専門工事会社が店舗案件を増やす方法｜8職種の対応範囲・営業先・登録準備

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「誰が契約するか」と「何を担当するか」を分けて考える

店舗オーナーから直接受注することと、内装工事を一式で受けることは同じではありません。空調入替だけを直接受ける会社も、内装会社から空調部分を請ける会社もあります。まずは次の2点を営業資料で明確にします。

• 契約相手：内装会社、店舗オーナー、管理会社など。紹介者と契約相手が同じとは限りません。
• 担当範囲：専門工事のみ、複数工種の調整を含む、一式の設計・施工管理まで、のどこか。

下請けか直接受注かだけで利益率は決まりません。直接受注では調査・説明・見積・契約・代金回収・引渡し後の対応も自社の負担になります。今の取引を保ちながら新しい相談先を増やす進め方も選べます。

8職種別｜店舗で担当すること・紹介してもらうために書くこと

自社の職種を開くと、営業資料に載せる項目を確認できます。以下は案内を作るための例で、各社がすべて対応すべき工事や、一律の施工資格を示すものではありません。

「必要資格一覧」だけで、受けられる工事を決めない

営業前は、作業者の資格・教育、会社の登録や指定、建設業許可、物件ごとの承認を分けて確認します。技能を示す資格と、その工事を行うために必要な要件を混同しないことが大切です。

東京都の資料は制度確認の例です。全国一律に同じ窓口・申請で済むという意味ではありません。厨房・ガラス・塗装を含め、実際の作業内容や場所に必要な要件を各所管窓口で確認してください。

建設業許可については、建築一式以外では工事1件の請負代金が税込500万円未満の軽微な建設工事のみを請け負う場合、許可は不要とされています。500万円ちょうどは含みません。支給材料や分割発注があるときは単に自社の請求額だけで判断せず、必要な業種も確認します。国土交通省「建設業の許可」を参照してください。

内装会社への営業は、募集する工種と店舗用途を照合する

「協力会社を募集している」というだけで応募先を決めず、自社の工種・地域・店舗用途・日程が合うかを確認します。取引のある資材店、機器販売会社、設計者、他職種に紹介を頼む場合も、この条件を渡します。

• 探す入口：店舗内装会社の協力会社募集窓口、業界団体・展示会、既知の取引先からの紹介。
• 照合する情報：施工エリア、店舗業態、募集工種、必要な書類、指定工事や資格等の条件。
• 最初に渡す資料：対応工事、担当した事例、資格・事業者情報、連絡窓口、稼働予定。会社規模だけで適性を判断しません。

詳しい初回連絡の準備は内装会社の営業方法へ。取引後の交渉は、工事条件と負担を確認したうえで進めます。

店舗・管理会社へ直接案内するなら、頼める作業をメニューにする

「設備工事一式」より、相手の困りごとに合う入口を用意します。たとえば「厨房機器入替時の接続範囲の確認」「営業中の店舗の塗替え相談」「店舗入口のガラス更新」などです。調査費・出張費の有無と範囲は、依頼前に説明できるようにします。

管理会社や仲介会社が、費用負担者・工事の契約者とは限りません。最初の相談では、誰が依頼を決め、誰が建物側の承認を取るかを確認します。直接の相談を増やす考え方は直接客の開拓ガイドにまとめています。

店舗内装ドットコムは「内装の発注相談」と自社体制が合うかで選ぶ

店舗内装ドットコムは、内装を発注したい施主と受注企業をつなぐサービスです。専門工事の協力会社募集サイトや、施工事例を自由に掲載する名簿サービスと同じ仕組みではありません。登録すれば電気・水道等の単体案件や、内装会社からの協力依頼が必ず届く、と考えないようにしてください。

内装一式の施工・施工管理まで対応できる会社は、自社の専門分野、他職種との分担、得意業態・地域を伝えると、対応範囲を判断する材料になります。専門工事のみの場合は、その範囲を正しく記載し、紹介相談との適合を案件ごとに確認します。

自社の対応範囲を登録する（無料・審査あり）

施工事例は「店全体の写真」より担当範囲が分かる説明を添える

完成写真だけでは、自社がどこを担当したか分かりません。専門工事の事例は、店舗業態・担当部位・工事条件・他社との分担を添えて紹介します。一式を他社が担当した現場を、自社の一式実績として見せないようにします。

