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焼き鳥屋の移転は、厨房機器を新しい店に運ぶ引っ越しではなく、旧店を原状回復し、新店で焼き台・焼き場の強力な排煙を作り直す二重工事です。焼き鳥には移転の重さを左右する分岐があります。焼き台が炭火か、ガスか、電気かで、煙の量も排気ダクトも耐火も、旧店の原状回復も新店の設置もまるで変わります。さらに焼肉と違い、煙は客席ではなく厨房の焼き場一点に集中するため、強力な集中排煙と給気のバランスが核になります。このガイドは、焼き鳥移転の総額・焼き台3タイプの選択・厨房集中排煙と悪臭法規・居抜き・行政手続き・焼き台と排煙を読める業者の選び方を、退店と出店を一つにつないで整理します。
30秒でわかる結論
- 移転の正体：旧店の原状回復＋新店の内装（焼き台・集中排煙・耐火）＝二重工事
- 焼き台3タイプが分岐：炭火は煙が非常に多く強力排煙・不燃化・炭置き場・消火設備が必要。ガスは控えめ、電気は排気・耐火が最小
- 焼肉と逆：焼肉は客席に分散したダクト、焼き鳥は厨房の焼き場一点に集中した強力排煙＋給気のバランスが核
- 立地を縛る：油煙・においが強く、悪臭防止法・火災予防条例・近隣クレーム・商業施設の炭火禁止が物件選びに効く
- 炭火は原状回復も重い：不燃化・耐火の戻しが発生。移転＝廃業＋開業の手続きも必要
移転費用の全体像を先に知りたい方へ
旧店の原状回復＋新店の内装工事＋二重家賃まで合算した総額の内訳と進め方は、店舗移転の費用と流れ 完全ガイドにまとめています。
焼き鳥の移転は「焼き場の煙の作り直し」——焼き台の熱源で重さが変わる
移転は「旧店の原状回復」と「新店の内装」の二つ
焼き鳥移転は、旧店を契約どおりの状態に戻す原状回復と、新店をゼロまたは居抜きから立ち上げる内装が並行します。世の中の情報は、退店側だけの原状回復・解体の解説か、出店側だけの焼き鳥・居酒屋の内装の解説のどちらか一方に偏りがちですが、それでは移転の半分しか見えません。焼き鳥は焼き場の煙をどう出すかが商品の土台なので、両側を合わせて初めて総額と工事の重さが見えてきます。
焼肉は客席に分散したダクト、焼き鳥は厨房の焼き場一点に集中
同じ煙でも、焼肉と焼き鳥では出し方が逆です。焼肉は各客席にロースターと排気がありダクトが客席に分散しますが、焼き鳥は厨房の焼き場（焼き台）一点に煙が集中するため、焼き場の上に強力な排気フード・ダクトと、それに見合う給気のバランス設計が要ります。排気と給気のバランスが最重要で、ダクト径が細い・給気が不足していると店内が煙だらけになり、においを嫌う客足が遠のきます。移転で物件が変わると、焼き場の位置に集中排煙を新物件で作り直す必要があり、焼肉の客席分散ダクトとは設計がまるで違います。
原状回復への影響は、焼き台のタイプと焼き場の撤去でこれだけ変わります（公開相場の目安）。
焼き鳥を”焼肉と同じ”で見ると外す
焼肉も焼き鳥も煙が出ますが、焼肉は客席分散ダクト、焼き鳥は厨房の焼き場一点に集中した強力排煙です。さらに焼き鳥は炭火・ガス・電気の焼き台で排気と耐火がまるで変わります。原状回復・新店ともに「焼き場の煙をどう出すか」が主役で、焼肉の発想で見積もると合いません。
焼き鳥移転の費用相場——旧店の原状回復・新店の内装を1つの予算表で見る
焼き鳥移転の総額は「旧店をいくらで畳むか」と「新店の焼き場と内装をいくらでつくるか」の合算です。まず3つの要素を押さえます。
旧店の原状回復費用
