用途地域で飲食店・料理店・店舗は出店できる?|13地域の早見表と調べ方

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この記事の要約・目次

  1. 1料理店を開ける地域と、窓口は?↓

    ふつうのレストランや接待のない居酒屋は飲食店の側で工業専用地域以外なら開け、接待をする店は料理店の側で商業地域と準工業地域だけと考えられます。確かめるのは市区町村の建築の窓口です。

    1. 1-1建てられる地域
    2. 1-2深夜の酒と接待
  2. 2住宅街では、店は何㎡まで開ける?↓

    住宅街でも、第一種低層は住まいと一体の家で店50㎡までとされます。第二種低層150㎡・第一種中高層500㎡・第二種中高層1,500㎡はどれも2階まで、第一種住居は3,000㎡までとされます。

    1. 2-1広さと階
    2. 2-2第一種低層の道
  3. 3近隣商業地域などで開ける店は?↓

    近隣商業地域は、飲食店なら広さの上限なく、料理店は建てられないとされます。工業専用地域は、飲食店も物販の店も建てられないとされます。

    1. 3-113地域の早見表
    2. 3-213地域の目的
  4. 4料理店と飲食店の違いは?↓

    料理店は商業・準工業地域だけ、飲食店は工業専用地域のほかで、住居系なら広さと種類の決まりつきで建てられ、接待をする店は料理店の側と考えられます。

    1. 4-1違いの表
    2. 4-2居酒屋・バーは
  5. 5物販や美容室は、何㎡まで開ける?↓

    物販の店は第一種中高層なら500㎡・2階までとされます。美容室は第二種低層でも150㎡・2階までとされます。

    1. 5-1広さで引く表
    2. 5-2ほかの店
  6. 6契約の前に地域を調べる手順は?↓

    住所で地図を見て、建築の窓口で確かめます。飲食店などに変える部分が200㎡を超えると申請が要るとされます。

    1. 6-1地図で調べる
    2. 6-23つの窓口
    3. 6-3200㎡の線
    4. 6-45つの落とし穴
    5. 6-5内装会社に聞く
  7. 7店の地域選びのよくある質問(12問)↓

    まず、料理店は商業地域と準工業地域だけとされます。ほかに居酒屋・バー・調べ方・居抜き・またがり・ネットカフェなどの12問。

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更新日:2026年10月24日

1料理店を開ける地域と、窓口は?

答え:ふつうのレストランや接待のない居酒屋は飲食店の側で工業専用地域以外なら開け、接待をする店は料理店の側で商業地域と準工業地域だけと考えられます。住居系の地域では、飲食店にも広さや店の種類の決まりがあり、13の用途地域(都市計画で決まる、土地の使い方の区分)ごとに違うとされます。

  • 料理店の地域建てられるのは商業地域と準工業地域。近隣商業地域・工業地域・工業専用地域と、住居系の8つの地域では建てられないとされる1-1
  • 料理店に当たる店建築基準法に定義は無く、接待をする店は料理店の側と考えられる。料理店に当たるかは市区町村の建築の窓口が店の使い方で判断するとされる
  • 接待をする店建物の地域とは別に、公安委員会(都道府県の警察を管理する所)の許可が要る風俗営業(接待をする店などの営業)になるとされる1-2
  • 深夜の酒0〜6時に酒を主に出す店は、開店の10日前までに警察署へ届け出るとされる。禁止の地域は都道府県で違い、東京都と広島県の例を載せた1-2
  • 相談先建物は市区町村の建築の窓口、接待と深夜の酒は警察署

1-1料理店と居酒屋を建てられる地域

答え:料理店を建てられるのは商業地域と準工業地域だけで、接待をしない居酒屋は飲食店の側として、工業専用地域のほかで開けると考えられます。住居系の地域で開ける広さと店の種類は、地域ごとに決まっているとされます。

