店舗改装費用の相場【2026年最新】業種別坪単価早見表・営業しながらの総額・安くする実務

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目次

1. 店舗改装費用の早見表｜工事範囲×業種別の坪単価
2. 改装費用の正体｜なぜ坪6万円から100万円まで割れるのか
3. 流用可否マトリクス｜「残せるもの」の見極め方
4. 改装費用シミュレーター｜業種×坪数×工事範囲で概算
5. 業種別の店舗改装費用と勘所｜19業種の個別ガイド
6. 費用の内訳と見積書の見方
7. 改装の流れと期間｜相談から引き渡しまで
8. 営業しながら改装するか、休業するか｜真の総額比較
9. 改装のタイミングと「先送りコスト」
10. 店舗改装費用を安くする実務
11. 法令・手続き｜確認申請・用途変更・消防
12. 業態変更・居抜き・退去との関係
13. よくある質問

店舗改装費用の早見表｜工事範囲×業種別の坪単価

店舗改装・リフォームの費用を最初に押さえるうえで大切なのは、「業種の相場」より先に工事範囲で見ることです。同じ飲食店でも、クロスと床を貼り替えるだけの表層改装と、厨房や間取りまで手を入れる全面改装では、坪単価が5倍以上違います。まずは範囲×業種の目安を一覧で示します（税別・設計監理費含む概算）。

幅が大きいのは誤差ではなく、後述する「流用できる量」の差がそのまま金額に出るためです。20坪の居酒屋なら、標準改装で500〜900万円、全面改装で800〜1,600万円が出発点の目安になります。より細かい数字はシミュレーターと業種別ガイド19本で詰めてください。

改装費用の正体｜なぜ坪6万円から100万円まで割れるのか

「店舗改装の相場はいくらか」という問いに一言で答えられないのは、改装が新装と費目の構造そのものが違う工事だからです。改装には、新装工事に存在しない3つの費目が必ず乗ります。

第一に解体・撤去費。古い内装や設備を撤去し、廃材を処分する費用で、範囲によっては工事費全体の1〜2割を占めます。第二に取り合い費。残す部分と新しくつくる部分の接続処理です。既存の床と新しい床の段差調整、残す壁と新設壁の見切り、既存配管への接続など、図面に表れにくい細かな作業が積み上がります。第三に養生・仮設費。営業中の店舗や居抔ビルの共用部を傷めないための保護、夜間工事の段取り替えなどです。

一方で改装には、新装にない引き算もあります。使える設備・下地・什器を残せば、その分の新設費が丸ごと消えるからです。つまり改装費用は「面積×相場単価」では決まらず、足される3費目と、引ける流用分の差し引きで決まります。これが、同じ20坪でも見積もりが数百万円単位で割れる構造的な理由です。

ここから実務的に重要な結論が2つ出ます。1つ目、改装で最初にやるべきは相場調べではなく「何を残すかの判定」であること。2つ目、流用できるかどうかの判定は施工会社ごとに考え方が割れるため、改装は全工事の中で相見積もりの金額差が最も開きやすいということです。1社の言い値では、適正額かどうか原理的に判断できません。

流用可否マトリクス｜「残せるもの」の見極め方

では、何が残せて何が残せないのか。判断を左右する主要6項目を、残せる条件・替え時のサイン・費用への影響でまとめます。

ポイントは、見た目の古さと機能の寿命は別だということです。表層が古びていても下地・配管が健全なら表層改装で済み、逆に見た目がきれいでも排水勾配や電気容量が業態に合っていなければ、全面改装に近い工事が必要になります。現地調査の際は「どこまで残せるか」を必ず口頭ではなく見積書の項目として出してもらってください。会社ごとの判定差がそのまま見え、比較の精度が一気に上がります。

改装費用シミュレーター｜業種×坪数×工事範囲で概算

ここまでの構造（範囲×業種×流用度）をそのまま計算式にしたのが下のシミュレーターです。設計監理費・解体費込み、什器は標準グレード、税別の概算レンジを表示します。

たとえば15坪の居酒屋を標準改装する場合、35万円/坪×15坪＝525万円を中心に約420〜630万円のレンジが出ます。ここから流用が効けば下振れ、ダクトや防水のやり直しが出れば上振れする、という読み方をしてください。数字の肌感を掴むために、業界で典型的に想定されるケースを2つ試算します。

想定されるケース①：15坪カフェ、下地を活かした重点改装

築12年、下地・給排水は健全、客席のくたびれとカウンター周りの刷新が目的という設定です。仮設・養生25万円、解体・撤去55万円、内装仕上げ（床・壁・カウンター再生塗装）210万円、照明・電気60万円、椅子・テーブルの一部更新80万円、設計・現場管理40万円、諸経費50万円で、合計約520万円（坪35万円）。工程を客席側→カウンター側の2区画に分ければ、完全休業は塗装工程の6日前後に圧縮できます。表層×重点部分の組み合わせが、費用対効果の面でいちばん「効く」典型例です。