内訳は、焼き場の排煙フード・ダクトの撤去／炭火店なら内装の不燃化・耐火の戻し／厨房機器・焼き台の搬出／内装（床・壁・天井）の撤去や塗装・クロス張替え（油煙汚れの清掃）／給排水の撤去／産業廃棄物の処分／原状確認の立会いです。原状回復の範囲はスケルトン戻しか居抜き退去かで変わり、炭火を使っていた場合は不燃化・耐火の戻しと強力排煙の撤去で坪7〜11万円程度まで上がります。ガス・電気主体なら焼き場撤去が中心で坪5〜8万円程度です。厨房の給排水撤去は給排水工事の費用も参考になります。
新店の内装費用
新店の主役は焼き場と排煙です。焼き台（炭火/ガス/電気）、焼き場の上の強力な排煙フード・ダクトと給気、炭火なら内装の不燃化・耐火・炭置き場・消火設備、カウンター越しに焼き場を見せる造作、串打ち場・鶏の仕込み・冷蔵が必要です。新店を焼き鳥・居酒屋の居抜きにできれば既存の焼き場・排煙を活かし坪15〜30万円程度に圧縮できますが、スケルトンから作ると、ガス・電気で坪25〜45万円、炭火なら坪35〜60万円程度まで上がります。設計やグレード別の坪単価は焼き鳥・居酒屋の内装ガイドが参考になります。
移転総額の考え方とシミュレーション
総額＝旧店の原状回復＋新店の内装＋付帯（引越・什器移設・造作譲渡料・新店什器・届出関連）です。下のシミュレーターで、旧店の規模と原状回復の区分、新店の規模とタイプ（居抜き／スケルトンのガス電気／スケルトンの炭火）を選ぶと概算の総額レンジが出ます。炭火を選ぶと旧店も新店も上がるのが分かります。
旧店の坪数：坪 ／ 新店の坪数：坪
旧店の原状回復：
新店のタイプ：
規模別の目安は次のとおりです（公開されている坪単価の目安で機械的に計算した概算。付帯費用は含みません）。
| 規模（旧店／新店） | 旧店の原状回復 | 移転総額の目安（新店込み） |
|---|---|---|
| 10坪／10坪 | 約50〜80万円 | 約200〜680万円 |
| 15坪／15坪 | 約75〜120万円 | 約300〜1,020万円 |
| 20坪／20坪 | 約100〜160万円 | 約400〜1,360万円 |
| 30坪／30坪 | 約150〜240万円 | 約600〜2,040万円 |
新店を焼き鳥・居酒屋の居抜きにできれば総額は下限側、スケルトンで炭火を作り込むと上限側に振れます。新店タイプ別の内訳は上のシミュレーターで確認できます。
見落としやすい付帯費用と敷金の扱い
総額には工事費以外の付帯も乗ります。旧店からの引越し・什器の移設・新店の什器や備品・新店の保証金や敷金・常連への移転告知などです。新店を居抜きにする場合は造作譲渡料（前借主や所有者に焼き場・排煙・厨房などの利用料として支払う費用）も加わります。焼き台や冷蔵は中古を活用すれば抑えられます。さらに旧店の敷金（保証金）は償却として解約時に20〜50%、あるいは全額が差し引かれる契約が一般的で、炭火店で高くなりがちな原状回復費と相殺されると手元にほとんど戻らないこともあります。なお新店契約でフリーレント（賃料無料期間）を取れれば、その期間を焼き場と排煙の工事に充てることで実質的な二重家賃を圧縮できます。
焼き台は「炭火/ガス/電気」で決まる——排気ダクト・耐火・費用が激変
焼き鳥移転で総額と物件選びを最も大きく動かすのが、焼き台を炭火にするかガス・電気にするかです。熱源によって煙の量が変わり、排気ダクト・耐火・追加設備がまるで変わります。下の表で3タイプを整理します。
| 焼き台 | 煙量・排気ダクト | 耐火・不燃化・追加設備 |
|---|---|---|
| 炭火 | 煙が非常に多く、強力な専用排煙ダクトが必須 | 内装の不燃化・耐火、炭置き場・消火用砂・火消しつぼ。商業施設では炭火禁止のことも |
| ガス | 煙は控えめ、排気ダクトは軽めで済む場合が多い | 周囲の耐火（炭火より軽い）。火加減の調整がしやすい |
| 電気 | 煙が最も少なく、排気ダクト・耐火は最小 | 追加設備はほぼ不要で導入しやすい |
