焼肉店の移転｜旧店の解体（ロースター・ダクト撤去）＋新店の排気新設を一括で進める費用・段取り・業者の選び方

焼肉店の移転は、ロースターを新しい店に運ぶ引っ越しではなく、旧店の「煙の出口」を解体・原状回復し、新店で排気をゼロから作り直す二重工事です。焼肉でいちばん高くて動かせないのは排気設備（ダクト・ロースター）で、ここが旧店の撤去費と新店の新設費の両方を押し上げます。このガイドは、焼肉移転の総額・相見積もりの効かせ方・二重家賃を抑える段取り・両方を任せられる業者の選び方を、退店と出店を一つにつないで整理します。

焼肉の移転は「煙の出口」の二重工事——なぜ総額の主役がロースター/ダクト側なのか

移転は「旧店の解体（排気撤去）」と「新店の排気新設」の二つ

焼肉移転は、旧店を契約どおりの状態に戻す原状回復（解体）と、新店をゼロまたは居抜きから立ち上げる内装工事が並行します。世の中の情報は、退店側だけの原状回復・解体の解説か、出店側だけの焼肉店の内装の解説のどちらか一方に偏りがちですが、それでは移転の半分しか見えません。焼肉は厨房だけでなく各テーブルにロースターと排気を持つため、両側を合わせて初めて総額と納期が正確に見えます。

原状回復費は「ロースターの数」より「ダクトの通り道」で跳ねる

焼肉の解体が高いのは、煙の通り道を元に戻すからです。上引きダクト（天井）は天井内の撤去で済みますが、下引きダクト（床下配管）は退去時に床をはつって配管を撤去し、床躯体を復旧する必要があり費用が跳ねます。屋上排気はシロッコファンやベルト式ファンの撤去と屋上の防水復旧まで絡みます。つまり原状回復費はロースターの台数だけでなく、ダクトが天井・床下・屋上のどこを通っているかで大きく変わります。これは内装の見た目からは読めず、入居時の図面と現地調査でしか分かりません（床はつりや排水まわりは給排水工事の費用も参考になります）。

ダクト方式によって、退去時の原状回復への影響はこれだけ変わります（公開相場の目安）。

ダクト方式は図面と現地で見分ける

自店のダクトがどの方式かは、入居時の図面が最も確実です。図面がなければ、床に段差がある（下引きは配管を通すため床が上がる）、天井に点検口がある（上引き）、屋上にシロッコファンやベルト式ファンがある（屋上排気）といった現地のサインで推定できます。移転を考え始めたら、まずこの方式と原状回復範囲を確認すると退去費の見当がつきます。

移転か、増床・改装か

焼肉では「煙が抜けない・席を増やすと排気が足りない」が移転理由になりがちです。立地に不満がなく排気容量だけが課題なら、ダクト増設の改装で済む場合もありますが、ビルの排気経路に空きがなければ移転が現実的です。判断の分かれ目は「今の物件で必要な排気容量を確保できるか」で、確保できないなら移転、できるなら改装・増床と整理できます。

焼肉移転の費用相場——旧店の解体・新店の排気を1つの予算表で見る

焼肉移転の総額は「旧店をいくらで畳むか」と「新店の排気をいくらで作るか」の合算です。まず3つの要素を押さえます。

旧店の原状回復（解体）費用

内訳は、各テーブルの無煙ロースター撤去／ダクト撤去（方式により床はつりや屋上ファン撤去）／ガス配管の閉止・撤去（床下配管なら床の解体）／厨房・内装解体／産業廃棄物の処分／原状確認の立会いです。原状回復の範囲はスケルトン返しが多く、ダクトを含めすべての撤去を求められると費用が跳ね上がります。焼肉は坪4〜12万円とダクト方式で幅が大きいのが特徴です。

新店の内装・排気費用

新店の最大コストは排気設備です。一般にダクト工事は100〜300万円、無煙ロースターは1台20万円台、店舗全体の排煙設備は200万円以上が目安とされます。これに内装坪30万円〜が乗ります。新店を焼肉居抜きにできれば既設の排気を流用でき、坪20〜35万円程度に圧縮できますが、スケルトンから排気を作ると坪40〜70万円程度まで上がります。設計やグレード別の坪単価は焼肉店の内装ガイドが参考になります。