想定されるケース②：20坪居酒屋、業態刷新を伴う全面改装

開業15年、コンセプトごと作り替え、厨房機器と排気ダクトも更新する設定です。仮設・養生50万円、解体・撤去130万円、軽鉄・間仕切り250万円、内装仕上げ260万円、厨房設備更新250万円、給排水・ダクト改修180万円、電気65万円、看板45万円、設計・現場管理95万円、諸経費105万円で、合計約1,430万円（坪72万円）。ここに休業24日分の機会損失が乗るため、実際の意思決定は7章の総額式で行います。全面改装がこの規模になるなら、居抜き売却して移転する選択肢との比較も現実的になります（11章）。

業種別の店舗改装費用と勘所｜19業種の個別ガイド

改装費用の業種差は、突き詰めると「動かせない設備をどれだけ抱えているか」で決まります。飲食は厨房・給排水・排気ダクト、美容室はセット面の給排水、クリニックは医療機器と配管、製造販売はオーブンや冷蔵ショーケースの電源容量。これらは移設・更新の単価が大きく、流用できるかどうかで総額が数百万円動きます。

当サイトでは業種ごとに「費用相場・営業しながらの可否・その業種特有の設備の流用判断」まで踏み込んだ個別ガイドを19本用意しています。該当業種があれば、このページの横断的な目安より一段深い数字が取れます。

飲食系：居酒屋／カフェ／ラーメン店／中華料理店／焼肉店／焼き鳥屋／寿司屋／そば・うどん店／イタリアン／フレンチ／鉄板焼き・ステーキ店／バー／パン屋・ベーカリー／ケーキ屋・洋菓子店

サービス・物販・医療系：美容室／エステサロン／クリニック／歯科医院／ネットカフェ・漫画喫茶

費用の内訳と見積書の見方

改装工事の見積書は、おおむね次の12項目で構成されます。それぞれの中身と、総工事費に対する構成比の目安を押さえておくと、見積書の異常値に気づけるようになります。

構成比はあくまで全面改装に近い工事での目安です。表層改装なら解体と仕上げに、設備更新型なら給排水・空調に比重が寄ります。諸経費10〜15%は業界の一般的水準で、これ自体は高くても不当ではありません。見るべきは総額とのバランスです。

チェックすべき点は3つあります。第一に「一式」表記の多さ。解体や仮設はやむを得ない面がありますが、造作・内装・設備まで一式でまとめられていると、範囲も仕様も比較できず、追加請求の温床になります。数量×単価で書き直してもらいましょう。第二に、流用する項目が見積書に明記されているか。「既存利用」の記載がない項目は、新設として積まれているか、逆に工事範囲から漏れているかのどちらかです。第三に、見積書の作成日と有効期限。資材と労務の単価は上がり続けており、多くの会社が有効期限を1〜3ヶ月に設定しています。

複数社の見積書を同じ土俵で比べる具体的な手順は、見積もり比較ガイドで項目の並べ方から解説しています。

改装の流れと期間｜相談から引き渡しまで

改装は思い立ってすぐ着工できる工事ではありません。標準的な進行と期間の目安は次の通りです。

1. 現地調査・流用判定（0.5〜1ヶ月）：図面と現地で、下地・配管・設備の状態を確認。ここで「残す案／替える案」の方向性を出す。
2. 設計・見積もり作成（1〜1.5ヶ月）：レイアウト・仕様を固め、複数社から見積もりを取得。
3. 見積比較・契約（0.5ヶ月）：項目単位で比較し、流用判定の差の理由を確認してから契約。
4. 確認申請等の手続き（該当する場合＋0.5〜1ヶ月）：大規模な修繕・模様替えや用途変更に該当する場合。
5. 施工・引き渡し（表層0.5ヶ月／標準1〜1.5ヶ月／全面1.5〜2.5ヶ月）：営業しながらの区画施工は、その分工期が延びる。

トータルでは、表層改装で2ヶ月前後、標準改装で3ヶ月前後、全面改装なら4〜6ヶ月を見込むのが現実的です。繁忙期を外して工事を当てるには、その期間分だけ前倒しで動き始める必要があります。リニューアルオープンの日程を先に決めている場合は、そこからの逆算で「いつ相見積もりを始めるか」が決まります。

営業しながら改装するか、休業するか｜真の総額比較

既存店の改装で必ず突き当たるのが「店を止めるかどうか」です。ここで工事費だけを比較すると判断を誤ります。正しい比較式は次の通りです。

例えば工事費600万円・日商粗利15万円の店が20日休業すると、機会損失は300万円。総額900万円です。区画施工で工事費が15%増の690万円になっても、売上を75%維持できれば損失は約75万円、総額765万円で135万円安いという逆転が起きます。休業パターンごとの工程・告知・仮囲いの実務は営業しながら改装する工程管理ガイドにまとめています。

