内装工事の見積書の書き方｜店舗内装のひな形・テンプレート（記入例）と内訳・条件書

内装工事の見積書は、金額を伝えるだけの書類ではありません。工事範囲・仕様・条件を発注者とそろえる書類であり、相見積もりで比較される資料であり、契約後の追加工事や支払いの行き違いを防ぐ前提の書類でもあります。この記事では、店舗内装の見積書を作る側（内装会社・デザイン会社・施工会社）に向けて、法令で求められる記載、店舗内装の項目構成、数量の拾い方、単価と粗利の考え方、「一式」の扱い、有効期限、見積条件書、提出後の修正・履歴管理までを整理します。コピーして使えるひな形（表紙・内訳・条件書）と、表計算ソフトで使えるCSVも用意しました。

※内装工事を依頼する側の方は、見積書の比較ポイントをご覧ください。

見積書に法令で求められること

建設業法第20条第1項は、建設業者に対し、工事の種別ごとの材料費・労務費その他の経費の内訳、工程ごとの作業とその準備に必要な日数を記載した見積書を作るよう努めることを求めています。改正により、「その他の経費」に、国土交通省令で定める通常必要な経費を含むことが明記され、施行規則第13条の12は、それを法定福利費（事業主負担分）・安全衛生経費・建設業退職金共済の掛金と定めています。なお、法令でいう「建設業者」は建設業の許可を受けた者を指します（第2条第3項）。

材料費・労務費・その他の経費を明らかにして見積もる努力義務は改正前からあり、改正で必要経費を含む書き方に改められました。注文者から求められたときは、契約が成立するまでに見積書を交付しなければならないとされています（第20条第4項）。また、作成した見積書の材料費・労務費等の額は、その工事に通常必要と認められる額を著しく下回ってはならず（同条第2項）、注文者も、その額を著しく下回るように見積書を変えることを求めてはならないとされています（同条第6項）。

出典：e-Gov法令検索「建設業法」、同「建設業法施行規則」（2026年9月26日確認）。改正建設業法は2025年12月12日に完全施行（国土交通省の報道発表）。

労務費の基準値は、内装の工事も公表されています

国土交通省の労務費に関する基準ポータルサイトでは、職種分野別・都道府県別に、平米当たりなどの「単位施工量当たり労務費」（基準値）が公表されています。内装の分野では、間仕切下地、ボード張り、壁装（クロス）、化粧シート張り、床工事、畳工事が掲載されています（2026年9月26日確認）。基準値は標準的な作業内容・施工条件を前提とする値で、法定福利費の事業主負担分などは含まれていません。

条文の詳しい読み方、値引き要求への対応、原価に満たない契約の禁止などは、内装会社が単価と粗利を上げる方法にまとめています。個別の見積もりが法令に反するかどうかは、許可を受けた行政庁の窓口や専門家に確認してください。

店舗内装の項目構成：8分類でそろえる

見積書の項目を毎回ゼロから考えると、漏れと重複が出やすくなります。工種ごとの大枠を固定し、下の行に数量・単位・単価・金額と備考を書きます。現地調査や図面で確認できない項目を推測で埋めず、条件を付けて書くことが大切です。

スケルトンと居抜きでは見積に入れる範囲が変わります。物件が決まる前は概算として示し、本見積で変わる条件も書いておきます。

表は横にスクロールできます。分類は実務用の整理であり、法令がこの8分類を指定しているわけではありません。

⑧は金額を入れる行というより、「この見積に含まれないもの」をまとめる欄です。発注者が他社の見積と比べるとき、⑧が曖昧なほど、価格差の理由が分からなくなります。見積の読み手の視点は、発注者向けの見積書の比較ポイントも参考になります。

数量の拾い方と、現地調査で不明な項目の扱い

数量の拾い方は、工種に合う単位を選びます。面積、長さ、箇所、台、人工を使い分け、一式にまとめる前に、どの単位で見積もれるかを考えます。

同じ工事でも、図面があるか、スケルトンか居抜きか、既存設備を再利用するかで、見積の精度は変わります。概算なのに確定額に見える書き方をしないよう、「概算」「数量未確定」「既存設備が使用可能な前提」といった状態を表紙や備考に明示します。現地で確かめる項目は店舗内装の現場調査ガイドに整理しています。

