クリーニング店の移転｜溶剤ドライ機と不浸透性床とボイラーを作り直す——旧店原状回復＋新店内装を一括で進める費用・段取り・業者の選び方

このガイドは、これから個人で開業する人向けの話ではなく、クリーニング店を運営する事業者が、店舗を別の物件へ移転するときの内装と段取りの話です。クリーニング店の移転は、機械や預かり品を新しい場所に運ぶ引っ越しではなく、旧店を原状回復し、新店で溶剤ドライ機とプレス機とボイラーと不浸透性床を作り直す二重工事です。クリーニング店は、無人で洗濯機を並べるコインランドリーとは決定的に違います。核となるのは溶剤を使うドライクリーニング機（用途地域による制限あり）と、プレス機・ボイラー、洗い場の不浸透性床、そして業態（一般店か取次店か）です。このガイドは、クリーニング店移転の総額・溶剤ドライ機とプレス機と不浸透性床・業態3種・居抜き・行政手続き・溶剤ドライ機と業法を読めるクリーニング系業者の選び方を、旧店の廃業と新店の開業を一つにつないで整理します。

クリーニング店の移転は「溶剤ドライ機と不浸透性床とボイラーの作り直し」——コインランドリー/物販と別の有人×溶剤プレス軸

移転は「旧店の原状回復」と「新店の内装」の二つ

クリーニング店の移転は、旧店を契約どおりの状態に戻す原状回復と、新店をゼロまたは居抜きから立ち上げる内装が並行します。世の中の情報は、退店側だけの原状回復・解体の解説か、開店側だけの開業ガイドのどちらか一方に偏りがちですが、それでは移転の半分しか見えません。クリーニング店は溶剤ドライ機とボイラーと不浸透性床が工事の土台なので、両側を合わせて初めて総額と工事の重さが見えてきます。無人で洗濯機を並べるコインランドリーとは違い、クリーニング店は溶剤を使い、火（蒸気）を使い、有人で仕上げる作業場です。洗い場や給排水の設計は給排水工事の費用も参考になります。

溶剤ドライ機（石油系/パークロロエチレン・消防危険物・用途地域制限・換気）＝ドライ機の有無で借りられる建物がそもそも変わる

クリーニング店はコインランドリーや物販と決定的に違います。最大の固有は溶剤を使うドライクリーニング機です。クリーニング業法はクリーニング業を溶剤又は洗剤を使用して、衣類その他の繊維製品又は皮革製品を原型のまま洗たくすることと定義し、ドライ機は石油系やパークロロエチレンなどの溶剤を使います。ここで物件を根本から縛るものが二つあります。一つはドライクリーニング機械設備には建物の用途地域により制限があることで、住居系の用途地域では設置できない、または規模が制限されることがあり、新店の物件が用途地域でドライ機を置けるかが物件選びの最初のゲートになります。二つ目は特定の溶剤を扱う場合は消防法に基づく危険物取扱などの届出が必要になることで、溶剤の保管・換気・防火を設計します。コインランドリーは水洗のみで溶剤を使わないため、この制限が一切ありません。クリーニング店の移転は、まず新物件の用途地域でドライ機が置けるかを、内装より先に確認するところから始まります（所轄消防署・自治体に確認）。

原状回復への影響は、溶剤ドライ機やボイラー、不浸透性床の戻しでこれだけ変わります（公開相場の目安。一般店は溶剤ドライ機・ボイラー・不浸透性床の戻しで重く、取次店は軽い）。

クリーニング店移転の費用相場——旧店の原状回復・新店の内装を1つの予算表で見る（業態で10倍違う）

クリーニング店移転の総額は「旧店をいくらで畳むか」と「新店の内装をいくらでつくるか」の合算ですが、その前に業態で総額が根本から変わります。なおクリーニング機械本体は内装と別調達です。

業態3種で設備投資が根本から違う

クリーニング店には3つの業態があり、移転の重さが大きく違います。一般クリーニング店は店内で洗濯処理を行い、水洗機・乾燥機・ドライ機・プレス機などをすべて備えるため、機械設備だけで1基あたり100〜200万円、200万円を超えるものもあり、取付の内装工事や物件取得費を含めると1,000〜2,000万円以上かかります。取次店は店舗内で衣類の受渡しのみを行い、処理は別の工場で行うため、クリーニング師が不要で、物件取得費・内装工事費・設備費で180〜200万円程度の低資本で開けます。無店舗取次店は車両を店舗化して受渡しを行います。つまり同じ「クリーニング店の移転」でも、一般店か取次店かで工事の重さが10倍違います。次に3つの費用要素を押さえます。