改装のタイミングと「先送りコスト」

「まだ使えるから来期に」と改装を先送りするのは自然な判断に見えますが、いま工事単価は明確な上昇トレンドにあります。国土交通省の建設工事費デフレーター（建築補修）によれば、2025年10〜12月期の水準は2015年度比で+32.5%、直近2年間だけでも+7.9%上昇しています。単純化すれば、同じ工事を1年先送りすると概算で3〜4%前後のコスト増を見込む必要がある、ということです。600万円の改装なら年20万円前後が「待つことの値段」になります。

これに加えて、老朽化した店舗を使い続けることによる客数・単価の逓減、設備故障による突発休業のリスクが乗ります。改装の適切なタイミングは「壊れたとき」ではなく、客席・水回り・外装のくたびれがリピート率に響き始める前、かつ閑散期に工事を当てられるように逆算して決めるのが実務的な正解です。

店舗改装費用を安くする実務

改装費用の圧縮は、値引き交渉より前にやれることで大半が決まります。効果が大きい順に並べます。

1. 流用の最大化を設計段階で決める。前章のマトリクスの通り、下地・配管・ダクト・什器を残せるかどうかで数百万円動きます。設計者に「残す前提の案」と「全部やり替える案」の2案を出させて差額を見ると、判断が具体になります。

2. 工事時期を閑散期に当てる。自店の閑散期に休業を重ねれば機会損失が最小になるうえ、施工会社側も繁忙期（年度末など）を外した工事は工程を組みやすく、価格交渉の余地が生まれます。

3. 範囲を「効く場所」に絞る。客の視線と手が触れる場所（ファサード・客席・トイレ）は費用対効果が高く、バックヤードの仕上げグレードは落としても営業に響きません。全面改装の前に、表層＋重点部分の組み合わせで目的を達成できないかを検討します。

4. 相見積もりで流用判定ごと比較する。改装は流用判定が会社ごとに割れるため、見積額の差が新装より大きく出ます。2〜3社の見積書を項目単位で並べ、「A社は残すと言い、B社は替えると言う」箇所を洗い出して理由を聞く。これだけで過剰工事と漏れの両方が消えます。

なお、自治体等の改装向け補助金は公募時期・要件の変動が大きいため、本記事では扱いません。利用を検討する場合は必ず所在自治体の最新の公募要領を直接確認してください。

法令・手続き｜確認申請・用途変更・消防

改装は「建物をいじる工事」なので、規模と内容によって法的手続きが発生します。2025年施行の建築基準法改正により、木造でも2階建てや延べ面積200㎡超の建物で大規模な修繕・模様替えを行う場合は建築確認申請が必要になり、審査期間の分だけスケジュールが延びるようになりました。また、物販から飲食への転換のように建物の使い方が変わる場合は用途変更の手続き、飲食店なら保健所の営業許可基準（区画・手洗い・床防水など）、規模により消防設備の設置基準が関わります。

どの工事がどの手続きに当たるかの詳細は店舗改装の法令ガイドに、改装・改修・リノベーション・修繕といった紛らわしい用語の使い分けは用語ガイドに、改装費の減価償却・修繕費と資本的支出の区分は税務ガイドに分けてまとめています。着工前に該当分だけ確認しておくと、後戻りが起きません。

業態変更・居抜き・退去との関係

改装費用を調べている方の相談は、実際には3方向に分かれます。

業態を変えるための改装なら、費用の中心は厨房・給排水・電気容量の作り替えになり、通常の改装とは費用構造が変わります。判断フレームと費用相場は業態変更の改装ガイドへ。居抜きで取得した物件の改装は、前店の造作をどこまで活かすかが論点で、造作譲渡の相場や契約の注意点まで含めて居抜き改装ガイドにまとめています。物件選び段階なら居抜き・スケルトン・セットアップの3択比較が判断の入口になります。

撤退・移転側の工事を調べている場合は、貸主に返すための工事です。費用相場と適正範囲の確認は原状回復費用ガイド、契約書で「スケルトン返し」を求められている場合はスケルトン戻し費用ガイド、建物ごと壊す場合は店舗解体費用ガイドへ。移転で旧店の退去と新店の内装が同時に走る場合の総額設計は店舗移転の費用ガイドで全体像を掴めます。

よくある質問

まとめ｜相場より先に「何を残すか」を決める

店舗改装の費用は、工事範囲と流用判定で坪8万円から150万円まで動きます。だからこそ、順序は「相場を調べる→1社に頼む」ではなく、「残せるものを判定する→範囲を決める→複数社の見積もりで判定差ごと比較する」です。改装は相見積もりの差額が最も出やすい工事です。当サイトでは、店舗改装の実績がある内装会社への一括見積もり依頼を無料でご利用いただけます。