店舗内装を
業種・地域・工事のご希望を伺い、1社ずつ対応を確認してご紹介します。
- 訪問看護ステーションの指定基準のうち「設備」を事務室・相談室・感染対策・物品庫・駐車場の内装仕様に翻訳
- 面積基準がない代わりに何で広さを決めるか（職員数・訪問車両・記録）
- 費用を動かす3点（相談室の遮蔽・手洗いの給排水・駐車場）と居抜き事務所の見極め
- 法人設立から指定申請までの流れと内装の工程
- よくある失敗と、内装会社に渡す資料
30秒で結論
訪問看護ステーションの内装は、デイサービスやグループホームと違って利用者は来ません。決めるのは事務室（専用区画）・相談室（遮蔽）・感染対策（手洗い）・物品庫（施錠）・駐車場の5点で、面積の全国基準はなく「職員数×訪問車両×記録の量」から広さを逆算します。費用を動かすのは相談室の壁とドア、手洗いの給排水、駐車場の3点だけなので、居抜きの事務所を区画して使うのが最も早い開業です。
施設系の内装費用相場は介護施設・デイサービスの内装費用相場、開業資金と届出は老人ホーム・介護施設開業ガイド、通所介護はデイサービスの開業ガイドへ。本ページは訪問看護の事務所に絞ります。
設備基準を内装仕様に翻訳する
事務室（専用区画）
他事業所と兼用するなら明確な区画。職員数分の机と打合せスペース、記録用の鍵付き書庫、電話・PC・複合機の配線。訪問から戻って記録する動線を短く。
図：訪問看護ステーションの事務所平面の概念図（事務室・相談室・鍵付き保管・汚染物の一時保管）（当サイト編集部作成・数値は本文の基準）
相談室
家族との面談・契約に使うため遮蔽できる壁とドアが要件になる自治体が多く、パーテーションでは不可となることがあります。事務室の一角を区画して作るのが一般的です。
感染対策・物品庫
手洗い設備（給排水）、汚物処理の流し、施錠できる薬品・物品庫と温度管理。訪問バッグの消毒と保管の場所を決めておくと、動線がぶれません。
玄関・駐車場
来所は少ないため待合は最小限。訪問車両の台数分の駐車場と自転車置場が実務上の前提で、都市部は近隣月極で代替します。
訪問系事務所の実案件｜福岡の訪問診療クリニック（内装会社）
訪問看護と同じ「事務室・相談室・待機」の構成を、内装会社の訪問診療クリニックの実案件で。
写真は当サイト内装会社の公式公開事例のみ。
店舗内装を
業種・地域・工事のご希望を伺い、1社ずつ対応を確認してご紹介します。
広さの決め方｜職員数・車両・記録から逆算する
- 職員数——看護職員は常勤換算2.5人以上が指定基準。開業時の人数×机＋打合せスペースが事務室の骨格。
- 訪問車両——台数分の駐車場。自転車・バイク併用なら置場。
- 記録・物品——鍵付き書庫と物品庫の容量。電子カルテなら配線とバックアップの置き場。
- 相談室——面談用に2〜4人が座れる遮蔽された区画。
- 拡張——リハビリ職や事務員の増員を見込むなら、机1〜2席分の余白。
費用を動かす3点と居抜き事務所の見極め
① 相談室の壁とドア
遮蔽を要件どおりに作ると軽量鉄骨の間仕切りとドアが要る。既存の会議室や個室があれば流用できる。
② 手洗いの給排水
既存の給湯室・トイレ横に手洗いを増設できるかで工事の規模が変わる。給排水の引き回しが長いと費用が跳ねる。
③ 駐車場
物件に付属するか、近隣月極か。内装費ではないが開業費の固定費として最初に確定。
居抜きの事務所は「区画できる壁があるか」「給排水が近いか」「駐車場があるか」の3点で見極め、あれば内装費は区画と手洗いの追加が中心になります。前が医療・介護の事務所なら手洗いと相談室が流用できることがあります。
開業までの流れと内装の工程
- 法人設立——定款に訪問看護事業を明記。
- 人員の確保——看護職員常勤換算2.5人以上（うち常勤1人以上）と管理者（保健師または看護師）。
- 物件の確保——専用区画・相談室の遮蔽・手洗い・駐車場を指定権者に事前相談してから契約。
- 内装工事——区画・相談室・手洗い・物品庫・配線。小規模でも指定申請の図面と一致させる。