旧店の原状回復費用

内訳は、機械の撤去（搬出）／溶剤ドライ機の撤去（溶剤の安全な処理）／プレス機・ボイラーの撤去／不浸透性床の撤去や復旧／搬送コンベアの撤去／受付カウンターの撤去／内装（床・壁・天井）の撤去や修繕／原状確認の立会いです。原状回復の範囲はスケルトン戻しか居抜き退去かで変わりますが、溶剤ドライ機・ボイラー・不浸透性床を作り込んでいた一般店の場合は、その戻しで原状回復が坪6〜9万円程度まで重くなりやすいです。受付のみの取次店なら軽く済みます。

新店の内装費用

新店の主役は溶剤ドライ機とボイラーと不浸透性床です。溶剤ドライ機（用途地域確認・換気・消防）、プレス機・ボイラー（ガス/電気容量）、不浸透性床（コンクリート/タイル・勾配排水）、受付カウンターが必要です。坪単価は業態で大きく変わり、取次店は安く、一般店は不浸透性床・ボイラー・換気で高めになります。クリーニング機械本体（水洗機・ドライ機・プレス機・ボイラーで1基100〜200万円）は内装と別調達です。洗い場の不浸透性床やボイラー給水の給排水は給排水工事の費用ガイドが参考になります。

移転総額の考え方とシミュレーション

総額＝旧店の原状回復＋新店の内装＋クリーニング機械（別調達）＋付帯（引越・機械移設・造作譲渡）です。下のシミュレーターは内装工事分の概算で、旧店の規模と原状回復の区分、新店の規模と業態、機械台数、溶剤ドライの有無を入れるとレンジが出ます（機械本体は別調達）。業態・機械台数・溶剤ドライの有無で上がるのが分かります。

規模別の目安は次のとおりです（一般クリーニング店・機械台数6台・溶剤ドライあり・公開されている坪単価の目安で機械的に計算した内装工事の概算。機械本体・付帯費用は含みません。取次店ならこれより大幅に安くなります）。

新店を元クリーニング店の居抜きにできれば総額は下限側、フル装備や機械台数の増、溶剤ドライ機の新設で上限側に振れます。これにクリーニング機械本体（別調達）が加わります。新店の業態・機械台数・溶剤ドライの有無別の内訳は上のシミュレーターで確認できます。

見落としやすい付帯費用と敷金の扱い

総額には工事費以外の付帯も乗ります。旧店からの引越し・機械の移設・新店のクリーニング機械（別調達・1基100〜200万円）・新店の保証金や敷金・顧客への移転告知などです。新店を居抜きにする場合は造作譲渡（前借主や所有者に内装・設備の利用料として支払う費用）も関わります。機械は中古やリースで初期コストを抑える方法もあります。さらに溶剤ドライ機の用途地域対応・消防・ボイラーのガス容量・換気の増設といった費用が乗ることがあります。旧店の敷金（保証金）は償却として解約時に差し引かれる契約が一般的ですが、溶剤ドライ機・ボイラー・不浸透性床の戻しで原状回復が膨らむこともあるので注意します。新店契約でフリーレント（賃料無料期間）を取れれば、その期間を溶剤ドライ機・ボイラーの工事に充てることで実質的な二重家賃を圧縮できます。

溶剤ドライ機と不浸透性床とボイラーが施設を決める——居抜きは元クリーニング店か・用途地域/排水/ガスが使えるか

クリーニング店移転で総額と物件選びを最も大きく動かすのが、溶剤ドライ機と不浸透性床とボイラーです。溶剤ドライ機は用途地域を、不浸透性床は排水を、ボイラーはガス容量を縛るため、これらが新物件で成立するかがそのまま物件の可否を決めます。