単価と粗利の考え方：目標粗利率から逆算する

材料費・外注費・自社の施工人件費などを積み上げた工事原価に、どれだけ利益を見込むか。「原価に30%を乗せる」と「売上に対して粗利率30%を取る」は同じではありません。

※見積額＝工事原価÷（1−粗利率）で計算します。税抜きでそろえて入力してください。計算はブラウザの中だけで行い、入力した数字を送信する仕組みはありません。法定福利費等を原価に含めているか、別に計上しているかで二重計上が起きないよう注意します。

粗利は、そのまま営業利益ではありません。ここから役員報酬・事務所の人件費・家賃などの販売費及び一般管理費が出ます。工事単位で黒字でも、会社全体では利益が残らないことがあります。粗利率の公的統計と読み方は内装工事の利益率の目安、1件あたりに必要な粗利額の下限の決め方は単価と粗利を上げる方法を参照してください。

「一式」を使ってよいとき・よくないとき

「一式」自体が禁止されているわけではありません。ただし、一式だけが並ぶ見積では、比較も変更時の精算もしにくくなります。数量・単位で示せるものは分け、まとめる場合も含む範囲を書きます。

「どこまでが一式か」が伝われば、発注者は他社見積との差を理解しやすくなります。相見積もりでの見せ方は内装業の受注率の上げ方で扱っています。

法定福利費などの必要経費の書き方

法定福利費は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの事業主負担分です。国土交通省は、見積段階で必要な法定福利費を内訳として明示する「標準見積書」の活用を案内し、建設業団体が作成した書式と手順を公開しています。

基本は、工事に必要な労務費を見積もり、それに対象となる保険料率を掛けて算出する考え方です。ただし、適用する率・対象範囲・算出方法は自社の加入状況や業種で異なるため、他社の率をそのまま写さず、自社の加入先や団体の手順に沿って確認します。

出典：国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン／法定福利費を内訳明示した見積書」関連ページ、国土交通省「建設業における社会保険加入対策」（標準見積書や作成手順の案内）。2026年9月26日確認。

改正建設業法の見積書で通常必要な経費として定められるのは、法定福利費（事業主負担分）、安全衛生経費、建設業退職金共済の掛金です。安全衛生経費などを諸経費にまとめていた会社は、内訳を説明できる形に整理します。原価や外注費にすでに含まれる費用を、別行で重ねて計上しないよう注意してください。

B工事・別途工事・施主支給・既存設備を明記する

店舗内装では、見積金額そのものより「何が入っていないか」が後で問題になりやすい部分です。次の4つを条件書に書きます。

この整理がないと、安い見積ほど「入っていないもの」が多いだけなのに、発注者が価格差として受け取ってしまうことがあります。金額を説明する前に、前提をそろえる書き方をします。

見積条件書に書くこと（記入例）

見積の内訳と別に、1ページの「見積条件書」を付けると、変更・追加の話がしやすくなります。次のひな形を、自社の案件に合わせて書き換えてください。

※上記は記載項目の例で、法的な定型文ではありません。契約書の内容と矛盾しないよう、自社の運用と個別案件に合わせて確認してください。

見積条件書は、契約後の行き違いを減らす前提資料ですが、見積書を出しただけで契約書に必要な事項がそろうとは限りません。建設工事の請負契約の当事者は、建設業法第19条に定められた事項を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付しなければならないとされています。契約書に書く事項は店舗内装の請負契約書のガイドを参照してください。

有効期限と、資材価格が変わったときの扱い

見積書の有効期限は、建設業法・施行令・施行規則には日数の定めがありません。資材価格の動き、外注先見積の期限、発注者の検討期間、施工枠の確保などを見て、自社で日数を決めます。「期限後は再見積」と書いておくと、数か月後に同じ金額を求められる行き違いを防ぎやすくなります。

天災その他不可抗力によって、主要な資機材の供給の不足・遅延、資機材の価格の高騰、特定の工事の種類の労務の供給の不足や価格の高騰が起きるおそれがあると認めるときは、建設業者は契約を結ぶまでに、その旨と状況の把握に必要な情報を、書面で（見積書を作るときはそれに添えて）注文者に通知しなければならないとされています（第20条の2第2項、施行規則第13条の16第2項・第13条の17第2項）。書面を電子で作成した場合は、電子メールなどで交付することもできます（同規則第13条の17第4項）。