店の形ごとの、建てられると考えられる地域と警察の手続き

店の形
建てられる地域
警察の手続き
料理店・接待をするスナックなど
商業地域と準工業地域だけ
公安委員会の許可(風俗営業)
居酒屋・バー
接待なし・0時まで
飲食店として、工業専用地域のほか全部(住居系は広さと種類の決まりつき)
深夜の酒の届出には当たらない
居酒屋・バー
接待なし・0〜6時も酒を主に出す
同じ地域。ただし都道府県の条例の禁止地域では、深夜(0〜6時)の営業を新しく始められない
開店の10日前までに警察署へ届出
主食をふだん出す店
飲食店として、工業専用地域のほか全部(住居系は広さと種類の決まりつき)
深夜でも酒の届出は要らない

出典:建築基準法の別表第二・風営法・高知県警察の届出の案内

第二種低層・田園住居
飲食店として建てられるのは食堂・喫茶店などで、居酒屋が食堂に当たるかは市区町村の建築の窓口で確かめる
住居系の広さ
地域ごとの広さと階は2-1 住居系の地域ごとの広さと階↓

1-2深夜の酒と接待の決まり

答え:0〜6時に酒を主に出す店は、開店の10日前までに警察署へ届け出るとされ、禁止の地域は都道府県の条例で決まります。接待をする店は、公安委員会の許可が要るとされます。

深夜の酒の店を禁止する地域の例(都道府県の条例)

禁止の地域は全国で同じではなく都道府県の条例で決まるので、2つの例を並べます。

都道府県
0〜6時の深夜の酒の店を禁止する地域
東京都
第一種低層・第二種低層・第一種中高層・第二種中高層・第一種住居・第二種住居・準住居・田園住居の、住居系の8つの地域
広島県
第1種低層住居専用地域等の住居系地域

出典:東京都の条例(東京都例規集・令和2年4月1日施行の版)・広島県の届出の案内。都道府県ごとに違います

前から届け出ている店
禁止の地域でも続けられるが、営業する人が替わる・新築や増築で前と同じ店と言えなくなると続けられないとされる
店の作り
深夜に酒を主に出す店は、客室を1室9.5㎡以上(1室だけの店を除く)にし、照度を20ルクス以下にしないとされる
接待の店の置き場
東京都は、住居系の8つの地域と、学校・図書館・児童福祉施設・病院・入院できる診療所から100m以内に、風俗営業の店を置けないとされる(一部の地域を除く)
主食を出す店
ふだんの食事を出す店は、深夜に酒を出しても届出は要らないとされる
相談先
店のある所の警察署

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2住宅街では、店は何㎡まで開ける?

答え:住宅街でも飲食店や店舗は開けますが、いちばん厳しい第一種低層住居専用地域では、住まいと一体の家で店の部分50㎡まで、家の半分以上が住まいの形とされます。

  • 第二種低層・田園住居食堂・喫茶店・日用品の店・美容院などで150㎡まで、2階以下。田園住居は地域の農産物を使う店なら500㎡まで2-1
  • 第一種中高層飲食店・物販の店で500㎡まで、2階以下
  • 第二種中高層飲食店・物販の店で1,500㎡まで、2階以下
  • 第一種住居飲食店・店舗は3,000㎡まで
  • 第二種住居・準住居飲食店・店舗は1万㎡まで
  • 第一種低層の道独立した店は、市の特例の許可で建てられることがあり、基準は市ごとに違う2-2

2-1住居系の地域ごとの広さと階

答え:第二種低層と田園住居は150㎡・2階まで、第一種中高層は500㎡・2階まで、第二種中高層は1,500㎡・2階まで、第一種住居は3,000㎡までとされます。

住居系の地域で開ける店の広さと階(坪は当サイトの計算)

用途地域
開ける店舗と広さ
坪にすると
第一種低層住居専用地域
住まいと一体の家で店の部分50㎡まで。家の半分以上が住まいで、店は食堂・喫茶店・日用品の店・美容院など
約15坪
第二種低層住居専用地域・田園住居地域
食堂・喫茶店・日用品の店・美容院などで150㎡まで・2階以下
約45坪
田園住居地域の農産物の店
地域の農産物の直売所や、その農産物を材料に料理を出す店で500㎡まで・2階以下
約151坪
第一種中高層住居専用地域
飲食店・物販の店で500㎡まで・2階以下
約151坪
第二種中高層住居専用地域
飲食店・物販の店で1,500㎡まで・2階以下
約454坪
第一種住居地域
3,000㎡まで
約908坪
第二種住居地域・準住居地域
1万㎡まで
約3,025坪