- 指定申請→指定・開業——月締めの申請。内装完了と現地確認の日程を噛み合わせる。
指定申請の順番と資金の骨格｜訪問看護は「介護保険の指定＋医療保険の届出」
訪問看護ステーションは、都道府県等の指定（介護保険）を受けると、原則として医療保険の訪問看護も行えます（地方厚生局への届出）。人員は看護職員（保健師・看護師・准看護師）を常勤換算2.5人以上、管理者は保健師または看護師で常勤専従（兼務可）が基本です。設備は事務室・相談スペース・感染対策・鍵付きの記録保管が中心で内装費は軽く、運転資金が最も重い費目になります。
指定までの順番（多くの自治体で月締め）
- 法人格：定款の事業目的に訪問看護事業を含める
- 人員の確保：看護職員 常勤換算2.5人以上（うち1人は常勤）、管理者は保健師・看護師
- 事前協議：事務室の平面図（相談スペース・鍵付き書庫・手洗い・汚染物の処理動線）を持参
- 指定申請→指定日→医療保険の届出：指定日から逆算して物件契約・内装の完了日を決め、指定後に地方厚生局へ届出
資金の骨格
- 物件・内装：事務所用途で軽い（→費用を動かす3点）
- 車両・端末・機材：訪問用車両、記録・請求システム、バイタル機器、感染対策の消耗品
- 運転資金：看護職員の人件費が固定費の大半。介護報酬・診療報酬とも請求から入金までの時間差があるため、開業から3ヶ月分以上の人件費・家賃を確保する
- 調達：日本政策金融公庫の創業融資・自治体の制度融資
出典：指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）。医療保険の届出の細部は所管の地方厚生局で確認します。施設タイプ別の費用は介護施設・老人ホーム・デイサービスの内装（総合ガイド）へ。
失敗5パターン
- 相談室をパーテーションで済ませる——遮蔽の要件で差し戻し。
- 手洗いの給排水を確認せずに契約——増設費が想定外に。
- 駐車場を後回し——訪問車両が置けず開業後に月極を探す。
- 兼用の区画が曖昧——専用性で指定の現地確認に通らない。
- 記録の保管場所がない——鍵付き書庫の置き場が図面にない。
よくある質問
全国一律の面積基準はなく、「事業の運営に必要な広さの専用の事務室」を確保することが指定基準です。相談室（遮蔽できるスペース）、手洗いなど感染症予防に必要な設備、記録の保管場所が求められ、具体的な広さと兼用の可否は指定権者（都道府県・政令市・中核市）の運用で決まるため、物件契約前に確認してください。
事務室は専用区画が原則で、他事業所との兼用は明確に区画されていれば認められる場合があります。自宅の一室を使う場合も専用性と相談室の遮蔽、手洗いの確保が判断のポイントです。指定権者の事前相談で図面を示して確認します。
施設系（デイサービス・グループホーム）と違って浴室や大きな共用部がなく、事務室型の内装に相談室の壁・ドア、手洗いの給排水、施錠できる物品庫を加える構成です。費用を動かすのはこの3点と駐車場で、居抜きの事務所なら区画と手洗いの追加が中心になります。
訪問車両の台数分の駐車場と自転車置場の確保が実務上の前提です。都市部は近隣の月極で代替することが多く、指定申請時に駐車場の確保状況を求められる自治体があります。
法人設立→指定基準（看護職員常勤換算2.5人以上・管理者）の充足→物件確保→事務室・相談室・手洗いの整備→指定申請→指定・開業の順で、申請は月締めの運用が一般的です。内装は小規模でも指定の現地確認に間に合わせる工程で組みます。
まとめ
訪問看護ステーションの内装は、事務室・相談室・手洗い・物品庫・駐車場の5点を指定権者に事前相談してから物件を決め、居抜きの事務所を区画して使うのが最短です。費用を動かす3点を仕様に落として、医療・介護の事務所内装の経験がある内装会社に相談してください。
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