移転総額の考え方とシミュレーション

総額＝旧店の原状回復（解体）＋新店の内装・排気＋付帯（引越・什器移設・新店什器・届出関連）です。下のシミュレーターで、旧店の規模とダクト方式、新店の規模とタイプを選ぶと概算の総額レンジが出ます。

規模別の目安は次のとおりです（公開されている坪単価の目安で機械的に計算した概算。付帯費用は含みません）。

新店を焼肉居抜きにできれば総額は下限側、スケルトンで排気を新設すると上限側に振れます。新店タイプ別の内訳は上のシミュレーターで確認できます。

見落としやすい付帯費用と敷金の扱い

総額には工事費以外の付帯も乗ります。旧店からの引越し・什器の移設・新店の什器や備品・新店の保証金や敷金・常連への移転告知などです。さらに旧店の敷金（保証金）と原状回復費の相殺にも注意が必要で、原状回復費は預けた敷金から差し引かれるのが一般的です。焼肉は原状回復が高くなりやすいため、敷金だけでは足りず持ち出しになる前提で資金計画を立てておくと安全です。なお新店契約でフリーレント（賃料無料期間）を取れれば、その期間を排気・内装工事に充てることで実質的な二重家賃を圧縮できます。

新店を「焼肉居抜き」にできるか——排気設備は移植できない

焼肉移転の総額を最も大きく動かすのが、新店を焼肉居抜きにできるかどうかです。理由は単純で、焼肉で最も高い排気設備は旧店から持っていけないからです。

排気設備は持っていけない（床・天井・屋上の固定造作）

ダクトや屋上ファン、床下配管は建物に造作された固定設備で、移設はできません。だから旧店の排気は原状回復で撤去するしかなく、新店ではゼロから作るか、「元焼肉の居抜き」を引いて既設の排気を使うかの二択になります。ロースター本体は中古買い替えや一部持ち出しもあり得ますが、コストの主役であるダクト・排煙設備は新店ごとに作り直すのが原則です。

焼肉居抜きの見極め

元焼肉の居抜きが見つかれば排気を流用でき大幅に安くなりますが、数は限られます。借りる前に、既設ダクトの稼働状態・容量・方式（上引き/下引き/屋上）が自店の規模とレイアウトに合うかを確認します。容量不足や老朽化があれば結局やり直しになり、居抜きの利点が消えます。下の比較で新店の作り方を整理します。

ロースターは活かせても、排気は作り直し

コストを抑えたい場合、ロースター本体は中古市場で比較的新しい型を入手したり、状態が良ければ一部を新店に持ち込むことも検討できます。一方でダクト・排煙設備は建物ごとの固定造作なので、ここは新店で作り直すのが原則です。焼肉居抜きが少ないのは、前テナントも焼肉でないと排気が合わないためで、見つかれば幸運という前提で物件を探すのが現実的です。

相見積もりは「給排気を読める業者か」で分かれる——B/C工事と負圧

焼肉移転の相見積もりは、金額の安さで比べると失敗します。焼肉新店で頻発するのが負圧——排気が給気を上回り、ドアが開きにくくなる・排水溝から悪臭が上がる現象です。これは坪単価表には出ず、排気量と給気量の設計計算でしか防げません。だから比較すべきは「給排気の風量計算と消防検査を読める業者か」です。

A・B・C工事の基本（焼肉での例）

A工事は躯体・共用部・防災設備など建物側（貸主負担）、B工事は専有部でも屋上排気経路・共用排気シャフト・防火ダンパーなど建物に関わる部分（ビル指定業者）、C工事は専有部のダクト・ロースター・床はつり・厨房・客席（自由に選定可）です。移転での相見積もりの効きは次のとおりです。

工事区分の詳細はA工事・B工事・C工事の違いで確認できます。

旧店は金額検証用、新店は給排気設計込みの業者選定用

旧店の解体は屋上ファンや共用シャフトのB工事が混じり業者を選べない部分があるので、相見積もりは指定業者の金額が妥当か（床はつりや屋上復旧の数量・単価）を検証する用途です。新店のダクト・排気はC工事＝自由選定なので、複数社を競わせ、給排気の風量計算とレイアウト提案まで含めて選ぶ主戦場になります。

