用者プライバシー保護、利用者と家族の機微情報遮音、入口から入りやすい位置（玄関に近い位置）、多目的室との兼用可（国の基準〔省令171号第188条第4項〕では、利用者への支援に支障がない場合は兼用できる。指定権者の基準も確認）、サービス管理責任者/職業指導員/生活支援員との面談・個別支援計画作成時の相談スペースが業態必須。汎用業者では相談室のプライバシー設計の経験が浅く、開業前の指定申請で「相談室のプライバシー不適合」指摘が発生。就労継続支援業態経験ある業者が業者選びの論点です。

就労継続支援の独自空間論点が多目的室。食事/休憩/談話の場として活用、サービス提供の場としても兼用可、利用者の昼食スペース（給食/弁当持参）、休憩時のリラックス空間、指定権者により相談室と兼用可、レクリエーション活動の場、職員と利用者のコミュニケーション空間、家族会・利用者会の開催スペース、清掃しやすい床材（ビニル系/フローリング）、家具のレイアウト変更しやすい設計が業態必須。汎用業者では多目的室の多用途設計の経験が浅く、開業後の運用で「狭い」「目的別ゾーニング不全」が発生。就労継続支援業態経験ある業者が業者選びの論点です。

カフェ併設型の独自設備論点がカフェ・厨房設備。食品衛生法対応（食品営業許可・飲食店営業/菓子製造業/喫茶店営業のいずれか）、保健所への届出（食品衛生責任者の配置）、厨房と利用者作業エリアの動線分離（衛生区画）、配膳動線（厨房→提供カウンター→客席）、調理機器配置（ガスコンロ/オーブン/フライヤー）、食器洗浄機、冷蔵冷凍庫、換気フード（業務用換気設備）、グリストラップ、給排水設備（厨房用シンク2槽以上）、客席（テーブル/椅子/カウンター）、レジ・キャッシャーが業態必須。汎用業者では福祉カフェの食品衛生対応の経験が浅く、開業前の保健所の検査で不適合を指摘されると、追加工事や開業の遅れにつながるおそれがあります。就労継続支援カフェ併設型経験ある業者が業者選びの差別化軸です。

製造業型の独自設備論点が倉庫・原材料保管。軽作業（部品組立・検品・袋詰め）・雑貨製造（織物・縫製・皮革・木工）・菓子製造・農業などの生産活動に応じた原材料/完成品/包装資材の保管スペース、出荷動線（搬入搬出口の確保・トラックの寄せ可能な位置）、倉庫面積算定（生産規模に応じた）、可動棚配置（用途変更対応）、温度湿度管理（食品/精密機器用の場合）、防虫・防鼠対策、安全保管（重量物の落下防止）、IT・クリエイティブ業態の機材保管（PC/タブレット/撮影機材/編集機材）が業態必須。汎用業者では倉庫設計の経験が浅く、開業後の倉庫スペース不足・搬入搬出動線混乱が発生。就労継続支援業態経験ある業者が業者選びの論点です。

就労継続支援のアクセシビリティ論点がバリアフリー。段差解消（玄関・室内・トイレの段差0または5mm以下）、通路幅1.2m以上（車椅子利用者がいる場合）、手すり設置（連続設置・高さ800-900mm）、利用者の特性に応じた工夫（自閉症対応の静かな空間・知的障害対応のシンプル動線・身体障害対応の車椅子幅900mm以上）、多目的トイレ（車椅子対応）、スロープ勾配1/12以下、視覚障害対応の点字ブロック、聴覚障害対応の光警報、滑り止め床材、転倒防止の床仕上げが業態必須。汎用業者では障害種別ごとのバリアフリー仕様の経験が浅く、開業後の利用者の移動困難・事故リスクが発生。就労継続支援業態経験ある業者が業者選びの論点です。

就労継続支援の最重要法令論点が消防法6項ハ対応。消防法上の特定防火対象物「6項ハ」に該当（介護施設の6項ロより緩い）、自動火災報知設備（通所のみなら原則は延べ面積300㎡以上で必要。複合用途ビルは建物全体の延べ面積で判定し、直通階段が1つしかない建物の2階以上などに入る場合は面積にかかわらず必要。利用者を入居・宿泊させる場合も面積にかかわらず必要。管轄の消防署で確認）、誘導灯、避難器具（2階以上・地階で収容人員20人以上の階に必要。下階に劇場・飲食店・物販店・工場・車庫・倉庫・事務所などがある場合は10人以上）、消火器、排煙設備（消防法ではなく建築基準法の規定で、延べ面積500㎡超などの場合に必要）、防火区域、間仕切り壁の耐火性能、消防同意取得、テナントビル/共同住宅1階入居の場合は建物全体規模での確認、消防設備の定期点検義務が業態必須。汎用業者では消防法6項ハ判定の経験が浅く、開業前の消防同意で不適合を指摘されると、避難器具や自動火災報知設備の追加、開業の遅れにつながるおそれがあります。就労継続支援業態経験ある業者が業者選びの差別化軸です。

就労継続支援業態の独自運営論点が多機能型の区画分離。多機能型事業所（A型＋B型＋就労移行支援＋生活介護＋自立訓練等の複数事業併設）、訓練・作業室は各サービスの占有（兼用不可・サービス毎に独立した訓練室）、相談室/洗面所/便所/多目的室は兼用可（サービス提供に支障がない場合）、多機能型事業所全体の利用定員と比して明らかに利便性を損なう面積規模では兼用不可、サービス管理責任者の兼務（規模により）、各事業ごとの管理者配置、定員配分（A型・B型・就労移行支援の利用者数の合計が60名以下なら多機能型認可）が業態核心。汎用業者では多機能型の区画判定の経験が浅く、開業前の指定申請で「事業区分不明確」「兼用可否判定不適切」指摘、一部事業の指定遅延が発生。就労継続支援業態経験ある業者が業者選びの論点です。