味のインパクトを重視するなら炭火、コストと扱いやすさなら電気、バランス型はガスという傾向があります。移転では「炭火を続けるか」が排気ダクトの規模・耐火・物件選びを左右するため、最初に決めておきます。
居抜きは「焼き鳥・居酒屋居抜きか・焼き場を流用できるか」
前店舗が焼き鳥や居酒屋の居抜きなら、焼き場・排煙ダクト・厨房を流用でき、新店の費用を大きく抑えられます。前店舗も焼き鳥屋なら、近隣との兼ね合いで営業がしやすいこともあります。一方で他業態の居抜きだと、焼き場・強力排煙・炭火の不燃化が一からになり、居抜きの利点が薄れます。前店舗の焼き台のタイプ（炭火/ガス/電気）と排煙の状態が自店に合うかを内見時に確認してください。下の比較で新店の作り方を整理します。
スケルトンで作る
焼き鳥・居酒屋居抜き
商業施設では炭火が禁止のことがある
商業施設のテナントなどでは、火災リスクから炭火が禁止されている場合があります。炭火にこだわるなら、移転先がそもそも炭火を使える物件かを、内装より先に確認してください。使えない場合はガス・電気の焼き台に切り替える判断が必要です。
見えない急所——焼き場の集中排煙・給気バランス・悪臭法規と、相見積もりのB/C工事
焼き鳥移転で見落とされがちなのが、焼き場の煙を捌く排気と給気のバランス、そして法規です。焼き場一点に集中する煙を吸い切るには十分な径の排煙ダクトと、それに見合う給気が要り、どちらかが不足すると店内が煙だらけになったりドアが開きにくくなったりします。さらに焼き鳥は悪臭苦情の多い業態として行政の臭気対策の対象になり、排気の向きや位置が法規で縛られます。だから比較すべきは「焼き台と排煙と給気のバランスを読める業者か」です。
悪臭防止法・火災予防条例と排気の向き
焼き鳥の排気は、悪臭防止法（地域の生活環境を守るため臭気が規制される）と、自治体の火災予防条例（厨房の排気ダクトの素材・位置・構造の基準）に従う必要があります。壁面排気の向きを誤ると煙やにおいが近隣に漏れてクレームになり、高層階だと屋上まで排気ダクトを上げる必要があります（参照：環境省「飲食業の方のための臭気対策マニュアル」などの公開情報）。移転先選びでは、排気を屋外にどう出せるか・近隣環境を、内装より先に確認します。
A・B・C工事の基本（焼き鳥での例）
A工事は躯体・共用部・防災設備など建物側（貸主負担）、B工事は専有部でも排気竪管・屋上排気の経路・ガス本管容量など建物に関わる部分（ビル指定業者）、C工事は専有部の焼き台・排煙フード・ダクト・耐火・不燃化・カウンター造作（自由に選定可）です。移転での相見積もりの効きは次のとおりです。
| 工事区分 | 業者を選べるか | 相見積もりの役割 |
|---|---|---|
| A工事 | 選べない（貸主手配） | 基本は対象外 |
| B工事 | 選べない（指定業者） | 排気竪管・屋上排気経路の金額の妥当性を検証して交渉 |
| C工事 | 選べる（自由選定） | 焼き台・排煙・耐火込みで業者を競わせる |
工事区分の詳細はA工事・B工事・C工事の違いで確認できます。
旧店は焼き場排煙・不燃化撤去の数量検証用、新店は焼き台・集中排煙設計込みの業者選定用
旧店の原状回復は共用設備のB工事が混じり業者を選べない部分があるので、相見積もりは指定業者の金額が妥当か（焼き場排煙・不燃化の撤去や厨房撤去の数量・単価）を検証する用途です。炭火を使っていた場合は不燃化・耐火の戻しで数量が膨らみやすいため、内訳の確認が重要です。新店の焼き台・排煙フード・ダクト・耐火はC工事＝自由選定なので、複数社を競わせ、排気と給気のバランス、ダクト径、屋上排気の経路まで含めて選ぶ主戦場になります。