溶剤ドライ機（用途地域制限・消防危険物・換気・大気/水質）が物件選びの最初のゲート

溶剤ドライ機は、石油系やパークロロエチレンなどの溶剤を使い、建物の用途地域により設置に制限があります。さらに特定の溶剤を扱う場合は消防法に基づく危険物取扱などの届出が要り、溶剤の保管・換気・防火を設計します。テトラクロロエチレンなどを使う場合は大気汚染・水質汚濁に関わる特定施設の届出が必要になることもあります。だから移転先選びでは、想定するドライ機を用途地域で置けるか、消防の届出・換気が成立するかを、内装の設計に入る前に確認します。これを満たさない物件では、そもそもドライ機を設置できません。水洗のみのウェットクリーニング中心にする選択肢もあります。

プレス機/仕上げ機/ボイラー（蒸気・重量・電気/ガス）＋不浸透性床（洗い場のコンクリート/タイル・勾配排水）

もう一つの核がプレス機・ボイラーと不浸透性床です。設備は水洗機・乾燥機・水洗乾燥機・ドライ機・プレス機・ワイシャツプレス機・汚物除去機・染み抜き機・包装機・アイロン仕上台・搬送コンベアーと多岐にわたり、プレスやアイロン仕上げには蒸気を作るボイラーが要り、ガス/電気容量・重量・排気を設計します。作業場の構造では、クリーニング業法が洗い場については床が不浸透性材料（コンクリート、タイル等汚水が浸透しないもの）で築造され、これに適当な勾配と排水口が設けられていることを求め、業務用の洗濯機と脱水機を1台以上、手洗い設備、換気設備も要ります。下の比較で新店の作り方を整理します。

見えない急所——排気・大気/水質・搬送コンベア・ガス容量と、相見積もりのB/C工事

クリーニング店移転で見落とされがちなのが、排気と大気/水質と搬送コンベアです。排気は溶剤と蒸気を、大気/水質は環境基準を、搬送コンベアは仕上げ品の保管を左右します。だから比較すべきは「溶剤と蒸気と仕上げ動線を読める業者か」です。

排気/換気・大気/水質・搬送コンベア・ガス容量

排気/換気は、溶剤・蒸気・ボイラーの熱気を逃がすダクトで、消防・大気の基準に合わせます。テトラクロロエチレン等を扱う場合は大気汚染・水質汚濁に関わる特定施設の届出が要ることがあります。搬送コンベアは、仕上げ品の保管・受渡しの動線を作り、天井高や重量を設計します。プレス機・ボイラーのガス/電気容量も確保します。これらは作業の安全と仕上げ品質を支えるもので、クリーニングの施工実績がない業者だと溶剤の排気や大気/水質の届出、搬送コンベアの納まりで詰まることがあります。

A・B・C工事の基本（クリーニング店での例）

A工事は躯体・共用部・防災設備など建物側（貸主負担）、B工事は専有部でもガス本管容量（ボイラー）・電気本管容量・給排水竪管・排気など建物に関わる部分（ビル指定業者）、C工事は専有部の溶剤ドライ機・プレス機・ボイラー・不浸透性床・受付カウンター（自由に選定可）です。移転での相見積もりの効きは次のとおりです。

工事区分の詳細はA工事・B工事・C工事の違いで確認できます。ボイラーのガス本管容量や溶剤の排気を増やす幹線工事はB工事に関わることが多いので注意します。

旧店は溶剤ドライ機・ボイラー撤去の数量検証用、新店は溶剤ドライ機の用途地域・不浸透性床・業法施設基準設計込みの業者選定用

旧店の原状回復は共用設備のB工事が混じり業者を選べない部分があり、溶剤ドライ機・ボイラー・不浸透性床の戻しで重くなりやすいため、相見積もりは指定業者の金額が妥当かを検証する用途です。新店の溶剤ドライ機・プレス機・不浸透性床はC工事＝自由選定なので、複数のクリーニング系業者を競わせ、用途地域・消防・不浸透性床・ボイラーまで含めて選ぶ主戦場になります。

営業・顧客を切らさない移転——段取りと二重家賃スケジュール

移転で資金を最も無駄にするのが、旧店と新店の家賃が重なる二重家賃です。クリーニング店は新店の溶剤ドライ機・ボイラー・不浸透性床で工期がかかり、旧店も溶剤ドライ機・ボイラーの戻しで時間がかかるうえ、機械の搬入や溶剤の安全な処理、クリーニング所開設届もあるため、両側を設計しないと重複が膨らみます。あわせて顧客への移転告知と預かり品の引き継ぎも絡みます。