旧店のB工事見積もりで具体的に見るのは、屋上ファンの撤去と防水復旧の数量、床はつりと床躯体復旧の数量、防火ダンパーの扱いが、実際の設備量と合っているかです。単価が同種のC工事の相場とかけ離れていないかも突き合わせます。これらを根拠を添えて指摘できると、指定業者が相手でも交渉の糸口になります。

路面店かビルインかで焼肉は大きく変わる

焼肉は排気の都合で路面・独立店が有利です。雑居ビルの2階以上や商業施設インは屋上までの排気経路がビル管轄＝B工事比率が激増し、そもそも焼肉不可の物件もあります。移転先選びでは「屋上排気を許可する物件か」が内装より先に効きます。

二重家賃を抑える移転スケジュール——新店竣工から逆算する

移転で資金を最も無駄にするのが、旧店と新店の家賃が重なる二重家賃です。焼肉は排気工事で新店の工期が長くなりやすく、ここを設計しないと重複が膨らみます。

工期の非対称——解体は短期、新店の排気は長め

旧店の解体は数日〜2週間ほどの短期集中ですが、新店はダクト・排気・厨房で工期が長くなります。長さが非対称だからこそ、どちらを先行させるかで二重家賃と営業空白のどちらが膨らむかが決まります。旧店を先に畳めば二重家賃はほぼ回避できますが営業空白が長くなり、新店を先に作れば営業空白は最小ですが二重家賃が発生します。常連が強い店ほど営業空白を短くする側に寄せる価値があります。

最適解は「新店竣工に旧店明渡しを噛み合わせる」逆算

理想は、新店の竣工日を起点に、開店→数日〜2週間で旧店の解体・原状回復→明渡し、と重ねる形です。賃貸借契約の解約予告（3〜6ヶ月前が一般的）はこの逆算カレンダーの出発点で、排気工事で新店の工期が読みにくい焼肉では「新店の工期が見積もりで固まってから」予告を出すのが鉄則です。早く予告しすぎると新店が間に合わず営業空白が伸びます。

逆算の流れと、押さえるチェックリストは次のとおりです。

焼肉移転の進め方・届出と「二重工事を1社で捌ける業者」

移転は、旧店の契約確認から新店の開店、旧店の明渡しまでが一本の流れです。全体像を押さえると、相見積もりと工程の重ね方を判断しやすくなります。

届出は「新店＝新規開設」、焼肉は消防検査に注意

移転は同じ屋号でも、新店は新規開設として扱われるのが原則です。飲食店営業許可は店舗ごとなので新店で取り直し（保健所の事前相談と施設検査）、規模により食品衛生責任者・防火管理者の選任、深夜0時以降に酒類を提供するなら深夜酒類提供飲食店営業開始届（警察）が必要なケースもあります。焼肉では特に、排気・防火ダンパーをめぐる消防検査に通る設計かが重要です。旧店は廃業や住所変更などの届出を行います。退店側の手続き全般は閉店・撤退の手続きも参考になります。

「二重工事を1社で捌ける業者」の評価軸

移転では旧店の解体業者と新店の内装業者を別々に頼みがちです。だが旧店の排気撤去（床はつり・屋上復旧）と新店の排気新設（給排気計算）を1社が握ると、図面・現地情報が連続し、負圧リスクも一気通貫で設計できます。次の観点で複数社を比較します。

複数社に「旧店の解体から新店の排気・内装まで」をまとめて見積依頼すると、各社の総額・工程・責任分界点の考え方が横並びで比較でき、価格の安さでなく「焼肉の二重工事を捌く能力」で選べます。なお他業態の移転を検討中なら居酒屋の移転ガイドも同じ考え方で整理しています。

一括で頼む場合も、旧店の解体と新店の内装を1本の契約にまとめるか、別契約にして窓口だけ一本化するかは確認しておきます。どちらでも構いませんが、責任分界点（旧店の解体完了の定義、屋上復旧の範囲、残置物の扱い）を書面で明確にしておくと、後のトラブルを防げます。

よくある質問

焼肉の移転は、煙の出口（排気設備）を旧店でいくらで畳み、新店でどう作り直すかで総額・納期・店の快適さの全てが決まります。旧店の解体と新店の排気を別々に頼まず、給排気を読める業者にまとめて相見積もりを出すところから始めるのが、最も無駄の少ない進め方です。