出典:建築基準法の別表第二と施行令。坪は1坪=約3.3㎡で当サイトが計算

数える広さ
同じ建物の中で、その使い方の部分の床面積の合計(ほかの店の分も足す)
2階以下
3階以上をその店に使わない
居酒屋
第一種・第二種低層・田園住居の食堂に当たるかは、市区町村の建築の窓口で確かめる
深夜の酒
住居系の地域は、都道府県の条例で深夜の酒の店が禁止されていることがある(1-2 深夜の酒と接待の決まり↑)

2-2第一種低層で店を開く道

答え:第一種低層住居専用地域で独立した店を建てる道は、市の特例の許可で、原則、公開の意見聴取と建築審査会(専門家の審査の会)の同意が要るとされます。許可の基準と手数料は市ごとに違います。

市ごとに違う
特例の許可の基準は市が決めるので、基準を公開している横浜市の例を載せます
横浜市の基準の例
食堂・喫茶店や美容院などの部分150㎡以内・3階以上に置かない・幅4m以上の道路に敷地の外周の7分の1以上が接する・原則夜間の営業をしない
  1. STEP 1事前相談市の窓口に計画を持って相談する理由書・周りの土地の使い方・配置図や平面図などを出す(横浜市)
  2. STEP 2地元への説明近くの住民に計画を説明する説明と、その結果の報告をする(横浜市)
  3. STEP 3許可の申請公聴会(住民などの意見を聞く会)の2か月前までに申請する横浜市の申請の手数料は180,000円
  4. STEP 4公聴会と建築審査会公開で意見を聞き、建築審査会の同意を得る建築審査会は原則月1回(横浜市)
  5. STEP 5許可の後の申請確認申請(工事の前に、計画が法に合うかを確かめてもらう申し込み)を出す許可通知書を付けて出す(横浜市)

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3近隣商業地域などで開ける店は?

答え:近隣商業地域では、ふつうのレストランや接待のない居酒屋などの飲食店と物販の店は広さの上限なく建てられ、料理店は建てられないとされ、接待をする店は料理店の側と考えられます。工業専用地域は、飲食店も物販の店も建てられないとされます。

  • 商業地域・準工業地域飲食店・物販の店・料理店のどれも、広さの上限なく建てられる3-1
  • 工業地域飲食店と物販の店は1万㎡まで。料理店は建てられない
  • 13の地域住居系8種・商業系2種・工業系3種の13種類で、地域ごとに目的が決まっている3-2
  • 相談先地域の境は都市計画の課、建てられる物は建築指導の課(例:文京区)

3-1店の種類×13地域の早見表

答え:13の地域のうち、料理店を建てられるのは商業地域と準工業地域だけで、飲食店と物販の店舗を開けないのは工業専用地域だけで、住居系の地域は広さと種類の決まりつきとされます。

店の種類×13地域の早見表(○建てられる・△上限つき・✕建てられない)

→ 横にスライドすると、右の列が見られます

用途地域
飲食店・カフェ
料理店
物販の店
美容室
第一種低層住居専用
△ 住まいと一体で50㎡(食堂・喫茶店)
✕
△ 住まいと一体で50㎡(日用品の店)
△ 住まいと一体で50㎡
第二種低層住居専用
△ 150㎡・2階まで(食堂・喫茶店)
✕
△ 150㎡・2階まで(日用品の店)
△ 150㎡・2階まで
田園住居
△ 150㎡・2階まで(食堂・喫茶店。地域の農産物の料理の店は500㎡)
✕
△ 150㎡・2階まで(日用品の店。農産物の直売所は500㎡)
△ 150㎡・2階まで
第一種中高層住居専用
△ 500㎡・2階まで
✕
△ 500㎡・2階まで
△ 500㎡・2階まで
第二種中高層住居専用
△ 1,500㎡・2階まで
✕
△ 1,500㎡・2階まで
△ 1,500㎡・2階まで
第一種住居
△ 3,000㎡まで
✕
△ 3,000㎡まで
△ 3,000㎡まで
第二種住居
△ 1万㎡まで
✕
△ 1万㎡まで
△ 1万㎡まで
準住居
△ 1万㎡まで
✕
△ 1万㎡まで
△ 1万㎡まで
近隣商業
○
✕
○
○
商業
○
○
○
○
準工業
○
○
○
○
工業
△ 1万㎡まで
✕
△ 1万㎡まで
△ 1万㎡まで
工業専用
✕
✕
✕
△ 1万㎡まで