通知した事象が契約後に起きたときは、契約書の定めに従って工期・工事内容・請負代金の変更の協議を申し出ることができ、注文者は、申出が根拠を欠く場合など正当な理由がある場合を除き、誠実に協議に応じるよう努めなければならないとされています（第20条の2第3項・第4項）。価格等の変動に基づく請負代金の変更と、その算定方法の定めは、契約書に書く事項とされています（第19条第1項第8号）。

※特定の価格変動が法令上の通知対象になるかは、事情によって異なります。「資材はいつでも値上がりするから自動的に増額できる」という意味ではありません。契約書と根拠資料をそろえて確認してください。

追加・変更工事の見積と、履歴管理

見積提出後に仕様や数量が変わったときは、最新版だけを残すのではなく、変更前後の違いを追えるようにします。契約後なら、口頭指示だけで着手しない運用も必要です。

建設業の許可を受けた事業者は、材料費等の内訳を書いた見積書を作成したときはその見積書を、契約前に見積書の内容について注文者と打ち合わせた記録（互いに交付したもの）を作成したときはその記録を、営業に関する図書として、工事の目的物の引渡しから10年間保存するとされています（建設業法第40条の3、施行規則第26条第5項・第28条第2項）。

追加工事の合意の取り方は追加工事・変更工事のガイド、原価と見積の差を工事後に振り返る方法は内装業の原価管理を参照してください。

見積書のひな形・テンプレート（記入例とCSV）

店舗内装の見積書を、「表紙」「内訳」「見積条件書」の3つで作るひな形です。金額や品番は、案件ごとに決まるため、すべて○の記入欄にしています。コピーして使うか、下のCSVをExcelなどで開き、自社の単価・図面・現地調査に合わせて埋めてください。

① 表紙の記入例

② 内訳書の記入例

1行に、項目（仕様・品番）・数量・単位・材料単価・労務単価・そのほかの直接経費単価・金額・備考を書きます。行ごとの金額は「数量×（材料単価＋労務単価＋直接経費単価）」です。法定福利費・安全衛生経費・建退共掛金は、他の行に含めていない分をまとめて明示し、根拠を書きます。

表は横にスクロールできます。○は記入欄です。品番・面積・工事範囲は、実際の図面・現地調査で確かめて記入します。

③ 見積条件書

条件書は、上の見積条件書の記入例（10項目）を使います。表紙に、どの版の条件書を添えたかが分かるように書いておくと、改訂したときに照合しやすくなります。

ひな形をCSVで保存する

CSVの金額はすべて○の記入欄です。内訳書は、数量と単価を入れると金額・合計・消費税・税込合計が計算式で出ます。工程ごとの日数は、一番下の記入欄に書きます。Excelで開いたら、ブック形式（.xlsx）で保存し直してください（CSVのまま保存すると計算式が消えます）。LINEなどアプリ内のブラウザでは保存できないことがあります。その場合は、パソコンか、Safari・Chromeで開いてお試しください。

表計算ソフトで運用するときのルール

見積の作成方法は、最初はスプレッドシートでも構いません。ただし、数量・単価・金額の計算式を固定し、見積番号と版管理のルールをそろえます。案件数が増えたら、原価管理・発注・請求まで連携できる見積ソフトを検討する価値があります。

PDFで提出する前のチェック

ひな形の役割は、毎回同じ漏れチェックを通ることです。業態固有の設備や申請は、テンプレートだけで判断せず、図面・現調・専門業者の確認を通して追加します。

見積提出時のチェックと、提出後の進め方

提出時は、「どこを見ればよいか」を短く添えます。返信を待つだけでなく、受領確認と、次に連絡する予定を先に決めておきます。

発注者に渡す「見積の比べ方シート」（13項目・コピーとCSV付き）を添えると、工事の範囲・仕様・別途工事をそろえて比べてもらいやすくなります。見積提出後の追客の文例、失注理由の記録は、内装業の受注率の上げ方で詳しくまとめています。

よくある質問

店舗内装ドットコム編集部／更新：2026年9月26日。法令・国土交通省の資料は同日に確認。ひな形・記入例は当サイト作成の実務用の例で、法的な適合を保証するものではありません。個別の見積・契約の判断は、許可行政庁や専門家にご確認ください。