排気・給気のバランスを読まない見積もりが煙逆流・近隣クレームで高くつく
ダクト径が細い・給気が不足した見積もりは、開店後に店内が煙だらけになったり、煙が近隣に漏れてクレームになったりして、排気のやり直しで膨らみます。焼き場の煙量に見合う排煙ダクトと給気が見積もりに織り込まれているか、排気の向きが近隣に配慮されているかを確認してください。
焼き場・煙を切らさない移転——段取りと二重家賃スケジュール
移転で資金を最も無駄にするのが、旧店と新店の家賃が重なる二重家賃です。焼き鳥は新店の焼き台・排煙で工期がかかり、炭火店なら旧店も不燃化の戻しで時間がかかるため、両側を設計しないと重複が膨らみます。
工期の非対称と、新店竣工からの逆算
新店は焼き台・強力排煙・耐火で工期が長く、炭火店なら旧店も不燃化・耐火の戻しで数日〜2週間ほどかかります。旧店を先に畳めば二重家賃はほぼ回避できますが営業空白で常連が離れやすく、新店を先に作れば営業空白は最小ですが二重家賃が発生します。理想は、新店の竣工日を起点に開店→数日〜2週間で旧店の原状回復→明渡し、と重ねる形で、賃貸借契約の解約予告（3〜6ヶ月前が一般的）はこの逆算カレンダーの出発点になります。屋上排気の経路や炭火の排煙工事は工期が読みにくいので、見積もりで工期が固まってから予告を出すのが安全です。
逆算の流れと、押さえるチェックリストは次のとおりです。
- 炭火を続けるなら移転先で炭火を使えるか・排気を屋外に出せるかを確認した
- 解約予告の期限を賃貸借契約書で確認した
- 新店の焼き台・排煙・耐火を含む工期を見積もりで確定した
- 旧店の焼き場排煙・不燃化の撤去範囲を把握した
- 旧店家賃と新店家賃の重複期間を最小化できているか試算した
焼き鳥移転の進め方・行政手続きと「焼き台・排煙・耐火を読める業者」
移転は、旧店の契約確認から新店の開店、旧店の明渡しまでが一本の流れです。全体像を押さえると、相見積もりと工程の重ね方を判断しやすくなります。
届出は「旧店の廃業」＋「新店の開業」の二本立て
移転は同じ屋号でも、行政上は「旧店を廃業し、新店を新規開業する」扱いになり、厳密には”移転”という手続きは存在しません。二つの手続きは並行しますが独立しているため、まとめては行えません。期限のあるものも多いので、漏れと遅れに注意してチェックリストで管理します。
旧店の廃業で必要な手続き
- 税務署へ廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を提出
- 保健所へ営業許可の廃業届を提出（廃業後10日以内が目安）
- 深夜0時以降に酒類を提供していた場合は警察へ廃止届
- 消防へ防火管理者の解任届（選任していた場合）
- テナントの解約予告（3〜6ヶ月前が一般的）と原状回復（炭火なら不燃化の戻し）
- 焼き台・什器・設備のリース契約の精算
- 電気・ガス・水道などライフラインの解約
- 常連・取引先への移転の告知
新店の開業で必要な手続き
- 保健所へ飲食店営業許可を申請（事前相談＋施設検査）
- 食品衛生責任者を選任（必須）
- 収容人数30人超なら防火管理者を選任
- 深夜0時以降に酒類提供するなら警察へ深夜酒類提供飲食店営業開始届
- 消防検査に合格（炭火の排煙・不燃化・消火設備を含む）
- 排気が悪臭防止法・火災予防条例の基準を満たすか確認
- 税務署へ開業届（新店で営業開始後）
期限が設定されている届け出が多いため、解約予告と合わせて逆算カレンダーに組み込んでおくと安全です。退店側の手続き全般は閉店・撤退の手続きも参考になります。
「焼き台・排煙・耐火を読める業者」の評価軸