出典:建築基準法の別表第二と施行令。国土交通省・大阪府・京都市の表と照らして当サイトがまとめた

3-213種類の地域と、それぞれの目的

答え:用途地域は住居系8種・商業系2種・工業系3種の13種類で、地域ごとに、守る住まいの環境や、増やす商業・工業の便利さの目的が決まっているとされます。

都市計画法の字を短くした、13の地域の目的

地域
目的
第一種低層住居専用
低層住宅の良い住まいの環境を守る
第二種低層住居専用
主に低層住宅の良い住まいの環境を守る
第一種中高層住居専用
中高層住宅の良い住まいの環境を守る
第二種中高層住居専用
主に中高層住宅の良い住まいの環境を守る
第一種住居
住まいの環境を守る
第二種住居
主に住まいの環境を守る
準住居
道路沿いの仕事の便利さを増やしつつ、住まいの環境を守る
田園住居
農業の便利さを増やしつつ、低層住宅の良い住まいの環境を守る
近隣商業
近くの住宅地の人に日用品を売る商業などの便利さを増やす
商業
主に商業などの便利さを増やす
準工業
主に、環境を悪くするおそれの無い工業の便利さを増やす
工業
主に工業の便利さを増やす
工業専用
工業の便利さを増やす

出典:都市計画法 第9条

地図に色の無い所
用途地域の指定の無い区域(市街化調整区域を除く)でも、店や飲食店の部分が1万㎡を超える建物は建てられないとされる
市街化調整区域
市街化を抑える区域で、建物の使い方を変えるのにも都道府県知事の許可が要るとされる

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4料理店と飲食店の違いは?

答え:料理店は商業地域と準工業地域だけ、飲食店は工業専用地域を除く地域で、住居系なら広さと種類の決まりつきで建てられ、接待をする店は料理店の側と考えられます。建築基準法に料理店の定義はなく、最後は市区町村の建築の窓口が、店の使い方で判断するとされます。

  • 料理店の名がある法風営法は、キャバレー・待合・料理店・カフェーなど、設備を設けて客を接待して遊興や飲食をさせる営業を、風俗営業としている4-1
  • 国の通知国土交通省は平成28年に、風俗営業として規制が続く暗い照明の飲食店(照度10ルクス以下)を、建物の用途では料理店の類として扱うよう求めている
  • 使い方で判断ダンス以外の遊興(客を遊ばせること)をさせる店は、使い方に応じて飲食店などとして判断する、と国の通知は書いている4-2
  • 相談先どちらに当たるかは市区町村の建築の窓口、接待をするかの区分は警察署

4-1料理店と飲食店の違いの表

答え:料理店は商業地域と準工業地域だけで、接待をする営業は公安委員会の許可が要るとされます。飲食店は工業専用地域のほかで、住居系なら広さと種類の決まりつきで建てられ、深夜に酒を主に出すなら警察署への届出が要るとされます。

料理店と飲食店の違い

比べる所
料理店
飲食店
建てられる地域
商業地域と準工業地域だけ
工業専用地域のほか全部(住居系は広さと種類の決まりつき)
風営法での扱い
接待をする営業は風俗営業で、公安委員会の許可が要る
風俗営業ではない。0〜6時に酒を主に出すなら届出(主食の店は不要)
使い方を変える時
待合と1組の似た用途。ほかから変える部分が200㎡を超えると確認申請
似た用途の組が無く、変える部分が200㎡を超えると確認申請
決める所
市区町村の建築の窓口が店の使い方で判断
同じ

出典:建築基準法の別表第二と施行令・風営法・国土交通省の通知(平成28年)

4-2居酒屋・バー・スナックはどちら?