工期の非対称と、新店竣工からの逆算

新店は溶剤ドライ機・ボイラー・不浸透性床で工期がかかり、旧店も溶剤ドライ機・ボイラーの戻しで1〜数週間ほどかかります。旧店を先に畳めば二重家賃はほぼ回避できますが営業の空白で顧客が離れやすく、新店を先に作れば営業の空白は最小ですが二重家賃が発生します。理想は、新店の竣工日を起点に機械の搬入とクリーニング所開設届→開店→旧店の原状回復→明渡し、と重ねる形で、賃貸借契約の解約予告（3〜6ヶ月前が一般的）はこの逆算カレンダーの出発点になります。溶剤ドライ機・ボイラーの工事は規模次第で工期が変わり、機械の搬入と溶剤の安全な処理、クリーニング所開設届・クリーニング師の手配もあるので、見積もりと届出のスケジュールが固まってから予告を出すのが安全です。あわせて顧客への移転告知と預かり品の引き継ぎも組み込みます。

逆算の流れと、押さえるチェックリストは次のとおりです。

クリーニング店移転の進め方・行政手続きと「溶剤ドライ機と業法を読めるクリーニング系業者」

移転は、旧店の契約確認から新店の開店、旧店の明渡しまでが一本の流れです。全体像を押さえると、相見積もりと工程の重ね方を判断しやすくなります。

届出は「旧店の廃業」＋「新店の開業」——クリーニング所開設届＋クリーニング師（一般店）

移転は同じ屋号でも、行政上は「旧店を廃業し、新店を新規に開業する」扱いになります。クリーニング店は保健所（都道府県知事）へクリーニング所開設届が要り、一般クリーニング店はクリーニング師を1施設ごとに1人以上設置（クリーニング業法に基づく国家資格・筆記/実地試験・合格率6割）します。クリーニング師は開設後1年以内及び3年に一度の法定研修、営業者は従事者人数の5分の1の者について従業員講習が要ります。受渡しのみの取次店はクリーニング師が不要です。さらにドライ溶剤は消防法の危険物取扱、用途地域、大気汚染/水質汚濁の特定施設も関わります。業態（一般店か取次店か）で手続きが変わるため、漏れと遅れに注意してチェックリストで管理します。

旧店の廃業で必要な手続き

新店の開業で必要な手続き

業態（一般店か取次店か）でクリーニング師・設備が変わります。退店側の手続き全般は閉店・撤退の手続きも参考になります。

「溶剤ドライ機と業法を読めるクリーニング系業者」の評価軸

移転では旧店の解体業者と新店の内装業者を別々に頼みがちです。だが旧店の溶剤ドライ機・ボイラーの撤去と新店の溶剤ドライ機・プレス機・不浸透性床を1社（クリーニング系）が握ると、用途地域・消防・不浸透性床・ボイラーのズレと、クリーニング機械の搬入計画の抜けを一気通貫で防げます。次の観点で複数社を比較します。

複数のクリーニング系業者に「旧店の原状回復から新店の内装まで」をまとめて見積依頼すると、各社の総額・工程・溶剤ドライ機や不浸透性床・ボイラーの提案・責任分界点の考え方が横並びで比較でき、価格の安さでなく「溶剤ドライ機と業法を読んで作り込む能力」で選べます。洗い場の不浸透性床やボイラー給水の給排水は給排水工事の費用ガイドも参考になります。

よくある質問

クリーニング店の移転は、溶剤ドライ機とプレス機とボイラーと不浸透性床を新店で作り直すことで総額が決まります。コインランドリーや物販と違い、溶剤ドライ機の用途地域制限、洗い場の不浸透性床と勾配排水、ボイラーのガス容量、業態（一般店か取次店か）、クリーニング師が要なので、旧店の原状回復と新店の内装を別々に頼まず、まず移転先の用途地域で溶剤ドライ機が置けるか、不浸透性床と排水が成立するかを確認したうえで、溶剤ドライ機と業法を読めるクリーニング系の業者にまとめて相見積もりを出すところから始めるのが、最も無駄の少ない進め方です。