ホームページには、担当工事・地域・事例・資格等・相談窓口を整理します。高度な制作を始める前に、連絡先が分かるか、対応外まで受けられるように見えないかを点検しましょう。固定の制作費や記事本数で集客成果は決まりません。ホームページ集客の確認ガイドでは、制作依頼と運用の確認項目を詳しく扱っています。

価格を出す前に、工事の境界を1枚で確認する

専門工事では、同じ工事名でも周辺工事や機器の支給条件で範囲が変わります。職種別の一律単価表を営業価格として当てはめず、まず以下を整理します。空欄や未確認を、費用0円・対応不要として扱わないでください。

このシートは見積金額を自動判定するものではありません。商談では、調査結果を反映して見積・契約の範囲を合意します。具体的な作り方は店舗内装の見積書ガイド、費用と利益の関係は利益率・採算ガイドへ。

「即日・全国・24時間」を掲げる前に、対応条件を決める

相談の入口が増えても、施工や調査の体制が追いつかなければ受けられません。営業時間外の受付と、営業時間外の訪問・施工は分け、実際にできることを案内します。

• 通常対応地域：移動、再訪問、資材手配を含めて無理なく対応できる範囲。
• 時間帯：受付、一次回答、現地調査、施工それぞれの調整方法。
• 人員：必要資格・教育、現場管理、連絡窓口、他職種の体制。
• 同時対応：既存現場と重なった場合に受けられる範囲、協力先の調整可否。

建設業の時間外労働を一律に「年960時間まで」と考えてはいけません。原則は月45時間・年360時間で、特別条項がある場合も年720時間などの上限があります。災害復旧・復興等の特例を含む適用は、厚生労働省の上限規制の案内で確認してください。通常の店舗工事を、長時間労働で埋め合わせる計画にしないようにします。

相談が来たら、営業情報を商談担当へ引き継ぐ

初回接点で把握した所在地・工事内容・希望時期・窓口・資料の有無を残し、未確認の予算や仕様を確定情報として渡さないようにします。契約・支払条件・追加変更・保証・保険は、実際の案件と自社の契約内容に応じた確認が必要です。

保険は、加入義務のある制度と任意の補償を分け、対象工事・事故・免責等を確認します。契約の準備は工事請負契約の確認ガイドへ進んでください。

多店舗企業には、全国対応より先に「対応できる店舗群」を伝える

チェーン本部・店舗開発・施設管理など、窓口を確認して、自社が担当できる地域・店舗用途・工事を絞って案内します。店舗を複数持つ会社でも、発注権限が本部・加盟店・管理会社のどこにあるかは異なります。

最初から全国・大量施工を約束せず、実施可能な地域と連絡・報告の体制を示します。新規取引の審査や試行の条件を確認し、年間契約・案件数・収益が約束されていると扱わないようにしましょう。

今週は「1つの入口」と「渡せる資料」を決める

1. 主力の工事と店舗用途を選ぶ。現在の実績・資格・地域・人員で対応できる組み合わせに絞ります。
2. 8職種の資料例を自社情報へ置き換える。担当範囲、対応外、相談窓口、共有できる事例をまとめます。
3. 条件が合う営業先を選ぶ。募集窓口や紹介者に、なぜその会社・店舗群へ案内するのか説明できる先を選びます。
4. 相談の内容と活動時間を記録する。どの入口から、どの工事の相談が来たかを見て、資料や案内先を調整します。

期間を決めて見直すときは、対象外の連絡や回答待ちを、受注できなかった相談と混ぜないようにします。新しい取引先の数や直接受注比率の一律目標より、自社に合う相談が増えたか、既存工事と両立できたかを確かめます。

専門工事会社の店舗案件獲得でよくある質問

自社の専門性と、受けられる範囲を伝えるところから

必要なのは、無理に一式対応や大きな成果を約束することではありません。得意な工事と店舗用途、他職種との分担、連絡窓口が分かれば、紹介する側も相談する側も判断しやすくなります。

制度資料は2026年9月26日に確認。本文中の各一次資料へのリンクは、個別工事の許可・指定・資格等を最終判断する前の確認先として掲載しています。工事条件や地域で適用が変わるため、自社の所管窓口・担当専門家へ確認してください。