答え:接待をしない居酒屋やバーは飲食店の側、接待をするスナックなどは料理店の側と考えられます。白黒は、市区町村の建築の窓口が店の使い方で判断するとされます。

接待
歓楽的な雰囲気を出す方法で客をもてなすこと(風営法の定義)
暗い照明の店
照度10ルクス以下の喫茶店やバーは風俗営業で、国の通知は料理店の類として扱うよう求めている
名の無い店
ネットカフェなど、建築基準法と施行令に名の無い店は、どの用途として扱うかを市区町村の建築の窓口で確かめる
確かめ方
店の図面と、接待・照明・営業時間を書いた使い方を持って窓口へ行く

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5物販や美容室は、何㎡まで開ける?

答え:物販の店は、第一種中高層住居専用地域なら500㎡まで・2階以下、第二種中高層なら1,500㎡まで・2階以下で開けるとされます。美容室は、第二種低層・田園住居でも150㎡まで・2階以下で開けるとされます。

  • 第一種低層住まいと一体の家で店舗の部分50㎡まで(日用品の店・美容院など)5-1
  • 第二種低層・田園住居の物販開けるのは、日用品の販売を主にする店
  • 工業の地域工業地域は1万㎡まで。工業専用地域は物品販売の店は建てられず、美容室などは1万㎡まで
  • ほかの店カラオケ・ナイトクラブ・診療所の地域と、ジムやコインランドリーの記事5-2

5-1店の広さで引く、開ける地域

答え:物販の店と美容室は、広さが大きいほど開ける地域が狭くなり、150㎡(当サイトの計算で約45坪)を超えると第一種中高層から、500㎡(約151坪)を超えると第二種中高層からとされます。

店舗の広さで引く、物販の店と美容室を開ける地域

店舗の広さ
物販の店
美容室
50㎡(約15坪)まで
工業専用地域のほか全部(第一種低層・第二種低層・田園住居は日用品の店。第一種低層は住まいと一体の家)
全部(第一種低層は住まいと一体の家)
150㎡(約45坪)まで
第一種低層と工業専用地域のほか全部(第二種低層・田園住居は日用品の店)
第一種低層のほか全部
500㎡(約151坪)まで
第一種低層・第二種低層・田園住居・工業専用地域のほか全部
第一種低層・第二種低層・田園住居のほか全部
1,500㎡(約454坪)まで
第一種低層・第二種低層・田園住居・第一種中高層・工業専用地域のほか全部
第一種低層・第二種低層・田園住居・第一種中高層のほか全部
3,000㎡(約908坪)まで
第一種住居・第二種住居・準住居・近隣商業・商業・準工業・工業
同じ地域と工業専用地域
1万㎡(約3,025坪)まで
第二種住居・準住居・近隣商業・商業・準工業・工業
同じ地域と工業専用地域
1万㎡を超える
近隣商業・商業・準工業だけ
近隣商業・商業・準工業だけ

出典:建築基準法の別表第二と施行令。坪は1坪=約3.3㎡で当サイトが計算

2階以下
第二種低層・田園住居・第一種中高層・第二種中高層で開く時は、3階以上を店に使わない
田園住居の500㎡
地域の農産物の直売所なら500㎡まで

5-2カラオケ・ナイトクラブなど、ほかの店

答え:カラオケボックスとマージャン屋は第二種住居や準住居から、接待がなく照明の暗くないナイトクラブは準住居から開けるとされ、診療所はどの地域でも建てられるとされます。

ほかの店を建てられる地域

店
建てられる地域
カラオケ
ボックス
第二種住居・準住居・工業・工業専用は1万㎡まで。近隣商業・商業・準工業は上限なし
マージャン屋
ぱちんこ屋
第二種住居・準住居・工業は1万㎡まで。近隣商業・商業・準工業は上限なし。工業専用は建てられない
ナイトクラブ
接待なし・明るさ10ルクス超
準住居はその部分が200㎡未満。近隣商業・商業・準工業
診療所
どの地域でも

出典:建築基準法の別表第二・国土交通省の表

ジムの建物の用途と用途地域コインランドリーの居抜き開業

ジムとコインランドリーの地域は、それぞれの記事で

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6契約の前に地域を調べる手順は?