移転では旧店の解体業者と新店の内装業者を別々に頼みがちです。だが旧店の焼き場排煙・不燃化撤去と新店の焼き台・集中排煙・耐火を1社が握ると、排気と給気のバランス、耐火・不燃化の数量、屋上排気の経路の見落としを一気通貫で防げます。次の観点で複数社を比較します。
- 焼き鳥・居酒屋の内装実績があるか
- 炭火/ガス/電気の焼き台と強力排煙ダクトを扱えるか
- 排気と給気のバランス・耐火/不燃化・悪臭法規を読めるか
- 旧店の原状回復と新店の内装の工程を重ねて管理できるか
- 旧店の原状回復から新店の内装までを一括で見積もれるか
複数社に「旧店の原状回復から新店の内装まで」をまとめて見積依頼すると、各社の総額・工程・焼き台や排煙の提案・責任分界点の考え方が横並びで比較でき、価格の安さでなく「焼き台と排煙を読んで作り込む能力」で選べます。なお他業態の移転を検討中なら焼肉・居酒屋・中華の移転ガイドも同じ考え方で整理しています。
焼き台と排煙を分けると排気と給気がずれる
焼き台の業者と排煙・ダクトの業者を別に頼むと、焼き場の煙量と排煙ダクトの径・給気が噛み合わないことがあります。さらに旧店の排煙・不燃化の図面が新店の業者に渡らず、排気経路や耐火を一から検討し直すロスも起きやすくなります。
よくある質問
焼き台のタイプ次第です。炭火を使っていた場合は、内装の不燃化・耐火の戻しと強力排煙の撤去が加わり坪7〜11万円程度まで上がります。ガス・電気主体なら焼き場撤去が中心で坪5〜8万円程度です。まず炭火かガス・電気かで原状回復の重さが変わります。
炭火は煙が非常に多く、強力な排煙ダクト・内装の不燃化・炭置き場・消火設備が必要で、原状回復も新店設置も最も重くなります。ガスは煙が控えめで排気ダクトが軽め、電気は煙が最も少なく排気・耐火が最小です。味のインパクトなら炭火、コストなら電気、バランス型はガスという傾向です。
使えないことがあります。商業施設のテナントなどでは火災リスクから炭火が禁止されている場合があり、住居が近い立地では悪臭・煙のクレームも起きやすくなります。炭火にこだわるなら、移転先がそもそも炭火を使える物件か・排気を屋外に出せるかを内装より先に確認してください。
違います。焼肉は各客席にロースターと排気がありダクトが客席に分散しますが、焼き鳥は厨房の焼き場一点に煙が集中するため、焼き場の上の強力な排煙ダクトと給気のバランスが核になります。排気と給気のどちらかが不足すると店内が煙だらけになるため、焼肉とは設計がまるで違います。
前店舗が焼き鳥や居酒屋なら焼き場・排煙ダクト・厨房を流用でき大きく安くなります（坪15〜30万円）。前店舗も焼き鳥屋なら近隣との兼ね合いで営業もしやすいことがあります。他業態の居抜きだと焼き場も強力排煙も一からになり利点が薄れます。焼き台のタイプと排煙の状態が自店に合うか確認します。
頼めます。旧店の焼き場排煙・不燃化撤去と新店の焼き台・集中排煙・耐火を一括で扱える会社なら、排気と給気のバランス、耐火・不燃化の数量、屋上排気の経路の見落としを一気通貫で防げます。
規模・原状回復区分・新店タイプ次第です。15坪なら焼き鳥・居酒屋の居抜きで数百万円から、スケルトンでガス・電気なら数百万円台、スケルトンで炭火を作り込むと1,000万円を超えることもあります。本文のシミュレーターで概算を確認できます。
焼き鳥屋の移転は、焼き場の煙をどう出すか——焼き台（炭火/ガス/電気）と厨房集中の強力排煙を作り直すことで総額が決まります。何より炭火を続けるかが、原状回復（不燃化の戻し）も新店設置も物件選び（炭火禁止・悪臭法規）も左右するので、旧店の原状回復と新店の内装を別々に頼まず、まず焼き台のタイプを決め、焼き台と排煙と給気のバランスを読める業者にまとめて相見積もりを出すところから始めるのが、最も無駄の少ない進め方です。