答え:契約の前に、住所で市区町村の都市計画の地図を見て用途地域の名を知り、建築の窓口で店舗の種類と広さを伝えて確かめます。飲食店や物販の店などに変える部分が200㎡を超えると、工事の前に、計画が法に合うかを確かめてもらう確認申請が要るとされます。

  • 地図目安で、位置や境界の証明ではない(例:中央区)6-1
  • 窓口地域の境は都市計画の課、建てられる中身は建築指導の課(例:文京区)6-2
  • 深夜の酒警察署へ開店の10日前まで
  • 営業許可保健所に申請する(食品衛生法で都道府県知事の許可)
  • 前の店が飲食店同じように開けるとは限らない6-4

6-1地図で地域の名を調べる

答え:住所で市区町村の都市計画の地図を開き、物件の点の用途地域の名と、店の種類を絞る決まり(特別用途地区や地区計画)の有無を見ます。敷地が2つの地域にまたがる時は、敷地の半分より広い方の地域の決まりが全体にかかるとされます。

  1. STEP 1地図を開く「市区町村名+都市計画」で、市区町村の地図を開く例えば港区は、住所で探せる
  2. STEP 2点を押す物件の位置を押し、用途地域の名・特別用途地区・地区計画を見る1回で出るのは、押した点の内容だけ(港区)
  3. STEP 3境を見る境の近くは何回か押す敷地が2つの地域にまたがる時は、敷地の半分より広い方の地域の決まりが全体にかかる
  4. STEP 4窓口で確かめる地図は目安で証明ではないので、契約の前に窓口へ建築の窓口で、店の種類と広さを伝えて確かめる

6-23つの窓口で確かめること

答え:建物の地域と使い方は市区町村の建築の窓口、深夜の酒と接待は警察署、営業許可は保健所で確かめます。3つは別の決まりなので、用途地域が合っても、深夜の営業や営業許可が通るとは限りません。

3つの窓口で確かめること

確かめること
窓口
決まり
この店を建てられるか・広さ
市区町村の建築指導の課(地域の境は都市計画の課・町村は都道府県のことも)
建築基準法・都市計画法
深夜0〜6時の酒・接待
警察署
風営法と都道府県の条例
営業許可(厨房と設備)
保健所
食品衛生法と都道府県の条例

出典:建築基準法・都市計画法・風営法・食品衛生法・厚生労働省・文京区

市区町村の例
上乗せ(地域の決まりに市区町村が足す決まり)は市区町村ごとに違うので、区の例を1つ載せます。文京区の第4種中高層階住居専用地区では、キャバレー・料理店・ナイトクラブなどを建てられない

6-3使い方を変える時の200㎡の線

答え:事務所や物販の店から飲食店へなど、飲食店や物販の店などに変える(用途変更)部分が200㎡を超えると、工事の前に確認申請が要るとされます。200㎡以下で申請が要らなくても、用途地域の決まりは守る必要があるとされます。

似た用途
物販の店どうしや、待合と料理店の間なら申請は要らないとされる。飲食店はどの組にも入らない
工事の前
確認済証(審査に通った証)を受け取るまで工事に入れず、役所の審査は受け付けから35日以内とされる(民間の検査機関は申請先で確かめる)
壁と天井
燃えにくい材料を使う決まり(内装制限)
次の手続き
ビルとの工事の分け方は工事区分ガイド、日程は工期・スケジュール、費用は店舗内装の費用相場ガイド

6-4契約前の5つの落とし穴

答え:前の店が飲食店でも同じように開けるとは限らず、深夜の酒の営業は、営業する人が替わると続けられないことがあるとされます。

契約前の5つの落とし穴

1

前の店が飲食店だった

今の決まりに合わない古い建物でも、使い方を変えると、ごく一部を除いて今の地域の決まりがかかるとされます

2

深夜の酒の店を居抜きで継ぐ

禁止の地域でも前から届け出た店は続けられますが、営業する人が替わる・新築や増築で前と同じ店と言えなくなると、続けられないとされます

3

敷地が2つの地域にまたがる

敷地の半分より広い方の地域の決まりが、建物と敷地の全部にかかるとされます

4

上乗せの決まり

特別用途地区や地区計画で、市区町村が店の種類を絞っていることがあります

5

広さの数え方

広さは同じ建物の中のその使い方の部分の合計で、ほかの店の分も足すとされます

6-5内装会社に聞くこと

答え:契約の前に、物件の住所・建物の延べ面積と階・前の使い方を内装会社に渡し、用途地域と、使い方を変える申請が要るかを一緒に見てもらいます。

住所
地番(登記の土地の番号)まで
建物
延べ面積と階・借りる区画の広さ
前の使い方
飲食店か、事務所か、物販の店か
検査済証
工事の後の検査に合った証があるかと、増築の跡
音とにおい
深夜の営業や音を出すなら、周りの家との距離
貸主と建物の決まり
貸主の条件と、ビルやマンションの管理規約(建物の決まり)で、深夜の営業やにおいの出る店が断られないか
看板
出す位置と大きさ(看板の決まりは別に確かめる)

内装会社に聞く3つ

1

この地域でこの店を開けるか

住所を渡し、用途地域と上乗せの決まりまで調べて答えられるか

2

使い方を変える申請が要るか

前の使い方と広さから判断でき、要る時の日数と費用まで示せるか

3

内見に来てもらえるか

契約の前に現地で、地域・設備・排気・電気の容量を一度に見てもらえるか

物件と店の種類に合う内装会社を探す

物件の住所と出したい店の種類を一度入力すれば、事務局が対応できる会社を1社ずつ確かめてご紹介します。

  1. STEP 1一度の入力で相談物件の住所・店の種類・広さ
  2. STEP 2事務局が候補の会社へ1社ずつ確認対応できるかを確かめる
  3. STEP 3対応できる会社をご紹介会社からメールか電話で連絡が来る
  4. STEP 4紹介先と直接相談・見積もり現地を見てもらい、見積もりを受け取る
  5. STEP 5提案を比べて自由に選ぶ相談無料・会員登録不要
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ご紹介先の会社から、メールまたはお電話でご連絡があります。紹介後に契約する義務はありません。

7店の地域選びのよくある質問(12問)

料理店と飲食店の違いは何ですか?

料理店と飲食店の違いは何ですか?

料理店は商業地域と準工業地域だけ、飲食店は工業専用地域を除く地域で、住居系なら広さと種類の決まりつきで建てられ、接待をする店は料理店の側と考えられます。建築基準法に料理店の定義はなく、最後は市区町村の建築の窓口が店の使い方で判断するとされます。

居酒屋は料理店ですか、飲食店ですか?

居酒屋は料理店ですか、飲食店ですか?

接待をしない居酒屋は、飲食店の側と考えられます。接待をするなら料理店の側と考えられ、どちらかは市区町村の建築の窓口が店の使い方で判断するとされます。

バーや居酒屋は用途地域だけ見ればいいですか?

バーや居酒屋は用途地域だけ見ればいいですか?

いいえ。0〜6時に酒を主に出すなら、開店の10日前までに警察署へ届け出るとされ、禁止の地域は都道府県の条例で決まり、東京都は住居系の8つの地域で禁止しています。ふだんの食事を出す店は届出が要らないとされます。

用途地域とは何ですか?

用途地域とは何ですか?

都市計画で決まる、土地の使い方の区分です。住居系8種・商業系2種・工業系3種の13種類で、どの地域にどの建物を建てられるかは建築基準法の別表第二で決まっているとされます。

飲食店を出せない用途地域はどこですか?

飲食店を出せない用途地域はどこですか?

工業専用地域では、飲食店は建てられないとされます。第一種低層住居専用地域では店だけの建物は建てられず、住まいと一体の家で、店の部分50㎡までの食堂・喫茶店などとされます。

店舗はどの用途地域なら出せますか?

店舗はどの用途地域なら出せますか?

物販の店は、第一種中高層住居専用地域なら500㎡まで・2階以下、第一種住居地域なら3,000㎡まで、近隣商業・商業・準工業地域なら上限なく出せるとされます。工業専用地域では、物品販売の店は建てられないとされます。

居抜きで前の店も飲食店だったなら大丈夫ですか?

居抜きで前の店も飲食店だったなら大丈夫ですか?

そうとは限りません。今の決まりに合わない古い建物でも、使い方を変えると今の地域の決まりがかかることがあり、深夜の酒の営業は、営業する人が替わると続けられないことがあるとされます。

接待をともなう店は制限が厳しいのですか?

接待をともなう店は制限が厳しいのですか?

はい。料理店の類と考えられ、建てられるのは商業地域と準工業地域だけとされ、公安委員会の許可も要るとされます。東京都では、学校や病院などから原則100m以内にも置けないとされます。

用途地域はどうやって調べればいいですか?

用途地域はどうやって調べればいいですか?

住所で市区町村の都市計画の地図を見ます。地図は目安で証明ではないので、契約の前に市区町村の建築の窓口で確かめます。

敷地が2つの用途地域にまたがる場合はどうなりますか?

敷地が2つの用途地域にまたがる場合はどうなりますか?

敷地の半分より広い方の用途地域の決まりが、建物と敷地の全部にかかるとされます。境の近くの物件は、地図で何回か押して確かめ、窓口でも確かめます。

ネットカフェなど、表に無い店はどう調べますか?

ネットカフェなど、表に無い店はどう調べますか?

法の表に名の無い店は、どの用途として扱うかを市区町村の建築の窓口で確かめます。店の図面と、営業の時間や中身を書いた物を持って行きます。

用途地域が合えば、内装工事はすぐ始められますか?

用途地域が合えば、内装工事はすぐ始められますか?

飲食店などに使い方を変える部分が200㎡を超えると、確認申請をして確認済証を受け取るまで工事に入れないとされ、役所の審査は受け付けから35日以内とされます。深夜に酒を主に出す店は開店の10日前までに警察署へ届け出るとされ、営業許可は保健所に申請するとされます。

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編集:店舗内装ドットコム(運営:株式会社BPBコンサルティング)。更新日:2026年10月24日。

このページの情報源を見る

地域と建物の用途:建築基準法(e-Gov 法令検索)の第6条・第48条・第87条・第91条・別表第一・別表第二、建築基準法施行令(e-Gov 法令検索)の第115条の3・第130条の3〜第130条の9の4・第137条の18・第137条の19、都市計画法(e-Gov 法令検索)の第7条〜第9条・第43条。国土交通省「都市計画制度の概要」の土地利用計画制度(令和7年3月)の用途制限の表と、「みんなで進めるまちづくりの話」。自治体の表は東京都都市整備局・大阪府・京都市で、早見表の印は国土交通省・大阪府・京都市の表と照らしました。
料理店の扱い:風営法(e-Gov 法令検索)の第2条、国土交通省住宅局長の技術的助言(平成28年3月15日・国住指第4371号・国住街第179号。総務省消防庁の消防予第69号の別添3に全文)、警視庁の風俗営業等業種一覧、石狩市の都市計画審議会の資料(平成30年1月24日)。建築基準法と施行令に料理店の定義の字はありません。
深夜の酒と接待:風営法の第3条・第4条・第33条、東京都の風営法の施行条例(東京都例規集・令和2年4月1日施行の版の第3条・第15条)、広島県の届出の案内、高知県警察の届出の手引き(届出のしかたの案内)。禁止の地域は都道府県ごとに違います。
調べ方と窓口:港区の用途地域の調べ方、中央区の用途地域の計画図(掲載日 2025年3月3日)、文京区の都市計画の質問と回答(更新日 2026年9月4日)、京都市の表の問い合わせ先、厚生労働省の食品衛生申請等システム、食品衛生法(e-Gov 法令検索)の第55条。
第一種低層の特例の許可:横浜市の第48条の許可基準(令和6年5月24日制定)と手続きの流れ。基準と手数料は市ごとに違います。
使い方を変える時:新宿区の用途変更の取扱い(令和2年10月1日施行)と福岡市の用途変更の取り扱い(令和7年4月)。
坪は1坪=400/121㎡(約3.3㎡)で当サイトが計算しました。確かめた日:2026年10月24日。この日に取った原文と照らしました。決まりは市区町村や都道府県で上乗せや違いがあるので、物件ごとに窓口で確かめてください。
運営:店舗内装ドットコム(運営会社情報)。

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